全労連会館で開かれた、日本共産党後援会の総選挙決起集会で情勢報告と訴えをしました。全労連内日本共産党後援会、全日本民医連事務局後援会の共催ですが、会館内の諸団体の事務局の方なども参加されました。
お昼休みを活用した短時間の集会。私は、自民党内のたらいまわしでは政治は変わらず、自公政治にサヨナラし野党の共通政策に示された新しい政治を実現する選挙だと日本共産党の躍進と共闘勝利を訴えました。
そのうえで、安倍前総理の口癖は「悪夢の民主党政権に戻すな」だったが、今、日本共産党の存在と勢いが野党共闘の前進を左右する状況となっており、「日本共産党が加わる共闘でいいのか」という攻撃が中心になっていると指摘。この攻撃は市民と野党共同全体に対するものだと強調しました。
この間、まかれている反共ビラやテレビ放送での弁護士の「暴力革命」発言などの内容も「日本共産党と一緒でいいのか」というのに的を当てており、今度の全戸配布ビラでしめされた「四つのチェンジ」とともに日本共産党の「ありのままの姿」を広げるようと呼びかけました。
午後から党本部で幹部会が開かれ、明日の第三回中央委員会総会へ幹部会報告について議論し、確認しました。総選挙勝利に向け、大きな力になる内容です。明日の総会の報告部分はネットで公開され、全国決起集会として視聴が呼び掛けられています。
午前中、カジノ汚職に問われている秋元司衆院議員に東京地裁で懲役四年の実刑判決がありました。ただちに議員辞職すべき。カジノ解禁を強引に進めた自公政権が問われている。総選挙で賭博固執政権に審判下そう。
解散・総選挙めぐって自民党内の大混乱が露呈しました。昨夜から今日の朝刊まで、菅総理が総裁選挙を先送りして9月中旬に解散・総選挙を行う意向と報じました。ところが総理は、朝一番に異例のぶら下がり会見を行い、「今は解散する状況にはない」と表明しました。
その経緯については様々報道されていますが、コロナ無策などによる支持率大幅低下に示された国民の怒りを前にして「生き残り」をかけて総理も自民党内も右往左往している状況。総裁選挙の予定通りの実施を求める思惑も、マスコミ報道を総裁選に集中させて選挙に有利にしたいから。共通しているのは、国会は開こうとせず、徹頭徹尾国民不在であること。
野党は国対委員長会談で、憲法にもとづく臨時国会召集要求を拒むことは憲法違反だと厳しく抗議し、野党として国会議員の職責を果たすべく「野党合同国会(ヒアリング)」を開いてコロナ対策などで政府を正していくことを決めました。
午後には志位委員長が記者会見をし「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しました。自民党政治に変わる希望と安心の政治の方向をどの分野でも示していきます。
野党四党による臨時国会召集を求める院内集会が開かれ、それぞれの党首が発言しました。野党が憲法53条に基づく臨時国会召集要求を行ったは7月16日で一か月が過ぎています。コロナ感染爆発から国民の命を守る対策をとるために緊急に召集が必要です。
午後から国対会議、議員団会議が開かれ、つづいて「八月豪雨最大対策本部」の会議が開かれました。小池本部長からの挨拶の後、九州北部は田村衆院議員、長野は武田参院議員、藤野衆院議員、青森は高橋衆院議員と、それぞれ報告があり当面の対応と共に抜本対策の必要性等について議論しました。
今夜から再び九州、中国地方で大雨が予想されており、地盤が緩んでいるだけに被害が心配です。
午前中はやっとコロナのワクチン接種ができました。参議院の議員や職員等を対象にした職域接種が昨日から始まっています。7月初めに京都市から接種券が届きましたが、供給不足のために予約受付が中止となって接種できていませんでした。
16時から開かれた倫理選挙特別委員会で、特例郵便投票法案について質問と反対討論を行いました。新型コロナ感染の宿泊・自宅療養者に特例の郵便投票を認めるものですが、郵便投票の拡大には公正性に疑念があり、宿泊療養所で行われている現行の期日前・不在者投票よりも投票機会が後退する恐れがあるし指摘しました。
午後からは内閣委員会で土地利用規制法案の参考人質疑を院内テレビで視聴。与党推薦の参考人からも「条文をよんだだけではどのようにも解釈が可能になるのはあってはならない」と指摘がありし、参考人全員が条文で歯止めを加えてほしいと国会に求めるという異例の質疑となりました。
ところが与党は、定例日外であるにもかかわらず、追加質疑を行った後に今日中の質疑終局、採決を提案してきました。野党が強く抗議した中で、守屋内閣委員長が職権で議事を決めたため、立憲民主党とともに内閣委員長に解任決議を提出。そのため内閣委員会はそのまま散会となり、明日の本会議での解任決議が処理されまるでは開けなくなりました。
一方、政府が会期の延長を拒否したことを受け、野党党首会談が開催され、明朝に内閣不信任決議案を提出することを決定。提出されれば、13時からの衆院本会議で処理されるまで国会全体がストップし、内閣委員長解任決議案処理の参院本会議はその後になります。
土地取引規制法案の廃案へ最後までがんばります。