京都の党南地区委員会主催の学習会で「改憲めぐる情勢と改憲ストップの展望」と題してお話しました。全体で一時間強。15分間の短い問題提起をして、あとは会場からの質問にお答えする形。
参院選挙で改憲勢力が三分の二を超え、岸田総理が早期の改憲発議を改憲で述べるなど、改憲の現実的危険性が戦後最も高まっていると指摘。同時に、参院選で国民が軍拡と改憲に承認を与えたのではないことは世論調査に示されており、今後、軍拡と一体の改憲策動が具体化される中で、いっそう矛盾は広がると強調し、改憲発議を許さない幅広いたたかいを呼びかけました。
対話の中で出されている様々な声も紹介され、活発な質疑になりました。
「土地利用規制法」施行に関しての愛知や岐阜の皆さんの政府要請に本村衆院議員とともに参加しました。ZOOMで行われた要請で、愛知県、岐阜県、守山の各平和委員会、小町平和県民集会実行委員会、日本平和委員会の五団体での連名の要請書を提出。内閣府から回答をうけて質疑応答しました。
9/1の施行に向け、7/25日に基本方針の原案が了承され、今後、パブコメにかけられます。要請では、この間の住民アンケートに寄せられた「法律の内容を知らない」「住民に説明すべき」などの多数の声に基づき、「(特別)注視区域」の指定に先立ち住民への説明と意見聴取の場を設けることや、「機能阻害行為」とは、基地を機能を物理的に阻害する行為に限定され、言論・表現の自由に基づく活動は一切、対象に含まれないことを明確にするよう迫りました。
内閣府の担当者は、「安全保障に関することは国の責任であり、住民への説明、意見聴取はおこなわない」との態度に終始し、「機能阻害行為」に言論・表現の自由に基づく活動は一切含まれないことも明言しませんでした。要請を通じて、この法律が市民の思想や表現、集会・結社の自由を侵す恐れがあることが改めて浮き彫りになりました。
午後からの衆院本会議で立憲民主党が提案した「細田衆院議長不信任決議案」と「内閣不信任決議案」の質疑・採決がそれぞれ行われました。日本共産党から高橋ちづ子、笠井亮衆院が員が賛成討論に立ちました。
両議員は、細田議長も岸田内閣も「信任できない」ことを具体的に明らかにし、党として両決議案に賛成しましたが、自公などの反対多数で否決となりました。
17時に内閣不信任案が否決された後に、参院で自民と立憲の国対委員長会談が行われ、続いて野党国対委員長会談でその報告を受けました。
内閣不信任案が提出されたもとで、質疑が予定されながら朝から開かれていなかった参院の七つの委員会はそのまま流会に。さらに、今日の予定されていた質疑・採決は明日の金曜日の午後にスライドし、さらに月曜日の午前中に本会議を開いて採決を行う事、月曜日午後に決算委員会のTV入り総括質疑を行うことなど合意内容が報告されました。
金曜日は委員会の定例日ではないので、質疑は定例日である来週火曜日に行うべきではないかと議論になりましたが、与党は会期末ぎりぎりの採決になることを警戒して明日の質疑を強く求めてきたとのことです。会期末といえでも、審議ルールは大切であり、前例にしてはなりません。
午後の衆院本会議の二つの決議討論を院内テレビで視聴しながら、明日夜の講演の準備や参院選期間中の応援日程の調整などを進めました。
参院議員のOB・OＧによる超党派の「参院協会」の躍進の皆さんが、女性の参議院議員候補を増やすように各党に要請に来られました。現役時代には議運委員長をされていた宮崎会長や、京都の笹野さん、わが議員団の元団長である吉川春子さんら6人が来れ、紙議員団長とともに応対しました。
わが党の参院選挙の候補が比例と選挙区あわせて女性が５割を超えていることをお話しするとびっくりされ、「共産党はすでに要請内容を実現している」と評価していただきました。最後に皆さんと記念写真。
明日の外交防衛委員会で、差別待遇に関するＩＬＯ１１１号条約の未批准問題について質問します。朝から原稿をしあげ15時ころに通告しました。
「ミャンマーの民主化を推進する議員連盟」として外務省に要請行動。先の議連総会でまとめた「ミャンマー国軍/軍政による民主活動家等4名の死刑執行を最大級の怒りをもって非難する声明」を外務省で三宅政務官に手渡し、あわせて国軍に拘束されたジャーナリストの久保田徹氏の早期解放への努力を強く求めました。
新潟県村上市や関川村、胎内市などでの記録的大雨の被害が発生しています。日本共産党の樋渡新潟県委員長に電話。地方議員の皆さんらと連絡をとって被害状況を把握しながら、必要な対策を協議しているところでした。石川県や福井県でも線状降水帯による大雨が降っており、被害の拡大が心配です。
