25日は、国会内で開かれた新日本婦人の会「秋の行動」の中央総行動院内集会で国会報告をしました。全国大会を成功させたばかりで元気いっぱいの新婦人。集会の後、参加者が分かれて省庁要請行動に取り組まれました。
続いて参院の六野党・会派による国対委員長会談に出席しました。憲法に基づく臨時国会召集要求に応じない政府・与党の姿勢を厳しく批判することで一致。引き続き強く求め、参院議長へも申し入れることを確認。同時に、国民的な関心事項に関して各委員会の閉会中審査を求め現場で協力していくことにしました。
26日は議員会館でデスクワーク中心。京都府市町村職員年金資連盟の香月芳雄会長らがお見えになり、「共済年金制度等の改善に対する陳情」をお受けしました。
夕方に京都へ。
戦後最長の95日間も延長され戦争法案が強行された通常国会が事実上閉会しました。朝から各委員での会期末処理が行われ、11:30から参院本会議。その後、議員団控室で山崎議長の挨拶まわりを受けました。
12:30から閉会の議員団総会。志位委員長が「戦争法案廃止の国民連合政府」の実現への決意を表明し「戦後最悪の安倍政権を一刻も早く打ち倒すために、立場の違いを超えて力を合わせよう」と呼びかけました。最後は全員で「ガンバロー」三唱。新たな闘いを誓いました。
その後、先日の参院本会議で自民党議員が日本共産党を犯罪者扱いして中傷し、議員活動を封殺する発言をした問題で、参院自民党の末松幹事長代理、牧野副幹事長が党控室を訪れて謝罪し、問題の発言を撤回しました。
日本共産党からは小池副委員長、大門、仁比両参院副国対委員長と私が対応。わが党が防衛省の内部資料を国会で暴露したことについて「手にいれた側に違法行為がなかったのか調査せよ。議員は入手方法を明らかにし説明責任を果たせ」などとした暴言は議事録から削除されます。
15:30からは民主党岡田代表と志位委員長の党首会談が行われ、終了直後にその報告を聞きました。委員長から国民連合政府の呼びかけについて説明し、岡田代表からの質問に答えた和やかな会談。今後も話し合いを続けていくことになったとのこと。さらに他の野党との党首会談も行われます。
あわただしい一日でした。午前中の本会議で参院選挙制度改革の質問に立ちました。自民・四野党による二合区を含む十増十減案が可決。格差三倍が残り、合区対象県からは「地域切り捨て」などの声が上がっています。
本会議では戦争法案を審議する安保特別委員会の設置が議決され、散会後に委員会が開かれて委員長や理事を選びました。日本共産党からは私と仁比議員が委員会に所属することになり、私が理事会対応などを行います。
部屋に戻ると、すやま初美参院選挙区候補を先頭に戦争法案反対の参議院議員への要請行動に取り組まれた愛知の日本共産党の皆さんが来られていました。日本共産党として集めた請願署名を持って、愛知関連等の与野党議員の部屋を訪問。わが部屋で訪問対話の交流も行われ、みなさんで記念写真。すやまさんから署名を受け取りました。
様々な団体、個人、自治体の訪問はありますが、政党としての訪問は珍しく訪問先では驚かれたようです。民主、社民の議員で署名を受けってくださった方もあったとのこと。「共産党からの署名をもらうのは初めて」という社民党の議員には『集めたの
は共産党ですが、党派を超えて戦争法案反対の思いで署名されています」と対話して受け取っていただいたとのこと。
その後、全労連の官公労中心の請願デモを激励。京都の自治労連の皆さんが部屋に要請に来てくださいました。夕方には、参院議員会館前での全国の宗教者の皆さんの戦争法案に反対する集会に穀田、倉林議員と参加し挨拶。私は、「殺すな、殺されるな」という、京都の聖護院の宮城泰年門跡の書によるポスターを掲げ、戦争法案を廃案にする決意
を述べました。
戦争法案、参院選挙制度改革をめぐっての各党協議が重なる一日となりました。
8:30から国対会議でこれらについての対応を協議。13時から戦争法案を審議する特別委員会の設置に関して参院野党国対委員長会談に出席。席上、自民からの回答の報告があり、特別委員会は45人規模とし、自民党が「改革」に委員枠をゆずり参院の11会派すべてが参加できることになりました。
24日の本会議で設置され、27日に本会議、28日から委員会質疑の見通し。野党からは冒頭三日間の総理・テレビ入りの質疑を要求。自民は2日間は了解し、さらに３日目についてい引き続き協議となりました。また、新国立競技場問題等での予算委員会を開くことも自民が合意しました。
16:40から参院幹事長会談。自民党から４野党と合意した内容について党内手続きが終了し、本日、法案提出するという報告がありました。私は、選挙制度改革の２法案について、新制度の周知期間に１年とる必要があるという理由で委員会質疑を省略していきなり本会議で採決しようとする動きについて「本末転倒」と批判。自民党と共同提案する４野党からも委員会質疑を求める声があがり、今日は法案提出が見送られました。
その後、山下書記局長と記者会見をし、合区を中心とした、自民・4野党案、民主・公明案のいずれも反対と表明。選挙制度で最も大切なことは多様な民意の議席への正確な反映との見地から「抜本的改革の先送り」「特定県のみの合区による不公平感」等を指摘。特別委での徹底質疑を求めました。
午前中は衆院安保特の中央公聴会を院内でテレビで視聴。午後からは論戦準備など。15時から参院幹事長会談。参院選挙改革について、自民党と四会派の「6増6減＋2合区」案に対し、公明党からはいっそうの一票の格差是正のためにさらに合区を増やせないのかとの提起がありましたが、自民からはこれ以上の合区はできない旨発言がありました。
事実上、自民・四会派案と公明・民主案が確定した元で、今後の取り扱いについて協議。一部には委員会質疑を省略しようとの意見がありましたが、私からは、有権者の選ぶ権利にかかわる問題であり、委員会での必要な質疑をするべきだと求めました。
夜は議員団会議。
午前中の参院本会議で、2013年決算に対する反対討論に立ちました。アベノミクス、大型開発推進、原発再稼働、軍拡路線を批判するとともに、自民党の勉強会での沖縄侮辱、言論弾圧発言を取り上げ、総理に謝罪を求めました。
午後には衆院安保特での本村伸子議員の戦争法案での質問を応援傍聴。本村さんは空中給油について、「給油なしに戦闘機は飛べない。爆撃もできない。なぜ、武力行使と一体でないといえるのか」と切り出して追及。大臣はまともな答弁ができず何度もストップしました。
●日本共産党を代表して、二〇一三年度決算の是認に反対の討論を行います。
一三年度決算は、政権復帰後に安倍内閣が編成した初めての当初予算と消費税増税実施のための経済対策とされた五兆五千億円規模の補正予算についてのものです。
安部内閣はデフレ不況を抜け出すとしてアベノミクスを始め、さらに施政方針演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと表明し、労働などの規制緩和や食の安全と農業をつぶし、経済主権を脅かすＴＰＰ交渉など大企業中心の成長戦略を推進してきました。
それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏・環状道路や、国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億円以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。そのもとで、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となったのです。
このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は一二年末から一年間で一三兆円も増え、一三年末には過去最高の二八五兆円に達しました。
一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。労働者の実質賃金は一三年度予算が成立した五月からマイナスに落ち込み、以来、二五ヶ月連続でマイナスになりました。
さらに税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費六七〇億円減、年金給付費千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、とりわけ低所得者の生活を直撃しました。
そのうえ、一四年四月から実施された消費税の増税は経済の六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなり、国民生活と日本経済に深刻な事態を作り出しました。国民に消費税増税を押しつけたうえ、社会保障の根幹部分を軒並み削減し、憲法が保障する生存権を脅かすことなど断じて容認できません。
このように本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しきものはより貧しくなる格差の拡大であり、景気悪化だということです。この道に未来はありません。
今、必要なのは大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する、労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。消費税の十％増税は中止するべきです。強く求めます。
大型開発推進予算を大幅に増やした口実は、東日本大震災の教訓から「国土強靭化」が必要だというものでした。しかし、この間の御嶽山等の噴火をうけた決算審議で、世界有数の火山大国でありながら、専門家が圧倒的に不足し、監視観測体制がきわめて不備であることが浮き彫りになりました。
災害に強い安心・安全の国作りというなら、災害に対して脆弱な体制を抜本的に強化し、老朽化したインフラの補修・安全対策にこそ力を注ぐべきです。
東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五〇〇万円への引上げ、入札不調対策など、住宅と生業の再建への支援をいっそう強めることこそが必要です。
福島第一原発の汚染水問題は東京電力のずさん極まりない対応が続いており、依然深刻な事態です。一三年度予備費で汚染水対策経費二〇五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものです。
一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打ち切りや営業損害賠償の打ち切り行うことなど許されません。加害者である国と東電が、賠償と除染の責任を果たしきることは、「福島の復興」への大前提ではありませんか。
福島原発事故で避難生活を余儀なくされている県民は未だに一〇万人を越えています。にもかかわらず、一三年七月の「新規制基準」に基づく原発再稼働が推進されてきました。しかし、この基準は過酷事故の際の住民の安全確保もされていないものであり、原発事故などなかったように再稼働するなど許されません。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換こそ進めるべきです。
軍事費は、当初予算で一一年ぶりに増額に転じ、補正予算で、経済対策と称して一二〇〇億円が積み増しされました。Ｆ三五戦闘機の導入やミサイル防衛、オスプレイ導入の調査費等が盛り込まるなど、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。
さらに秘密保護法と一体で、集団的自衛権行使の戦争司令塔である国家安全保障局設置が強行され、その設置費用は一三年度予備費から支出されました。
今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりをさらに進め、アメリカの戦争にいつでも、どこでも、どんな戦争にもでも支援、参加する戦争法案に他ならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。
一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力づくで押さえつけて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。
そのことは、先週、自民党本部で開かれた学習会で、沖縄県民を侮辱し、普天間基地の歴史を捻じ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。昨日、参院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長は、こう発言されました。
「沖縄の新聞はゆがんでいるというが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です。わずかな面積に米軍基地が集中したもとで起きているその現実を、私たちは県民の立場から報道しているのです」。
沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。安倍総理。自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪をすることを求めます。辺野古新基地建設は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って作った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。
以上、国民にとって重大な問題のある予算を執行した二〇一三年度決算を到底是認することはできません。そのことをのべて反対討論とします。
院内で開かれたアムネスティ議連の人権セミナーに参加。私は議連の副会長を務めています。国連難民高等弁務官事務所・駐日代表のマイケル・リンデンバウアー氏、元パレスチナ副代表の高橋宗瑠氏の「難民保護から考える中東の人権――求められる国際社会の対応」というスピーチを受けて質疑応答。世界規模の難民危機といわれる状況の下で日本の対応がきわめて遅れています。
夜は自民党議員の暴言に対し、院内で開催された「言論の弾圧を許すな！怒りの緊急集会」に参加。共産、民主、維新、元気、社民、沖縄大衆党の34人の国会議員と市民、マスコミ関係者で会場は一杯。沖縄タイムス、琉球新報のそれぞれの東京支社報道部長からの報告もありました。
琉球新報からは「沖縄の新聞はゆがんでいるというが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です。わずかな面積に米軍基地が集中したもとで起きているその現実を、私たちは県民の立場から報道しているのです」と述べられました。思わず「そうだ!」と声をあげました。
明日の本会議での決算の反対討論にこの言葉を盛り込もうと、原稿を直しているところです。がんばります!
七月五日に予定されている国会での「テロ対策合同訓練」の中止を求める申し入れを衆参議長に行いました。参院では私と仁比議運理事が山崎議長に申しいました。以下、申し入れ文を紹介します。
参議院議長 山崎正昭 殿
「衆・参警務部及び警視庁のテロ対策合同訓練」の中止を求める申し入れ
日本共産党国会議員団
衆参両院の議院運営委員会理事会は、過日、「衆・参警務部及び警視庁のテロ対策合同訓練」を7月5日に実施することを決めました。わが党は、以下の理由から、今回の訓練に反対しましたが、今国会の会期が大幅に延長されたもとで、あらためて「合同訓練」の中止を求めるものです。
１、今回の「合同訓練」は、銃器及び爆発物を所持するテロリスト3名が、衆議院本館に侵入して銃を発砲のうえ立てこもる事態を想定し、衆・参警務部と警察が連携して警察部隊がテロリストを銃器で制圧するというもので、衆院警務部220名、参院警務部50名、警視庁140名など400名以上が参加する大規模なものです。
その訓練内容は、①警察官の部隊が警察車両10数台を伴って外周を包囲し、出入り口を封鎖し、ヘリによる上空からの監視を行う、②銃器部隊30名程度が、空砲とはいえガス銃などを発砲し、被疑者を制圧し、爆発物処理班が爆発物を処理する、③その間、侵入した被疑者は警察部隊に銃を発砲する、④その下で警務部は、緊急通報、警察部隊との連携、在館者の避難誘導などを行う――などと説明されています。
２、今回の「合同訓練」には、きわめて重大な問題があります。
そもそも、たとえ訓練であっても、想定にあるような一般警察権の行使を前提として警察部隊が国会構内に立ち入ったことは、過去一度もありません。国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわる問題であり、一般警察権との関係は慎重に検討すべきものです。
ところが、今回、想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性はまったく示されていません。また、両院の事務局が「計画は警視庁につくってもらったもの」と認めているように、事件の想定や訓練規模、事件対処の方策など、警察主導の訓練計画というのが実態です。
国民から見れば、国会外周を警察官が包囲することになり、国会が国民の要請・抗議活動を拒否しているようにしかみえず、国民の請願権を事実上制約することとなります。
訓練実施日は、「戦争法案」の成立を図るために会期の大幅延長が強行された直後であり、国会会期中です。この間、「戦争法案」に対して国民多数が反対し、抗議の声を上げ、毎週末、「戦争法案反対」の集会、行動が国会周辺で行われてきました。このような時期に、警察官が国会包囲するような大規模訓練を行うことは、かつて60年安保改定の際に、議長警察権の名のもとに警官部隊が国会に導入され、議会制民主主義が踏みにじられた歴史を想起させるものです。断じて容認できません。
以上の理由により、日本共産党国会議員団は、この前代未聞の「合同訓練」の中止を申し入れるものです。
山崎参院議長に、大規模な「テロ対策合同訓練」の中止の申し入れを仁比議員とともに行った後、京都へ。16時から立命館宇治高校で高校生の皆さんに「国会議員の仕事、18歳選挙権で高校生徒に期待すること」と題してお話し、質疑応答をしました。
先日、18歳選挙権実現の法案を審議した時に、参考人で来てくださった同行の杉浦真理教諭から声をかけていただきました。同高ではシチズンシップ教育の一環として三年に一度、参院選挙の際に模擬投票を実施しています。その際にも政党代表から直接、政策を聞く会も持ってこられました。
今回は18歳選挙権が実現をしたことを受けての企画。自民党の国会議員も来られる予定でしたが、急遽キャンセルになり、私だけになりました。法改正直後の取り組みと会って、マスコミも注目し、テレビや新聞の取材もありました。
主な参加者は高校二年生で政経を選択している生徒たち。来年の参院選選挙権を持つ生徒も一定数いて、も熱心に話を聞いてくれました。国会議員の歳費、戦争法案、外交努力、私学助成のことなど質問も次々とでました。最後に、歴史的な選挙権を是非とも行使してほしい!と呼びかけました。
高校生の皆さんにまとまってお話するのは初めてのこと。できるだけわかりやすく話をするよう努力したつもりですが......。来年の参院選挙に向け、こういう機会を積み重ねていきたいですね。
その後、京都市内に戻り、憲法共同センターの地域・団体代表者会議で戦争法案をめぐる国会情勢の報告を行いました。
18歳選挙権を実現する改正法案が今日の倫理選挙特別委員会で可決しました。水曜日の本会議で成立し、来年の参院選挙で施行される予定。女性参政権実現以来、70年ぶりの大きな選挙権の拡大です。
参院の特別委員会では私と吉良よし子議員が質疑に立ちました。全参院議員の中で一番若い吉良さんは、14日の若者憲法集会とデモを紹介し、若者が行動を通じて政治への関心を高めていると強調。「声を上げることしかできなかった若者が選挙権を持てることはさらに若者の政治参加を広げる力になります」と述べ、高校生の政治活動を規制した文科省通達の撤回や被選挙権年齢の引き下げなどを求めました。
私は先週水曜日に参考人質疑に立ち、「新たに18歳以上の若者を主権者として、パートナーとして迎える上で、政党に求められる役割はなにか」と質問。高校の授業で国政選挙での模擬投票を実施されている私学の高校教諭の参考人は「スマホなどでの情報発信も大事。その点、共産党さんのカクサン部はがんばっている。うちの生徒がマニフェストへの質問をホームページですることがあるが、共産党さんは丁寧に答えてくれる」と嬉しい評価をいただきました。
18歳選挙をいっかんして求めてきた党として法案には賛成しましたが、一方、改憲のための国民投票を実施するための条件整備という側面もあります。「若者に選挙権を与えたために改憲の目論見が崩れた」と嘆かせるような結果を参院選で示したいものです。
午後からの特別委終了後、明日の質問通告。夜は議員団会議。
