午後から議員会館で質問・答弁の準備。明日の午前中は政治改革特別委員会で山下議員からの質問の答弁。明後日は10時から内閣委員会が開かれ、午後に子ども性暴力防止法案で30分の質問。自民党はその後に内閣委員会で総理入りの質疑を提案しています。
と、いうことで、二つの質問と答弁の準備を並行して行いました。
政治改革特別委員会で参考人質疑に立ちました。駒沢大学の大山礼子名誉教授は、1994年の政治資金規正法改正では付則に企業・団体献金を５年後に見直すことが盛り込まれたが行われなかったとして、「（自民案も）多くの重要な事柄が付則に書かれているが、いつ実現するか分からない」と実効性を疑問視。
政策研究大学院大学の飯尾潤教授が「大規模な企業・団体が多額の寄付で強い影響を及ぼすのは問題だ」と指摘するなど、企業・団体献金の禁止や制限を求める意見が出されました。
私は、自民案は政策活動費を法定化＝合法化し、使途の公開も10年後で「ブラックボックス」のままだと指摘。政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置くために政治資金の公開を定めている規正法に反するのではないかと質問。大山氏は「１０年後では意味がない。国民の浄財であり、何に使ったか分からないでは許されない」と述べました。
また、大山氏が政党助成金について「民主主義のコストとして政党の育成に役立てるはずだったが、かえって政党の発展を阻害している」と指摘していることをあげ、見解を質問。大山氏は「政党は国庫補助頼みになると献金を集める努力をしなくなる。どうやって浄財を集め、国民とつながりをつくるのかを考えるべきだ」と強調しました。
開会前の理事会で月曜日に二時間の審議を行うことを決めました。自民党は火曜日に総理出席の審議も提案、さらに採決も行う構えです。総理への審議は必要ですが、自民党案には世論調査でも国民の七割が評価せず共に修正した維新からも異論がでる状況の下、採決などありえないと指摘しました。
午前中の本会議では入管法・技能実習法改定案の討論・採決が行われ、仁比議員が「排外主義を世界に発信するもの」と厳しく反対の討論を行いました。本会議後に野党国対が開かれ、今後の国会運営について協議しました。
政治改革等の後、来週の子ども性暴力防止法案の質疑に向け、生命の安全教育、包括的性教育について文科省からレクを受けました。
今日の内閣委員会で、警察庁に対し人種差別的職務質問(レイシャル・プロファイリング)を改めるよう求めました。東京弁護士会が日本在住で外国にルーツを持つ人を対象とした調査では五年間に職務質問を受けた人は６割を超え、差別的事例も多く寄せられています。
愛知県警の若手警察官向け資料には外国人というだけで「必ず何らかの不法行為があるとの信念を持ち、徹底した追及、所持品検査を行う」と明記され、昇進試験用の雑誌にも同趣旨の内容が掲載されています。
これらを示して質すと松村国家公安委員長は「職務質問は、人種や国籍等の別を理由とした判断によって行われるものではない」と答弁。差別的職務質問を教示している資料や雑誌の使用状況の調査を求めると「その必要はない」としつつ、「指摘は重く受け止める」と述べました。
午後の衆院本会議で自民党が維新・公明と修正した政治資金規正法案改定案が可決し送付されたのを受け、参院政治改革特別委の理事懇が開かれ、明日の午後に趣旨説明を聴取することを決めました。その際、日本共産党が提出した企業団体献金全面禁止法案と政党助成金廃止法案、国民が提出した法案を自民案と四案一括で審議することが決まりました。
日本共産党の法案発議者とて私が趣旨説明を行います。その準備とともに、明日午前中はDBS法案の本会議質問、午後には拉致特の参考人質疑もあるため、それらの準備に追われました。
10時からの本会議は３時間を超えました。まず総理出席でこども子育て基本法案の質疑で、日本共産党から吉良議員が質問。続いて離婚後共同親権を盛り込んだ民法改正案の討論と採決。山添議員が唯一反対討論に立ちました。
本会議質問や法務委員会での質問には仁比議員が立ち、熱く法案の問題点を質してきましたが、闘病中だったお連れ合いが亡くなられ、今週の質疑には急遽、弁護士である山添議員が立ち、今日の本会議反対討論にも立ちました。この間の仁比さんの論戦と思いを引き継いだ討論となりました。
午後には、参院改革協議会の選挙制度専門委員会が開かれて各党からの選挙制度に関する意見表明が行わまれました。日本共産党からは私が出席して発言しました。傍聴席には女性を中心にたくさんの方々が来られていました。
今日の本会議質疑を受け、来週火曜日から内閣委員会でこども子育て法案の審議が始まります。
「戦争する国」への道――10日の参院本会議で経済秘密保護法案と陸海空の自衛隊の「統合作戦司令部」創設の法案の採択が行われ両案とも可決・成立しました。衆院外務委員会では日英伊で戦闘機の共同開発を行うための条約承認案が可決しました。日本共産党はいずれも反対。
私は本会議で経済秘密保護法案の反対討論に立ち、兵器の国際共同開発を進めるために、米国や財界から求められてきたものと指摘。身辺調査をうけ適正評価を認定された者だけが秘密を扱う体制を作り、科学技術の軍事動員を進め、プライバシー侵害で国民監視社会を作るとして反対しました。
終了後、議員会館前で開かれていた抗議の行動に参加し、成立した経済秘密保護法による人権侵害を監視し、特定秘密保護法とともに廃止する運動を始めようと呼びかけました。
続いて午後に開かれた参院政治改革特別委員会で各党の意見表明が行われ、日本共産党から私が行いました。
私は、自民党の裏金事件の全容を徹底解明するとともに、金権腐敗政治の根を絶つ根本的改革を実現するよう主張。自民党が真相解明に背を向け、甘い党内処分と「派閥解消」で幕引きをはかろうとしていることを厳しく批判。「証人喚問を行い、疑惑を徹底解明し、その責任を明らかにすることは国会の責務だ」と強調しました。
そのうえで、「抜け穴」をつくって企業・団体献金を温存した３０年前の「政治改革」の失敗を指摘。「その認識を土台とした改革が今、求められている」として、日本共産党がすでに参院に提出している法案の中心点である、
▽裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止
▽ブラックボックスとなっている政策活動費の廃止
▽政治家の責任逃れを許さない仕組みの導入―を主張。
加えて、「政党の運営資金の大半を政党助成金に依存する『官営政党』になることはカネへの感覚をまひさせ、腐敗政治をつくり出す根源の一つになっている」として、「政党助成金は廃止すべきだ」と述べました。
また、自民、公明両党が合意した政治資金規正法改定に向けたとりまとめ案について、「肝心要の企業・団体献金の禁止には触れず、政策活動費も温存しつつ、その公開の中身も不明なものであり、およそ抜本的な政治改革には値しない」と指摘しました。
今週は経済秘密保護法の参考人質疑、対政府質疑と総理質疑、委員会と本会議での反対討論、さらにこの政治改革意見表明と続きました。フ～、と息をつきながら、来週の質疑の打ち合わせ。さらに明日の後援会総会参加の前泊で長野県佐久市へ。
怒、怒、怒。自民党提出の政治資金規正法改定案が昨夜の政治改革特で自公の賛成で可決しました。20時過ぎに、野党の反対押し切り委員長による職権採決。先立つ対総理質疑と反対討論で、朝の世論調査で77%が自民案に「効果がない」としていることも示し、強行すればさらに政治不信が増すと批判しました。
