文書通信交通滞在費(文通費)をめぐる与野党協議会に塩川議員と共に出席。事務局から日割支給とすることや名称を「調査研究広報滞在費」などに変更することが提案されました。
塩川議員は、日割支給の法改正には賛成だと表明。文通費の性格や名称変更に関しては、在京議員にも「滞在費」を支給することは国民から見て合理的説明が立たないと見直しを求めてきたと指摘しり「なんの見直しもなく、そのまま名称や性格に『滞在費』と残すことには異論がある」と述べました。
文通費の性格について1966年の調査会答申を使った整理が行われているとして「50年以上前の答申ではなく、今の使途を把握した整理を」と要求。その上で「使途をはっきりさせた上で、名称や性格を位置付けるよう引き続き協議が必要だ」と主張し「まずは各党一致している日割で法制化を」と述べました。
私も、66年の答申からネット環境や政党助成金の導入など状況は大きく変わっているとして、「現状の使途を認識した上で見直しが必要だ」と強調しました。
来週以降の論戦について打ち合わせや準備などなど。
一昨日の衆院予算委公聴会での発言を理由に宮本徹議員対し今日、維新が懲罰動議を提出しました。穀田国対委員長が会見を開き、まったく動議に値しないと厳しく反論。
国会法と衆議院規則に照らし、公聴会が予算に対して国民の意見を聞く場であるにも関わらず、原英史氏は、「今日は誹謗中傷の問題に絞ってお話したい」と述べ、ほとんどがその内容だった。宮本議員の当然の発言への不当な言いがかりだと述べました。
宮本徹議員もツイッターで「議会人として私の当然の指摘を受け止めないばかりか、責任を指摘した私の発言を威圧的に封じようというのでしょうか。自らを省みて、衆議院規則から勉強しなおしてほしい」と厳しく指摘しています。
ネット上でも、立憲民主党の議員の皆さんや社民党など、維新を厳しく批判する声が広がっています。弁護士の郷原氏は自身が2016年に公述人として出席した際に、今回の動議の提出者である維新の足立議員から足立氏が「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為」と暴言を吐き、誹謗中傷したことを上げ、「足立さん、貴方には、こんなことで、懲罰動議を出す資格はないでしょう」と批判されています。
維新からの不当な攻撃は国会内外の良識を集めて断固打ち破っていきます。
今日は、もっぱら参院論戦に向けた準備でした。

