朝から嬉しいニュース。ツバルが核兵器禁止条約を批准し 、発効に必要な50ヵ国にあと3ヵ国に迫りました。いよいよ日本政府の姿勢が問われます。
今朝のNHK『エール』は裕一がインパール作戦の前線に慰問に行き銃撃をうけるという朝ドラでは異例の凄惨なシーンで、今日は主題歌も無し。
学術会議任命拒否問題で午後、第四回野党合同ヒアリング。前川元文科事務次官は、文化功労者を選考かる文化審議会分科会の委員の人選の際にも杉田官房副長官から「政権を批判するような人物は困る」とクレームがつき変更した経緯について述べ「独断ではなく当時の菅官房長官に上げたはず」であり、今回も首相に選出される前の官房長時代の菅氏に相談したのではないかと指摘。学術会議人事について菅首相が昨日の会見で、105人の名簿「見ていない」とべたことに反響が広がっています。だいたい、 ２日の官房長官会見では、「首相の意向は反映されていない」といい、 5日の総理会見では「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」 と正反対の内容です。
そこに「判断した」と言いながら「名簿はみていない」というのですから支離滅裂。 会見のたびにコロコロ変わるのは、説明できないことをやってるからです。
任命拒否された方々からも、その専門の立場から批判がされています。早稲田大の岡田教授は以下のコメントをだされています。以下、紹介します。
昨日、学術会議が推薦した105人のリストを首相自身が見ていないということが、首相発言で明らかになりました。その意味は、菅首相の「任命行為の違法性」がますます明確になった、ということです。総理大臣が推薦段階の105人の名簿を見ることなく任命行為を行った、ということであれば、法的には当然、次のようなことになります。
（１）「推薦段階の105人の名簿については「見ていない」」、「自身が決裁する直前に会員候補のリストを見た段階で99人だった」ということは、日本学術会議からの推薦リストに基づかずに任命した、ということです。これは、明らかに、日本学術会議法7条2項「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」という規定に反する行為です。
（２）６人の名前を見ることなく決裁した、ということは、学術会議からの６人の推薦が内閣総理大臣に到達していなかった、ということですから、改めて６人について「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という行為を、内閣総理大臣は行わなければなりません。任命権者に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえないし、なしえないことです。
（３）任命権を有する内閣総理大臣に推薦リストが到達する前に何者かがリスト上の名前を105人から99人に削除した、ということであれば、総理大臣の任命権に対する重大な侵害であり、日本学術会議の選考権に対する重大な侵害です。リストを改ざんした者は、虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）の犯罪人です。
（４）推薦のあった６人を選ぶことなく、放置して「今回の任命について、変更することは考えていない」という態度をとることは、憲法１５条に違反します。なぜなら、国民固有の権利である「公務員を選定する行為」を内閣総理大臣は放棄できないところ、その職務を行わないことは、憲法と法律によって命じられた職務上の義務に違反するからです。
このようなあからさまな首相の違法行為と職務怠慢は、即座に是正されなければなりません。
10月10日（土） 岡田正則（早稲田大学)
また、立命大の松宮教授は、私のFBへの書き込みで以下のように述べておられます。
学術会議任命拒否問題で第三回野党合同ヒアリング。元会長の広渡清吾、大西隆両氏から学問の自由と学術会議の独立性、任命拒否の問題点、学術会議の活動内容と会員推薦の選考過程など詳しくお話を伺いました。続いて任命拒否された小沢隆一氏も参加し政府ヒアリング。
党本部で28回党大会後最初の幹部会が開かれました。解散・総選挙、党勢拡大で二つの決議を採択。次の総選挙で「野党連合政権に道をひらく」という党大会決定の目標から「野党連合政権の樹立に正面から挑戦する」ことを目標に据えました。
日本学術会議任命拒否について、事実関係や問題点について当事者に伺おうと三氏を訪問。私は、立命大で松宮孝明教授を穀田さん、立憲の辻元、森山衆院議員と共に訪ねて懇談しました。
予想を超える多数のマスコミが詰めかけ、面談後、ぶら下がり会見をしました。
「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」を緊急に9:30から開催。任命名簿から外された6人のうち、小沢隆一、岡田正則、松宮孝明各教授からお話しを聞きました。(小沢、松宮両氏はリモート)それぞれ、「学術会議全体の問題であり、被害者は国民」「学問の自由の侵害」「理由なき不利益処分はありえない。総理の説明を求める」などのお話し。改めて怒りがわいてきます。
さらに内閣府担当者から、H３０年に内閣法制局と合議を行い、学術会議法の解釈に関して「推薦を義務的に任命しなければならないというわけではない」ということを確認したとの発言がありました。
私は、官房長官の昨日の会見での「もともと総理大臣の所管であり、会員の人事等通じて一定の監督権を行使することは法律上可能になっている」との発言についてただしました。83年の審議の際に総務長官が学術会議について「政府の指揮監督というようなものは受けることなく、独立してその職務を行うこととされております」と答弁していることをあげ、「これも全く食い違う」と指摘し、そもそも法律のどこに監督できるなど書かれているのかとただしましたが、またしても、まともな答えがありません。
菅首相による学術会議人事介入という重大事態をスクープした今朝の「しんぶん赤旗」一面。新しい会員による学術会議の総会が今日から開かれる中、午前中に加藤官房長官が105人の推薦のうち、99人のみを任命したこと、推薦がありながら任命しなかったのは初めてであることを記者会見で認め、大問題とてマスコミ報道が広がろっています。
午後から平井デジタル担当大臣の政治資金問題が報道されたのを受け、緊急に野党国対ヒアリングがひらかれ、塩川議員と共に参加しました。
臨時国会が今日、召集されました。午前中の閣議で安倍内閣が総辞職しました。安倍総理が執念燃やした改憲を許さなかったことは国民の勝利。安倍政治継承を掲げる菅内閣が誕生しましたが、安倍内閣の負の遺産を一掃し、継承ではなく転換することこそ必要です。
12時から総がかり行動の「議員会館前行動」には日本共産党とともに立憲、社民、沖縄の議員が参加。小池書記局長が挨拶で安倍政権転換の決意と首相指名選挙で対応を明らかにすると大きな歓声が上がりました。
与党は会期を3日間で終えるという提案でしたが、野党は山積みの課題について代表質問、予算委員会など開くことが必要だとして会期には反対しました。
