午前中、参院の与野党国対委員長会談が行われました。衆院での予算審議が進んでいる中、参院での予算審議をはじめとして国会運営について議論。
私は、総選挙で衆院与党過半数割れに追い込んだ国民の審判を受け止めた運営が必要だと強調。衆院で予算案や法案の修正協議が行われた場合も再考の府として参院の存在感を発揮した充実審議が必要だと述べました。
また、自民党の裏金問題について、政治倫理審査会で弁明・質疑を続ける中で議員間の証言の食い違いが明らかになってきていることや、参院選時に全額キックバック（還流）されていた問題の解明が必要であり、関係者の国会招致なども含め徹底審査が必要だと述べました。
午後は「軍事費削って、暮らしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会の２５年度総会であいさつしました。自公が総選挙での審判にまともな反省なく異常な軍事費の拡大の一方で、国民に冷たい予算案を提案している今ほど、このスローガンが重要な時はないと強調し、政治の抜本転換への共同を強めようと呼びかけました。
「大軍拡より暮らしを！選択的夫婦別姓をすぐに」----新日本婦人の会の署名提出集会に田村智子委員長らと参加しました。熱気あふれる集会でした。
夜には、「三ツ星議員」の表彰式。田原総一朗さんから盾を頂きました。総選挙後の特別・臨時国会で企業団体献金全面禁止法案の提案者として趣旨説明、答弁、質問、討論に立ち、質問数、質問時間、議員立法提出の３分野で参院でトップクラスでした。「能動的サイバー防御法案」という名のネット空間常時監視法案について国会内での勉強会に山添議員と共に参加。「国民のプライバシーを含む情報が政府に集められる」ことになり、「無害化」と称して先制攻撃も可能に。相手国の反撃や報復がサイバー上にとどまる保証はなく、エスカレーションの重大な恐れも指摘。
朝は水俣病解決の議連として今国会に提出する法案について、原告団・弁護団の皆さんと共に議論。「非核の会」のオンライン事務局会議、サイバー防御法案勉強会と続きました。
山田ふみは福井市議が、市内の社会福祉法人の不公正、違法な運営の問題で告発されてきた当事者の皆さんと来訪され厚労省へ要請。具体的な事実や県の対応の問題を示し、解決を求めました。
第２１７通常国会が開会しました。日本共産党国会議員団総会で田村智子委員長が「国民の切実な要求で、国民と共に政治を動かし、『二つのゆがみ』をただす本物の改革の党として奮闘しよう」と都議選、参院選勝利を呼びかけました。
午後の本会議で石破首相の施政方針演説を始め政府四演説が行われました。石破氏は、かって国家が主導した「強い日本」、企業が主導した「豊かな日本」に加え、これからは一人ひとりが主導する「楽しい日本」を目指したいと述べたので思わず「え～」と声をあげました。
「議会と自治体」誌の二月号の「能登半島地震一年」の特集に「能登の被害実態に即した支援を国の責任」と題する拙稿が掲載されています。お読みいただければ幸いです。
午後に参院の四党国対委員長会談で２４日に召集される通常国会への対応等について協議。与党半数割れという国会を作り出した総選挙での民意を踏まえ、従来の枠にとらわれない十分な予算審議と、裏金問題の徹底解明を求めることなど確認しました。
政治改革特別委員会で立憲民主党の宮口、小沼、日本共産党の山添各委員に答弁しました。日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院政治改革特別委員会で、企業・団体献金禁止を巡り、立憲民主党などが衆院に出した法案や、参院で審議中の共産党の法案が「抜け穴」などとやゆされていることについて立民の小沼巧議員から質問を受け、「抜け穴は全くない」と答弁しました。
小沼氏は、立民案と同様に、共産党の「企業・団体献金全面禁止法案」で「法人その他の団体（政治団体を除く）は、政治活動に関する寄付又は寄付のあっせんをしてはならない」としているが、「政治団体を除く」ことが企業・団体献金の「抜け穴だ」と指摘されていることへの見解を問いました。
井上氏は「『抜け穴』のつけ入る余地はない」と断言。その理由として、第一に「政治団体はそもそも企業・団体献金の受け取りを禁じられており、政治団体を抜け道にして企業・団体が政党に献金することはできない」と述べました。
第二に、企業や労働組合による「政治活動に関する寄付」だけでなく、あらゆる「寄付のあっせん」も禁じているとし、「よって企業や労働組合が従業員や組合員などから寄付を集めて政治団体に提供することもできない」と強調しました。
小沼氏は「政治団体を除く」とした理由を質問。井上氏は、現行法も同様の規定があり、それは、政治活動を行うこと自体を目的とする「政治団体」の寄付まで禁止すると「政治団体」の目的そのものが達成できないなど、政治活動の自由や結社の自由に対する強い制約となりうるからだと説明しました。
共産党案も現行法と基本的に同じ考えで、例えば政党の本部と他の政治団体に政治活動に関する寄付は通常行われており、それを禁止することは政党活動の強い制約になることから「政治団体を除く」としていると述べました。
京都を午前中に出て、午後は国会と宿舎で今週の質問・答弁と夜の「朝まで生テレビ」の準備。タイトルは「朝まで～」ですが、今年の夏から時間帯が19～21時に変わりました。夜中の番組は60代になってからは勘弁してもらい、若手議員にでてもらってましたが、時間帯が変わりひさしぶりの出演となりました。「ああ、朝生はこうだったな～」というのが出演後の感想です。
以下、赤旗の記事
日本共産党の井上哲士参院議員は２２日放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」に出演し、総選挙の結果をうけて自公過半数割れとなった国会で何が問われるか、裏金事件を巡り、金権腐敗政治を変えていくための企業・団体献金の禁止について各党の国会議員と議論しました。
司会の田原総一朗氏から総選挙の結果を問われ、井上氏は、今まで自民党に実現を阻まれてきた、学校給食の無償化、選択的夫婦別姓、保育士の拡充などという願いが実現するのではないかという国民の「熱い声がいろんな集会で出てくる」と指摘し、「どうそれぞれの党が応えていくのか、さらに、どう前に政治を動かしていくかということが問われる」と主張。日本維新の会や国民民主党が賛成して成立した補正予算について「軍事費は補正予算では過去最高。特定の半導体大企業に１兆円のお金を出す。こういう政治でいいのかが問われる」と批判しました。
番組では、企業・団体献金禁止について討論。自民党や公明党などが企業献金と個人献金を横並びにして議論し、自民党が企業・団体献金の禁止に反対したことを受けて、井上氏は、参政権を持つのは個人であり、企業は持っていないと指摘。「企業が、個人よりもはるかに大きな財力を使ってお金を出す。企業は利益を上げるのが目的だから、必ず見返りを期待する。政治を現にゆがめてきた」と述べ、企業・団体献金の禁止を主張しました。
井上氏は、石破茂首相などが公開性を高めることで解決するかのように主張していることについて、経団連の「主要政党の政策評価」を取り上げ、今年の「評価表」で「今度の次期エネルギー基本計画の原案を見たらこれまでは『可能な限り依存度減らす』としていたのを転換し『最大限活用する』と（「政策評価」と）同じ言葉を使ってエネルギー政策が変えられようとしている」と主張。「政治がゆがめられている根を断つしかない」と強調しました。
参院政治改革特で、衆院送付の3法と日本共産党が参院に提出した企業・団体献金禁止と政党助成法廃止の2法案が一括審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は１８日、参院政治改革特別委員会で質問に立ち、政治家と企業による利権が本質の企業・団体献金によって政治がゆがめられてきた実態を示し、「金権政治の根を断つため、企業・団体献金の禁止こそが肝心かなめだ」と強調しました。
井上氏は、政治改革を進めるためには自民党裏金問題の真相解明が不可欠だと強調。そのうえで、組織ぐるみの裏金事件の原資は企業によるパーティー券の購入という事実上の企業・団体献金だったと指摘し、自民党の金権事件が繰り返されてきた原因をただしました。自民党の小泉進次郎衆院議員は「大切なことは『禁止』ではなく、『公開』だ」などと開き直りました。
井上氏は、公開して透明性を「確保」しても政治がゆがめられていることを経団連が毎年発表する自民党への「政策評価」と原発推進政策をあげて反論しました。２０２４年度の「政策評価」で「原子力発電の次世代革新炉の研究開発の推進」を実績として評価し、課題として「原子力の最大限活用」をあげていると指摘。これに応え、政府が１７日に発表した次期エネルギー基本計画原案は、「可能な限り依存度を減らす」としていた原発を「最大限活用する」と転換したことを示し、「公開された『政策評価』に基づき経団連が自民党への献金を呼びかけて政治がゆがめられている」とただしました。
小泉氏は「自民党と経団連をつなげてストーリーをつくっている」などと強弁。井上氏は「１３年から２２年の原子力産業協会会員企業から自民党への献金額は７０億円以上だ。その間、電力会社から会員企業への原発関係支出は１８兆７００６億円だ」と指摘。国民の声に反した原発推進への転換など、「まさに政治のゆがみがおきている」と強調し、企業・団体献金の全面禁止を求めました。
京都に帰り、京都府委員会の事務所からオンライン国会報告会。今回は事務所でのリアル参加もありになりました。倉林、堀川両議院と共に自公過半数われの新しい国会の変化や、様々な課題での願い実現の可能性の広がりと課題などお話しました。堀川さんは初めての国会の様子やNHK日曜討論出演の感想なども語ってくれました。
国会では、来週の論戦に向けた準備などいろいろ。学童保育指導員の処遇改善について子ども家庭庁からレクを受けました。今後、委員会でただしていきます。
年末が期限となっていた能登半島の被災者の医療介護の費用免除を6月まで延長することを福岡厚労大臣が明らかにしました。能登の被災者の皆さんの切実な願いにこたえるもの。9日の本会議で、被災者が安心して新年を迎えられるように、年末ぎりぎりではなく早期に延長を決めるよう求め、石破総理から「検討中であり速やかにお示ししたい」との答弁を得ていました。
