午後からの衆院本会議で立憲民主党が提案した「細田衆院議長不信任決議案」と「内閣不信任決議案」の質疑・採決がそれぞれ行われました。日本共産党から高橋ちづ子、笠井亮衆院が員が賛成討論に立ちました。
両議員は、細田議長も岸田内閣も「信任できない」ことを具体的に明らかにし、党として両決議案に賛成しましたが、自公などの反対多数で否決となりました。
17時に内閣不信任案が否決された後に、参院で自民と立憲の国対委員長会談が行われ、続いて野党国対委員長会談でその報告を受けました。
内閣不信任案が提出されたもとで、質疑が予定されながら朝から開かれていなかった参院の七つの委員会はそのまま流会に。さらに、今日の予定されていた質疑・採決は明日の金曜日の午後にスライドし、さらに月曜日の午前中に本会議を開いて採決を行う事、月曜日午後に決算委員会のTV入り総括質疑を行うことなど合意内容が報告されました。
金曜日は委員会の定例日ではないので、質疑は定例日である来週火曜日に行うべきではないかと議論になりましたが、与党は会期末ぎりぎりの採決になることを警戒して明日の質疑を強く求めてきたとのことです。会期末といえでも、審議ルールは大切であり、前例にしてはなりません。
午後の衆院本会議の二つの決議討論を院内テレビで視聴しながら、明日夜の講演の準備や参院選期間中の応援日程の調整などを進めました。
文書通信交通滞在費(文通費)をめぐる与野党協議会に塩川議員と共に出席。事務局から日割支給とすることや名称を「調査研究広報滞在費」などに変更することが提案されました。
塩川議員は、日割支給の法改正には賛成だと表明。文通費の性格や名称変更に関しては、在京議員にも「滞在費」を支給することは国民から見て合理的説明が立たないと見直しを求めてきたと指摘しり「なんの見直しもなく、そのまま名称や性格に『滞在費』と残すことには異論がある」と述べました。
文通費の性格について1966年の調査会答申を使った整理が行われているとして「50年以上前の答申ではなく、今の使途を把握した整理を」と要求。その上で「使途をはっきりさせた上で、名称や性格を位置付けるよう引き続き協議が必要だ」と主張し「まずは各党一致している日割で法制化を」と述べました。
私も、66年の答申からネット環境や政党助成金の導入など状況は大きく変わっているとして、「現状の使途を認識した上で見直しが必要だ」と強調しました。
来週以降の論戦について打ち合わせや準備などなど。