今朝の各紙は一面で、検察庁法案の今国会断念を報道。「民主主義の底力示した」(赤旗) 、「世論反発で転換」(毎日)、「政府、世論の反発受け」(朝日) 、「うねる民意 首相追い込む」(東京) 、「『定年特例』反発受け」(読売) 、「首相『国民の声に耳傾け』」(産経)「定年延長世論が反発」(日経)などの見出しが躍りました。
国民の声が動かしたと改めて実感。こういう日は新聞を読むのが楽しい。さらに、検察幹部の定年延長の特例と黒川氏の定年延長の撤回を求めて声を広げなくてはなりません。
今日は、自民党の河井議員の選挙違反事件の公判が開かれ、河井議員秘書が起訴内容を認めました。今後、連座制適用争われ、河井議員の失職の可能性が大きくなっています。さらに、河井元法相による買収事件も捜査が進んでいます。いずれも、自民党本部からの1億5千万円が原資となった可能性。安倍総理・総裁の責任は重大です。
12時から外交防衛委員会の理事懇が開かれ、今後の条約の審議日程を協議。そのあと、論戦打ち合わせや質問準備など。会期も残り一か月を切る中、衆院から次々と法案がおくられてきており、あわただしくなっています。む
激動の一日でした。政府・自民党は検察庁法改悪は今国会成立を断念しました。「勝つ方法。それはあきらめないこと」辺野古の海岸にあるこのスローガンが頭に浮かびました。与党が検察庁法の委員会審議入りを強行した8日に、ここまでの事態を誰が予想したでしょうか。
「コロナ禍の中、国民の関心は高まらない、野党も抵抗できない。数で押し切ればいい」。与党はそう考えたのでしょう。私たちの頭にもよぎりました。だからといって民主主義の根幹を崩すような法案の審議に唯々諾々と応じるわけにはいかない。野党が結束して対応しました。
与党の思惑は全く裏目にでました。安保法制の時のように「とにかく声をぶつけたい」と国会に駆けつけることはできない人々も、その分、ネットで回りに広げる努力をしました。
「自分たちに自粛を押し付けておいて、与党は勝手なことをしている」と、文化・芸能関係者を含めかつてないツイッターが広がりました。
この声に応え、緊急に野党党首によるオンラインでの抗議の訴えも行われ、いっそう結束を強めました。局面は一気に変りました。
思わぬ「コロナ効果」もありました。官邸前の行動は十分に距離をとって少人数で行われました。ところが委員会審議が行われた衆院別館は官邸とは交差点を挟んだ斜め向かい。コロナ対策のために窓をあけていたために、抗議の声は審議中の委員会室に響き渡ったのです。
そして、コロナで在宅している人たちがこの質疑をネットで視聴され、院のネット中継がパンクする事態になりました。初めて国会中継を見たという人が、答弁のひどさに怒りのツイッターを広げました。
国民の声に一番危機感をもったのは検察官の皆さんだったかもしれません。このままでは検察への信頼が失われると、体制維持・保守派と言われてきた検察元幹部の皆さんらが「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」と異例の声を上げたことは、衝撃を与えました。
それでも、国会周辺は静か。これまでのたたかいのような騒然として雰囲気はありません。そんな中、日曜の夜に内閣支持率が急落し、検察庁法反対が大多数という速報を見て、「これで動くかもしれない」という思いと、「それでも与党は数を頼んで強行するのでは」という思いが共存していました。
しかし、翌朝から激動の日となりました。「今国会断念を検討」という報道から始まり、夕方には与党国対委員長から今国会での採決を行わない旨が野党に伝えられました。「あきらめない」国民の声が政治を動かした瞬間でした。
継続にとどめるわけにはいきません。与党はコロナ禍が収まることをみこして臨時国会でそのまま成立させることを狙っています。
「あきらめずに声を上げれば政治は変えられる」。継続ではなく、幹部検察官の定年延長の「特例」の撤回、黒川氏の定年延長の閣議決定の撤回まで、声をひろげましょう。
先週好評だった「日本共産党国会議員ズーム会議」の第二弾が今週も開かれました。小池さんの司会で赤嶺、宮本、畑野各衆院議員、山添拓参院議員、大平前衆院議員、たつみ前参院議員が参加。検察庁法改悪、コロナ対策がテーマ。沖縄県議選勝利の訴えもありました。
国会のリアルな動きとともに、中国地方や大阪で奮闘する大平、たつみ両氏から、検察庁法改悪へのまちの反応やコロナでの切実な生の声も紹介されました。
最後に、赤嶺さんが沖縄県議選について訴えをする予定が、直前に電源がゼロになって通信が途絶えるハプニング。その直後のエンディングでは、自宅から参加していた辰巳コータローさんの二人の息子が画面に乱入してきて元気いっぱいでした。色々起きて、オンラインの会議は面白い。
与党が検察庁法改悪法案の採決を狙うなか、緊迫した一日となりました。午後の衆院内閣委が森法相出席で質疑が行われた後、いったん休憩となり理事会協議。その場で与党が採決を主張しましたが、野党が法案担当の武田大臣の不信任決議案を提出し、委員会は散開となりました。改悪阻止のたたかいはさらに来週へと続きます。
内閣委では日本共産党から藤野議員が質問に立ち、戦前の教訓作られた現行憲法に照らして厳しく追及。15時には元検事総長を含む「ロッキード世代」といわれる元検察官の皆さんが反対の意見書を法務相に提出されました。
黒川氏定年延長との今回の法案を「検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改編させようとする動きであり、ロッキード世代として看過しえない」と強調。国民に反対のの声を上げ、阻止の行動をと呼びかけられています。きわめて異例であり、重いものです。自民党の内部からも異論が広がりつつあります。
武田大臣不信任決議案の採決は19日の火曜日、与党は20日の内閣委員会での採決を狙っています。さらに声を広げ、なんとしても止めましょう。
午前中開かれた参院本会議の年金法案の質疑でも冒頭、倉林議員が国公法から検察庁法改悪部分を切り離すよう求めました。
検察庁法改悪をめぐり様々な動きのあった一日でした。ついに検事総長経験者を含む元検事の皆さんが反対の声を上げられました。15時からは法律家団体など主催のZoomによる集会、17時から四野党の国対委員長のネット会見など、コロナ禍で大規模集会ができない下でもネットを活用して声が広がっています。
その中で野党間、与野党間の断続的協議が行われ、明日の衆院内閣委員会で昨日の野党質問の続きを行い、そのあと森法相出席の質疑を行うことが合意されました。与党は引き続き、早期採決の構えを示していますが、国民世論の広がりと質疑を通じてさらに追い詰め、野党が要求する切り離しを迫ります。
衆院の動きを受けて参院野党国対も開かれ、明日午前の本会議で国民年金法改正法案を総理出席で開くことなど確認しました。
緊急事態宣言は今日、39県が解除され、午後には衆参の議運委員会で報告と質疑が行われました。塩川、山添両議員が質問に立ちました。
衆院の内閣委員会が朝から開かれ、検察庁法改悪案の質疑。検事長らを勤務延長させる際、濫用にならない基準を示すよう求められた武田大臣は「法律の施行までに、法務省が決める」と答えられず、審議は中断。休憩に入ったまま、その後の審議は再開されませんでした。
14時から野党4党の党首会談が開かれ、検察庁法改案案について「撤回を求めていく」ことで一致しました。それに先立つ13時から参院野党国対委員長会談が開かれ、衆院で検察庁法改悪を与党が衆院での週内にも強行する姿勢を示している下で今後の参院での対応を協議しました。
15時からは、Zoomを使ってFoE JAPAN主催の「オンラインセミナー：インドネシアの電力開発事情と日本の石炭火力輸出案件」に参加。
現地NGOのWALHI(インドネシア環境環境フォーラム) 、WALHI西ジャワのそれぞれからの参加もあり、石炭火力発電計画で起きている被害や、インドネシア政府の石炭火発推進や日本の公的支援の問題点など詳しい報告を受けて、質疑応答。
海外の人とリアルタイムで議論できるのは、とても意義があります。この二週間くらいで、オンラインによる取り組みに参加する機会がぐつと増えましたが、さらに有効に活用すれぱ、大きな力になるとあたらめて痛感しました。
今日は、時から参院本会議で「スーパーシティ構想」などの法案の審議があり、田村智子議員が質問に立ちました。午後は決算委員会の省庁別審査。山添議員と武田議員がコロナ対策の拡充を迫りました。
先月の16日以来の外交防衛委員会。コロナ禍の中、沖縄県が独自に「緊急事態宣言」をした4/20の翌日に防衛省が設計変更申請をしたことを「新基地建設を県民の命に優先させるもの」と批判しました。
さらに申請内容も問題。これまで防衛省は、「海面下70m以深は非常に固い土層なので地盤改良工事は70mまででよい」と答弁してきました。しかし、下にある防衛省の資料でも「非常に固い」とされるAvf-c2層(濃い青の部分)は77m以深となっています。国会答弁と食い違っています。
資料を示して、「虚偽答弁だ」「なぜ70～77mには軟弱地盤が残ることを隠していた」と追及しましたが、河野防衛相からはまともな答弁無く「70mまでの地盤改良で安定すると確認している」と開き直るだけでした。
環境アセスについても、先日の那覇地裁の判決の中で「改めて環境影響評価が実施されるべきこと」としていることを示して実施を求めましたが、防衛相は「環境アセスは、事業を実施しようとする者が対象なので、すでに事業に着手しており、やり直す必要はない」との答弁。
これもひどい話です。軟弱地盤が見つかり、設計変更が必要なことを認識しながら、土砂投入を先行させて既成事実を作った上で大幅変更を申請しておいて、「すでに事業に着手したからアセスは必要ない」というのは制度の意義をまったくゆがめるものです。申請の撤回と事業の中止を求めました。
衆院で検察庁法改悪をめぐって内閣委の理事懇が開かれ、明日は採決しないことを与党と確認したうえで野党も質疑に応じることになりました。緊迫した情勢が続く中、急遽、野党の党首によるウェブ記者会見も行われました。さらに世論で包囲して、改悪をストップさせよう!
すごいことになっています。金曜日に与党が検察庁法改悪の審議を強行して以来、ツイッターで「#検察庁法改悪に抗議します」の声が大きく広がって一気に400万近くになり、NHKも無視できなくなり、取り上げました。
俳優、漫画家、作家、音楽家など著名なかも市民のひとりとして声をあげておられることも特徴。原発再稼働反対や安保法制の時に、団体に属していなくてもネットを見て、たくさんの市民が国会周辺に駆けつけました。今回、コロナ禍で国会で大きな集会はできない中、ネットを使った新しい局面が開かれていると実感します。
広間は議員会館で質問準備。夜はChoose Life Projectによる「検察庁法改正案、なにが問題？」緊急生配信が行われることを山添議員のツイッターで知り、途中から視聴。
小川淳也、大串博司、福島みずほ、山添拓各議員と亀石倫子弁護士、中西充子教授によるュ―チューブでのウェブ討論を視聴。さらに世論を広げると共に、安倍政権に変る野党の選択肢を示すことが決定的という点でも一致しました。緊急にこういう企画ができるのも素晴らしいことです。
明日は衆参の予算委集中審議。コロナ問題に加え、検察庁法改悪も議論に。与党内にもおかしいという声は少なくありません。さらに声を広げ改悪をやめさせよう。
防衛省がGW前に沖縄県に提出した、辺野古新基地建設の設計変更について防衛省から説明を受けました。建設予定地の海底に広く軟弱地盤が存在することにより、大規模な地盤改良工事が必要になったからです。
コロナ禍による緊急事態宣言が全国に出され、沖縄県もその対策に追われている最中に出されたのことに県民から憤りの声が上がり、デニー知事も厳しい批判のコメントを出し、マスコミの多くも批判しています。
3月の予算委でも追及した、一番重要な地点で軟弱地盤についての直接調査をしていないことや環境アセスメントの再調査の問題など、防衛省の担当者から説明を聞きました。その終了後、この問題で現地調査をし、先日、沖縄防衛局に質問書を出された沖縄辺野古調査団の皆さんが再質問をされたものが新潟大の立石先生から届きました。しっかり読んで、防衛省をただしていきます。
衆院内閣委員会では、与党と維新が、検察庁法改定案の実質審議を強行しました。野党は法務委員会との連合審査を求めましたが、与党は頑なに拒否。今日の質疑で答弁に立った武田大臣は国家公務員制度の担当大臣であり、刑事司法のあり方も検察官の独立も、答弁する立場にありません。
コロナ禍で国民に協力を求めながら、大きな反対の声があり、文字通り不要不急の法案の審議を強行することはまさに「火事場泥棒」。野党は抗議して欠席し、共同で記者会見を行いました。ちょうど今日、改定案に反対する弁護士の共同アピールの呼びかけ人と賛同人が1500人を超えたとの発表もありました。与党はこの声を受け止めるべきです。
今日は憲法記念日。コロナ禍で各地の集会、デモは中止になり、ネットによるスピーチの発信や街頭演説に変更。PCの前で、東京と京都の二つの「集会」をはしごしました。
東京の「許すな、安倍改憲発議！平和といのちと人権を！５・３憲法集会２０２０」は国会議事堂前でのスピーチをネットで配信。憲法九条京都の会はユーチューブでで孫崎享さんのミニ講演や市民からのアピールを発信しました。
一方、安倍総理大臣は緊急事態宣言を出している状況を踏まえ、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことについて国会で議論を進めるべきだという考えを示しました。二つの「集会」でも、コロナ禍を利用した改憲策動を許さないとの訴えが続き、朝のNHK討論でも小池書記局長が厳しく批判。
コロナ禍への政府の対応が極めて不十分なのは憲法のせいではなく、「自粛と補償はセット」という国民の声に政府がまともにこたえていないから。
