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「憲法・民主主義・政治とカネ」の記事

 8:15からの会議で始まり、午前中の本会議は防衛省設置法の質疑と採決二本。その後、明日の水銀水俣条約承認案についての質問準備など。夜はデモ激励。今日も一日頑張りました。DSC01884.JPG

 15:00からは党首討論。志位委員長が11年ぶりに質問に立ちました。私はこの11年間、ほとんどの期間を党首討論を行う国家基本政策委員会に所属していました。理事会や両院合同幹事会のたびに、10人未満の会派の党首にも討論の枠を割り当てるべきと主張し続けました。

 そして、党首討論の際は委員会室の席に座り、まともな対決点のない他党の質問を、じっと聞き続けてきました。ある意味、苦行でした。そして一昨年、やっと参院で二けた議席を獲得したものの、党首が衆院国家基本政策委員会に所属していないために討論に立てないという、くやしい事態でした。

 昨年末の総選挙で衆院で21議席となり、やっと、堂々と党首討論に参加できるようになりました。志位委員長が質問に立つ姿をみるだけで感慨深いものがありました。7分という短い時間でしたが、安倍総理がポツダム宣言をきちんと読んでいないという、驚くべき事実が明らかになりました。  そんな総理が、「戦後レジューム」の転換を言い、戦争の反省の上に作られた憲法を覆そうとしている!

 夕方に質問通告を済ませ、夜は、参院議面前で、TPP交渉撤退を求める緊急の国会デモを紙、大門、辰巳議員とともに激励しました。

   第六十回京都解放運動戦士の碑合祀追悼祭に参列し、なき先達のご遺志を受け継いで奮闘する思いを新たにしました。

 総本山知恩院のご好意により、その敷地を永代無償借用させていただき、私が生まれた年である1958年に建立された京都解放運動戦士の碑。平和と民主運動に尽くされた京都ゆかりの有名・無名の解放運動戦士を顕彰するものです。穀田衆院議員、大河原参院候補とともに参列し、大河原さんが追悼の言葉を述べました。

 今年は新たに74人が合祀され、これまでと合わせて2780人の方が顕彰されます。新たな合祀者の皆さんには生前、直接お世話になった方がたくさんいらっしゃいます。その中で、私が大学を卒業して梅田勝さんの秘書になったときに日本共産党京都府委員会で活動されていた方が廣田善男、砂川良昭、増田秀男さんの三人。

 砂川さんは梅田勝事務所の所長で、学生運動のこと以外は何もわからない私に、丁寧にかつ、豪快に様々なこと教えてくださいました。感謝、感謝です。お葬式に参列できず、心残りだったのですが、今日、手を合わせることができました。

 各界の追悼の言葉に続き、知恩院のご導師の読経の中、焼香。最後に、元党口丹委員長の佐藤昭彦さん、元京生連会長の中谷眞久さんのご遺族が挨拶されました。心にしみる挨拶でした。

 皆さん、安らかにお眠り下さい。そして私たちの闘いを見守ってください。合掌。

  午後に京都を出て東京へ。12日の火曜日には外交防衛委員会で日米ガイドラインについての集中審議。昨日、今日はその準備。

円山集会デモ.jpg 円山野音で開かれた5.3憲法集会に参加。「戦争立法許すな」と会場は参加者であふれました。開会前に講演される柳澤協二さんに挨拶。集会では、日本共産党の穀田さん、社民、新社会、みどり各党代表の挨拶に続き、柳澤さんが講演。 狂言や若者トークもありました。

 終了後、市役所前までデモ行進。四条通の工事による交通渋滞に加え、参加者が多かったため、公園からデモが出発するのに一時間以上かかりました。党の対決は若い同志とドラム隊によるラップのリズムによるコール。楽しくアピールしました。

DSC01283.JPG   午前中は本会議で同意人事の採決。散会後、議員団の論戦打ち合わせ。午後は憲法共同センターの署名提出集会。衆参から日本共産党国会議員七人が参加して署名を受け取りました。

 16:30から藤野保史衆院議員の初質問を応援傍聴。長野の唐沢ちあき参院候補や、福井の金元書記長など、北陸信越ブロックからも傍聴に来ておられました。

 藤野議員は、原発の集中立地の検討も同時複数事故の審査もなしに、活断層の巣の上に15基が集中する若狭湾にある高浜原発再稼働はありえないと追及しました。落ち着いて、堂々たる質問。他党からも「いい質問だ」「ロジカルだ」と声援が飛びました。

 DSC01296.JPG終了後、廊下で傍聴者と握手していた藤野さんの横を大島予算委員長が通り過ぎる時、ポンと肩をたたいて「ごくろうさんだったね」と一言。あまりないことです。「なかなかやるじゃないか」と思ったのでしょうか。

 夜は、「クウェート国建国54周年、解放24周年祝賀レセプション」に出席。会場入り口でアブドゥルラフマーン・アルオタイビ大使に挨拶しました。

 各国の大使も多数参加されており、ニカラグア、イラン、ベネズエラの各大使と言葉を交わしました。ベネズエラの大使は党大会でもお会いして以来でした。

 ある食料関係の国際機関の方から、総選挙での躍進への祝意を告げられ、同行した党国際委員会のメンバーも驚いていました。党の躍進は各方面から注目を受けています。

 西川農水大臣の辞任をうけ、今日予定されていた衆院予算委員会はとりやめとなり、明日、総理の任命責任等をただすため総理以下全閣僚出席の基本的質疑を改めて行うことになりました。

 午前中は自衛隊の隊員募集と地方自治体の名簿提供について総務省からレク。午後は、法務委員会の調査に参加している仁比議員の代理で議運理事会に出席しました。

大河原.jpg 今日は参院京都選挙区候補の大河原弁護士が、大学の先輩にあたる藤野議員の初質問の傍聴にきていましたが、質問はなくなり、倉林議員とともに会館内のあいさつ回り。わが部屋でもしばし懇談しました。

 「一寸先は闇」という国会の姿が実感できたかな。私の後ろにある「脱原発」のミニのぼりは京都民医連・民医労が作ったもの。いいでしょう。

 

 YK2_3426.jpg今日は終日、参院本会議。補正予算財政演説の質疑で安倍総理に質問しました。沖縄基地問題、消費税、アベノミクスと格差、軍事費、核廃絶などただしました。NHK中継を見ていただけなかった方は、インターネット審議中継でご覧ください。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

 【質問の大要を紹介します】

 私は、日本共産党を代表して財政演説に関して質問します。 

 質問に先立ち、いわゆる「イスラム国」と見られる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。湯川遥菜さんを殺害したとしていますが絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものです。 

 今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。そこで私はまず、総理の基本姿勢について質問します。 

 総理は昨年末の解散を「アベノミクス解散」と呼びました。ところが総選挙で与党が多数を得ると、「この道しかない」としてあらゆる分野で信任されたかのように進めています。しかし、自民党の比例代表での有権者比の得票は一七%にすぎず、三分の二を超える与党の議席は大政党有利に民意をゆがめる小選挙区による「虚構の多数」にほかなりません。

 総理は昨日衆議院で、「選挙に白紙委任はない」とし、消費税再増税、原発再稼働、集団的自衛権行使容認などについても選挙中に語ったと答弁されました。しかし選挙後の世論調査は、このいずれにも国民多数が反対です。にもかかわらず数を頼んで強行するならば、白紙委任を受けたと考えているに等しいではありませんか。

 沖縄では、名護市辺野古への米軍新基地反対の「オール沖縄」勢力が、名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆院選挙の全ての小選挙区と四回連続して勝利し、民意が明確に示されました。ところが総理は、県民が選んだ翁長知事と会わず、逆に抗議する住民を排除し辺野古での海上作業を再開しています。選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。 

 沖縄県は、前知事による新基地建設工事のための埋め立て承認に瑕疵がなかったか、検証委員会を設置しました。工事の根拠が問われ、反対の民意が明確なもと、辺野古新基地建設は中止し、断念すべきです。  

 今回の補正予算案は、アベノミクスの下での実質賃金の低下に加え、昨年四月の消費税増税による深刻な景気悪化に伴う緊急経済対策です。

 YK2_3475.jpg一九九七年の五%への増税も消費不況の引き金になりました。同じ失敗を繰り返すのかという指摘に対し総理は、「五兆円の景気対策と合わせて実施するから大丈夫」だとして八%へ増税しました。その結果が、家計消費の落ち込みによるGDPの二期連続減という重大な増税不況となり、追加の経済対策が必要となったのです。 

 消費税の増税が、家計消費の打撃となり、低所得者ほど重い負担となって増税不況を作り出すことはこれまでの二度の失敗で明らかです。暮らしや景気がどうあれ、二年後には消費税を一〇%にする無謀な増税は中止すべきです。答弁を求めます。 

 財政演説では、アベノミクスで「経済の好循環が生まれ始めている」としています。しかし、昨年十二月の日銀のアンケート調査では、「生活にゆとりがなくなってきた」という人が、三月以降連続して増えて五一・一%に達しました。一方、一年後に今より景気が「悪くなる」と答えた人は六月以降連続して増えて三七・八%となり、「良くなる」と答えた人はわずか七・三%に過ぎません。政府の認識と国民の実感は全くかけ離れているのではないですか。 

 なぜ、このような乖離が生まれているのか。それは、アベノミクスが、大企業や富裕層の利益さえ増やせば、いずれ国民全体に回り経済成長につながるという破たんした古いトリクルダウンの考え方に立っているからです。 

 OECDは昨年十二月、「格差と成長」と題する報告書を発表し、「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」とのべ、日本でもこの二十年間で格差拡大によりGDPが五・六%押し下げられたと分析しました。そして同報告は、「格差問題に取り組めば社会を公平化し、経済を強固にすることができる」としています。総理は、格差の拡大が経済成長を阻害すること、逆に、格差是正のための経済政策こそ経済成長につながることを認めますか。 

 政府が進めているのは格差のいっそうの拡大です。庶民増税の一方で、来年度から二年間で法人実効税率を三・二九%引下げ、一・六兆円もの減税を行おうとしています。史上最高の利益を上げ、二百八十五兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に減税しても、これまで通り、賃上げには回らず、内部留保や株主配当に回るだけです。格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障の充実など国民の暮らし応援にこそ転換すべきです。答弁を求めます。 

 補正予算案には軍事費二一一〇億円が計上され、経済対策として在沖縄海兵隊のグアム移転など、「自衛隊の安定的な運用態勢、防衛施設の円滑な運用の確保」が盛り込まれました。なぜ、これが地方への好循環の拡大になるのですか。国民には社会保障の切り捨てなどを押し付けながら、経済対策と称して軍事費を拡大することは許されません。答弁を求めます。  

 総理は年頭会見で「平和国家としての歩みは変わらない」と述べました。ところが今、ステルス戦闘機F35、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型に作り替えるものです。さらに政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたODA大綱を改定し他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。「平和国家としての歩み」とは全く逆行するものではありませんか。 

 今年は、戦後七十年の節目の年。侵略戦争で国内外に多くの犠牲を生み出した痛苦の教訓から、二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和主義を守りぬくことこそが求められています。憲法に反する、集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う法改悪は中止し、閣議決定の撤回を求めるものです。 

 同時に今年は広島、長崎の被爆七〇年であり、五年ぶりにNPT再検討会議が開かれます。今、世界では核兵器の非人道性、残虐性を追及し、その廃絶を求める流れが発展しています。その大きな力が、高齢の被爆者が「命ある間に核兵器のない世界を」と自らの被爆体験を語り広げていることです。 

 ところが昨年十二月の第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の軍縮代表部大使は、核兵器の爆発が「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方は「悲観的過ぎる。少し前向きにみてほしい」と発言しました。核兵器の使用を前提した発言であり、絶対に許されません。このような発言が政府代表からなされるのは、日本が、被爆国でありながら、核抑止力論、「核の傘」依存の立場にあるからではありませんか。 

 被爆七〇年の今こそこの立場から脱却すべきです。そして、圧倒的多数で採択されている核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に対し棄権するという被爆国として恥ずべき態度をやめ、賛成するべきです。総理の決断を求め、質問を終わります。

10時から選挙制度協議会。参院選に一票の格差に関する26日の最高裁判決の報告を受け、選挙制度改革についての協議会としての報告書案について議論。判決に関する今日の議論も盛り込むことなど確認し、選挙後に再度開催することになりました。

 その後、災害対策特別委員会で質問に立ちました。長野県北部の白馬村、小谷村の震災調査を踏まえ、豪雪、過疎・高齢化、観光依存という地域の特性を踏まえた迅速で手厚い国の支援を要求。当面の住まいの確保と住宅再建の支援については「近隣の公営住宅に加え、民間賃貸住宅や別荘の借り上げなど幅広く検討」との答弁がありました。

 東日本大震災の後、憲法審査会で、自民党などが「衆院解散中に大災害が起きたら対応不能。緊急事態条項がない憲法は欠陥だ」との主張。私は、「参院の緊急集会が規定されており二院制で対応できる」と反論しました。今回、衆院解散中に参院災害特を開催してきちんと対応したことは、「欠陥憲法」論の破たんを示しました。

 終了後、選挙本番中の活動について打ち合わせ。その最中に、広報部からBS討論会へ出演依頼などが入ってきます。明日の演説会のために空路、高松市へ移動。

倫選特で質問/赤嶺議員

 朝の国対で、解散に向かう国会情勢について議論。

 午前中は明日の外交防衛委員会の質問準備。午後は、倫理選挙特別委員会で質問でした。いっせい地方選挙の期日の特例法案の審議です。私はまず、防衛相が代表の自民党支部が政治団体届けのない任意団体を隠れ蓑にして年間300万円の企業献金を受けている問題を取り上げました。

 政治活動の公明・公正をはかるという政治資金規正法の趣旨に反する脱法行為を許さないために、法規制も必要ではないかと高市総務相にただしましたが「各党・会派の議論を待ちたい」との答弁にとどまりました。

 続いて、昨年の法改正で実現した成年被後見者人の選挙権回復について質問。13万6000人位の人が選挙権を回復しましたが、改正に際して議論になった不正投票については、本人の意思確認にあたっての第三者立会人の配置などで、問題は起きていません。さらに投票の権利を保障するために、不在者投票の指定施設の拡充を図ることなどを求めました。

 夜は法案審査会と議員団会議。途中、赤嶺政賢衆院議員が駆けつけ、みんなから大きな拍手。沖縄の選挙勝利の報告を聞き、いっそう確信を深めました。

 終了後、明日の質問の通告。今国会最後の質問になりそうです。

    IMG_3679.JPG朝の国対の後、17時前まで外交防衛委員会。私は江渡防衛大臣の政治資金問題と日米ガイドライン中間報告について質問しました。

 防衛相が代表の自民党青森県第二選挙区支部に、政治団体届をしていない「政経福祉懇話会」が10年間、毎年300万円もの寄付をしています。同懇話会は、百以上の大臣の支持企業による団体。「これでは懇話会を隠れ蓑にした企業献金だ!」 と追及しました。

 委員会終了後、裁判官訴IMG_3680.JPG追委員会に10年ぶりに出席しました。国民からの訴追請求を受け、裁判官の弾劾裁判所に対し、裁判官罷免の訴追を行う機関です。衆参20人の議員で構成され、私は予備員ですが今日は繰り上がりでの出席となりました。三権分立を実感する場です。

連休明けの国会。臨時国会も折り返し点を過ましたが、二閣僚の辞任などで与党の思惑通りに審議が進んできませんでした。だんだんと与党の強引な姿勢が強まりつつあります。

 朝の国対の後、10時から外交防衛委員会。先立つ理事会では、引き続き防衛相の政治資金問題での資料提出をめぐって協議が続きました。委員会は日豪EPAの趣旨説明を聞いてすぐに閉会。質疑は6日です。

 11時からODA大綱の見直し問題で外務省からレク。13:30からは防衛調達の工賃水増し問題の対応にかかわって会計検査院からレク。その後、京都の保育団体連絡会の皆さんが来訪され懇談。

 16時前から仁比議員の予算委質問を応援傍聴。秘密保護法の「独立したチック機関」のごまかしが浮き彫りになりました。17:30から2時間余、法案審査会の議員団会議。赤嶺議員から沖縄知事選の報告もありました。

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