先月の16日以来の外交防衛委員会。コロナ禍の中、沖縄県が独自に「緊急事態宣言」をした4/20の翌日に防衛省が設計変更申請をしたことを「新基地建設を県民の命に優先させるもの」と批判しました。
さらに申請内容も問題。これまで防衛省は、「海面下70m以深は非常に固い土層なので地盤改良工事は70mまででよい」と答弁してきました。しかし、下にある防衛省の資料でも「非常に固い」とされるAvf-c2層(濃い青の部分)は77m以深となっています。国会答弁と食い違っています。
資料を示して、「虚偽答弁だ」「なぜ70～77mには軟弱地盤が残ることを隠していた」と追及しましたが、河野防衛相からはまともな答弁無く「70mまでの地盤改良で安定すると確認している」と開き直るだけでした。
環境アセスについても、先日の那覇地裁の判決の中で「改めて環境影響評価が実施されるべきこと」としていることを示して実施を求めましたが、防衛相は「環境アセスは、事業を実施しようとする者が対象なので、すでに事業に着手しており、やり直す必要はない」との答弁。
これもひどい話です。軟弱地盤が見つかり、設計変更が必要なことを認識しながら、土砂投入を先行させて既成事実を作った上で大幅変更を申請しておいて、「すでに事業に着手したからアセスは必要ない」というのは制度の意義をまったくゆがめるものです。申請の撤回と事業の中止を求めました。
衆院で検察庁法改悪をめぐって内閣委の理事懇が開かれ、明日は採決しないことを与党と確認したうえで野党も質疑に応じることになりました。緊迫した情勢が続く中、急遽、野党の党首によるウェブ記者会見も行われました。さらに世論で包囲して、改悪をストップさせよう!
すごいことになっています。金曜日に与党が検察庁法改悪の審議を強行して以来、ツイッターで「#検察庁法改悪に抗議します」の声が大きく広がって一気に400万近くになり、NHKも無視できなくなり、取り上げました。
俳優、漫画家、作家、音楽家など著名なかも市民のひとりとして声をあげておられることも特徴。原発再稼働反対や安保法制の時に、団体に属していなくてもネットを見て、たくさんの市民が国会周辺に駆けつけました。今回、コロナ禍で国会で大きな集会はできない中、ネットを使った新しい局面が開かれていると実感します。
広間は議員会館で質問準備。夜はChoose Life Projectによる「検察庁法改正案、なにが問題？」緊急生配信が行われることを山添議員のツイッターで知り、途中から視聴。
小川淳也、大串博司、福島みずほ、山添拓各議員と亀石倫子弁護士、中西充子教授によるュ―チューブでのウェブ討論を視聴。さらに世論を広げると共に、安倍政権に変る野党の選択肢を示すことが決定的という点でも一致しました。緊急にこういう企画ができるのも素晴らしいことです。
明日は衆参の予算委集中審議。コロナ問題に加え、検察庁法改悪も議論に。与党内にもおかしいという声は少なくありません。さらに声を広げ改悪をやめさせよう。
防衛省がGW前に沖縄県に提出した、辺野古新基地建設の設計変更について防衛省から説明を受けました。建設予定地の海底に広く軟弱地盤が存在することにより、大規模な地盤改良工事が必要になったからです。
コロナ禍による緊急事態宣言が全国に出され、沖縄県もその対策に追われている最中に出されたのことに県民から憤りの声が上がり、デニー知事も厳しい批判のコメントを出し、マスコミの多くも批判しています。
3月の予算委でも追及した、一番重要な地点で軟弱地盤についての直接調査をしていないことや環境アセスメントの再調査の問題など、防衛省の担当者から説明を聞きました。その終了後、この問題で現地調査をし、先日、沖縄防衛局に質問書を出された沖縄辺野古調査団の皆さんが再質問をされたものが新潟大の立石先生から届きました。しっかり読んで、防衛省をただしていきます。
衆院内閣委員会では、与党と維新が、検察庁法改定案の実質審議を強行しました。野党は法務委員会との連合審査を求めましたが、与党は頑なに拒否。今日の質疑で答弁に立った武田大臣は国家公務員制度の担当大臣であり、刑事司法のあり方も検察官の独立も、答弁する立場にありません。
コロナ禍で国民に協力を求めながら、大きな反対の声があり、文字通り不要不急の法案の審議を強行することはまさに「火事場泥棒」。野党は抗議して欠席し、共同で記者会見を行いました。ちょうど今日、改定案に反対する弁護士の共同アピールの呼びかけ人と賛同人が1500人を超えたとの発表もありました。与党はこの声を受け止めるべきです。
今日は憲法記念日。コロナ禍で各地の集会、デモは中止になり、ネットによるスピーチの発信や街頭演説に変更。PCの前で、東京と京都の二つの「集会」をはしごしました。
東京の「許すな、安倍改憲発議！平和といのちと人権を！５・３憲法集会２０２０」は国会議事堂前でのスピーチをネットで配信。憲法九条京都の会はユーチューブでで孫崎享さんのミニ講演や市民からのアピールを発信しました。
一方、安倍総理大臣は緊急事態宣言を出している状況を踏まえ、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことについて国会で議論を進めるべきだという考えを示しました。二つの「集会」でも、コロナ禍を利用した改憲策動を許さないとの訴えが続き、朝のNHK討論でも小池書記局長が厳しく批判。
コロナ禍への政府の対応が極めて不十分なのは憲法のせいではなく、「自粛と補償はセット」という国民の声に政府がまともにこたえていないから。
10時から開かれた本会議は三法案の採決のみで10分で終了。コロナ対策で先週から、入り口での消毒とマスク着用に努めることになっていますが、今日からは「三密」を避けるために間をあけて着席することになりました。
本会議場の大きさは衆参で同じですが、参議院議員は定数が約半分のため、前後左右の議席は通常は使用していません。そこを使用することにより、議員同士の間を作ることができるのです。ただし、普段使用していない席には、出席した場合に立てる名札や押しボタン投票の設備がありません。
そこで、簡易の名札を机の上に置き各自が裏返すことにし、採決は起立投票で行うことにしました。押しボタン投票のように一人ひとりの投票行動が明らかにすることはできませんが、当面はこの方法になります。
外務省の水嶋光一領事局長が新型コロナウイルスに感染したと発表されました。これに先立ち、茂木外相の記者会見は急きょ中止。同省は「外相が濃厚接触者と判断される可能性は低いが、念には念を入れた」と理由を説明しています。局長の感染確認は全省庁でも初めて。
家族の感染が判明し、同氏の感染も確認されたとのこと。三月末の外交防衛委員会に答弁に来られていました。外務省は「省内での濃厚接触者はいない」と発表していますが、じわじわと永田町周辺での感染者が増えています。しっかり対策をとって細心の注意払います。
予算委員会で来年度予算案の締めくくり総括質疑が午前中に行われ、午後からの本会議で与党の多数により可決・成立しました。
昨年末に閣議決定され、コロナ対策は一円も含まれず、コロナ問題を通じて浮き彫りになった従来の政治の在り方の転換の必要性にも全く対応していない予算。野党の指摘に耳を傾けずにそのまま成立させられたことは残念でなりません。
しめくくり総括では田村智子議員が質問。コロナ問題で重要性が明らかになつた公立・公的病院について再編統合の押し付けをやめるよう求めましたが従来の態度を変えません。総理に至っては、森友問題で自死された財務省職員の遺書と、その夫人の言葉を突き付けて安部夫妻の責任をただしても「党派的目的で質問をされている」と居直る始末。応援傍聴をしていて怒りがこみ上げてきました。
本会議で予算案に山添、国税て大門、地方税で武田議員がそれぞれ反対討論。いずれも光る討論でした。
今日の予算委で岩渕議員が関電幹部の金品受領問題での第三者委員会の報告書について冒頭で質問しました。
昨年の臨時国会の予算委での「原発マネーの還流だ」という私の質問に、経産大臣は「原資は明らかでない」「第三者委員会で徹底究明し、厳正に対処」と答弁していました。これに対し、第三者委員会の報告書は原発工事などの代金が役員らに還流していたとし、「原発マネー」の還流を認定しました。
さらに昨年の質問では、福島原発事故以降の再稼働のための安全対策工事が膨れ上がる中、金品の受領も急増したと指摘しましたが、第三者委報告も同様の事実を認定しています。まさに私たちの指摘通りです。
これは一企業の問題ではありません。原発推進、再稼働という国策の中で、電気料金など国民の税金が還流しているのです。国の責任で全国の調査を行い、国会での原発利権の徹底解明が必要です。
朝から、明日の外交防衛委員会の質問準備。お昼には理事懇が開かれ、明日のタイムテーブルなど確認し、15:30に通告。日本のジェンダーギャップ指数が世界で121位にまで低下している中、女性差別撤廃条約と同選択議定書の問題で質問します。 12:10から15分間。参議院のHPからネット中継でご覧あれ。
午後から国会に衝撃が走りました。明日発売される『週刊文春』に森友事件で自殺した財務省職員が残していた「手記」が掲載されます。「すべて佐川局長の指示です」として長文の手記のコピーが国会内に出回り、怒りの声が広がっています。亡くなった職員の妻が明日、国を提訴するとのこと。国会でも徹底追及が必要です。
静岡四区補選の野党統一候補で合意。国会で15時から5党・会派、市民連合と田中候補の政策調印が行われました。立候補を表明していた日本共産党の島津前衆院議員は立候補を取りやめ、統一候補勝利に全力を挙げます。
今日は予算委員会の集中審議。日本共産党から山添議員が、森法相発言と検察官定年延長問題で、倉林議員がコロナウィルス対策で質問しました。
山添議員が、検察庁法改正による検事長の定年延長について「内閣の定める事由があると認めるときには、再延長や再々延長も可能だとされている。検事長などの人事は官邸が握ると公言しているようなものだ」と批判。野党席はざわめき、国家公務員の定年延長の法案と切り離すべきとの声が上がりました。
倉林議員は、感染症対策で大きな役割を果たしている公立公設病院を再編統合の対象としていることの矛盾をただし、白紙に戻して検討するよう迫りました。
応援傍聴以外は、質問準備などなど。
森法務大臣の「東日本大震災の時にいわき市の検察官が真っ先に逃げ出し、理由もなく被疑者を釈放した」という予算委答弁をめぐり、昨日から「事実誤認であり、法務相の資格が問われる」として紛糾。9:15から参院野党国対で断続的に対応を協議する一日となりました。
森法相は昨日、「個人的見解を述べたのは不適切だった」として撤回しましたが、野党は、「事実誤認であることを政府として認め、責任をとらせるべき」として朝からの審議は全面ストップしました。断続的に与野党協議が行われ、14時過ぎに総理が森大臣を呼び厳重注意。その後、森大臣が、発言の内容が間違っていたことを認め、総理も会見。
この中で、16:30頃にコロナ特措法採決の衆院本会議で開かれました。参院では今日予定されてい各委員会は開かれず、明日は内閣委と本会議でのコロナ特措法の質疑、採決だけ行われます。週明けの予算委で森大臣の発言について厳しくただしたうえで、各委員会が開催されることになります。
そんな中、論戦準備のため、女性差別撤廃条約とJICA社会環境配慮ガイドラインの改定作業についてそれぞれレクを受けました。
8:15からの国対会議の後、午前中は予算審議に向けての参院議員団の論戦会議。その後、議員会館が開かれた「公立公的病院統合阻止意思統一集会」に出席し一言挨拶しました。
先日政府要請に同席した新潟は、農村地域と中山間地が広がり、医療効率や採算面から民間医療が参入しにくく、公立・公的病院の比率が全国平均より図るかに多い現状。
しかも豪雪地域の交通事情などの困難もある中、公立・公的病院は「最後の砦」となって地域医療に重要な役割を果たしてがいます。必要なのは国の支援の拡充です。 にもかかわらず、こうした役割など検証せずに、一方的に発表された病院リスト。新潟では公立・公的病院41 のうち22病院、55.7%が含まれ全国一割合が高くなっています。
懸命の努力を続ける自治体や関係者にどれだけのショックを与え、妨害となっているか。こんなリストは撤回させ地域医療を守ろう!――と訴えました。
午後からは衆院予算委の集中審議をテレビ視聴しながら、論戦準備など。野党は、後手後手の新型コロナ対策や検察人事介入問題など追及。日本共産党からは藤野やすふみ議員が質問にたち、鋭く追及しました。
16時からは全労連会館で開かれた憲法共同センターの運営委員会で国会報告をしました。
