「憲法・民主主義・政治とカネ」の記事

　午前中の本会議で防衛省設置法改正案に対する反対討論を行いました。大要は以下の通りです。

　昼休みに開かれた日弁連主催の戦争法案反対の院内集会に参加。共産、民主、社民などとともに自民党の村上議員も参加して挨拶されました。

　午後は、18歳選挙権実現の公選法改正案についての参考人質疑。神奈川県教育委員会教育長・桐谷次郎、立命館宇治中学校・高等学校教諭・杉浦真理、松山市選挙管理委員会事務局長・竹村奉文、ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ代表理事・原田謙介の各氏から意見をお聞きして質疑しました。

　その後、衆院の安保特別委の審議を院内テレビでみながら明日の質問準備。夜にしつこくを終えました。

●防衛省設置法改正案反対討論

日本共産党の井上哲士です。私は会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に、反対の立場から討論を行います。
　本法案は防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として「防衛装備庁」を新設するものです。
　安倍政権もとで今年度の防衛予算は、過去最高の額となりました。さらに歴代の内閣が維持するとしてきた「武器輸出三原則等」を撤廃して武器輸出を原則禁止から推進へと一八〇度転換する「防衛装備移転三原則」を決定し、武器の輸出を推進する道に公然と踏み出しました。 

その上で防衛省は軍需産業の育成・強化を図る「防衛生産・技術基盤戦略」を策定し、日米新ガイドラインには、日米間の防衛装備・技術協力が盛り込まれ、安全保障及び防衛協力の基盤として」発展、強化させると強調されました。 

この間、米国へのＰＡＣ２ミサイル部品の輸出、Ｆ三五戦闘機の製造への参画、英国との新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る共同研究の開始、オーストラリアの次期潜水艦共同開発・生産国選定手続きへの参加など、武器の輸出、国際共同開発への参画が加速しています。

　本法案で新設される「防衛装備庁」は、軍需産業の要求に応えて、官民がまさに一体となって、これらをいっそう推進するものです。 

防衛装備庁は今年度から防衛省が発足させた競争的資金「安全保障技術研究推進制度」を進めることになります。今後、広く大学や研究機関から技術提案を募り、防衛装備に適用可能な基礎研究に資金を提供するとしています。

憲法九条の精神は戦後の学問研究の分野にも生かされてきました。一九四九年に創設された日本学術会議は第一回総会で、軍事研究に積極的に協力したことへの反省を込めた決議をあげて出発し、一九五〇年、六七年の総会でも「戦争目的のための科学研究を行わない声明」を出しています。 

今、国立大学では一般運営費交付金が削減され経常研究費不足に悩む状況です。そのもとで、防衛省の資金であっても背に腹は代えられないと応募してくれば、それを突破口に、徐々に軍事研究に大学を取り込むことを狙ったものであり、認められません。 

衆参での参考人質疑を通じて、このような組織づくりが、急速な軍事化を招き、軍産複合体を生み、軍需産業による国の政策への介入をもたらすことの危険性について、日本や米国の歴史に照らして「杞憂」ではないとする、厳しい警告がありました。大変重い指摘であります。

このような組織改編をおこなうことが、憲法九条の平和主義を真っ向から踏みにじるものであることは明白です。強く中止を求めます。 

さらに本法案による、官房長、局長と幕僚長との関係規定の見直しは、防衛省内で文官を自衛官よりも上位に置いてきた、いわゆる文官統制を廃止して、両者を同等に位置づけることにより、自衛官による大臣補佐をより迅速におこなうことを可能とするものです。　

　政府は一九九〇年代以降、自衛隊を海外に派遣し、米軍に対する支援活動を積み重ねてきました。本法案の自衛官による大臣への補佐の迅速化は、内局の運用企画局を廃止し自衛隊の運用を統合幕僚監部に一元化することとあいまって、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速かつ直接的に反映させる仕組みをつくることで、アメリカの戦争に直ちに協力できる機構をつくるものです。

　世界のどこでも、いつでも、アメリカが起こす戦争に自衛隊が支援、参加するための日米新ガイドラインや安保関連法制と一体の体制づくりであり、断じて容認できません。 

審議の中で、二〇〇六年に航空自衛隊が作成した「航空自衛隊のドクトリン等に関する調査研究」が問題になりました。この文書は、「これまでは政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論」し、「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更に対応する上で航空防衛力の運用に関わる基本的な考え方を開発し、明確にすることが必要である」としています。 

さらにこの文書は「これからは国家意思決定者に対して統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行う」と述べています。本法案の自衛官による補佐の迅速化は、このような検討すら行っている自衛官の発言力をより強化するものであり、シビリアンコントロールをも危うくするものです

憲法も現行法の枠組みも無視した検討が、組織的かつ周到に行われている恐るべき実態を示すものであり、断じて容認できません。徹底解明を求めます。 

また、本法案は航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機部隊を二個飛行隊化し、第九航空団を新設するとしていますが、こうした軍事対応の強化は、日中関係の緊張を高めるものであり、容認できません。日中双方がこうした軍事対応の強化を厳に戒め、冷静な話し合いによる問題解決の立場に徹するべきです。 

そもそも、防衛省の組織改編は、二〇一三年の「防衛省改革の方向性」にもとづくとされるものであり、その前提には、二〇〇八年の「防衛省改革会議報告書」にもあったように、防衛調達をめぐる事務次官の供応収賄など数々の不祥事が発生し、国民の厳しい批判のなかで、その再発防止が課題とされたことがありました。 

その後も、航空自衛隊による官製談合事件、軍需企業による防衛装備品の水増し請求事件、陸上自衛隊の多用途ヘリコプター開発の企業選定に係る事件が続発しています。なぜ、そうなるのか。審議を通じて明らかになったのは、昨年、防衛調達上位十社に対する防衛省・自衛隊からの天下りは六四人にのぼり、不祥事で天下りを中止した年の翌年は一気に増えるなど、事実上「天下り枠」が固定している実態です。 

　防衛省・自衛隊と軍需産業の天下りを通じた癒着構造が問題の本質であり、ここにこそメスを入れるべきです。にもかかわらず防衛省は、調達をめぐる不祥事の抜本的な改革については「別検討」などと除外して、本法案を提出しました。本来なすべきことは一切骨抜きにしたうえで、ひらすら憲法九条の平和主義を踏みにじる施策のための組織改編に血道を上げることは、国民を欺くものであり、到底認められるものではありません。

 防衛調達上位十社から自民党に対する企業献金は野党時代の二〇一二年の八一一〇万円から、与党復帰後の二〇一三年には一億五〇七〇万円とほぼ倍加していることも明らかになりました。安倍政権は財界の要求に答え、武器輸出推進への転換や防衛予算の増額など次々と進めており、企業献金の倍化は、国民にはその見返りにしか見えないものです。このような体たらくでは、天下り受け入れの見返りに発注する官製談合を行う防衛省・自衛隊の体質をただすことなどできないことを厳しく指摘するものです。 

以上、本法案は、断固廃案にすべきことを主張して、討論を終わります。

  御茶ノ水駅の近くのスタジオで、インターネット生放送「デモクラＴＶ本会議」に出演。「日本共産党の『一点共闘』を聞く」をテーマにトーク。

　司会はジャーナリストの山田厚史さん。コメンテーターには、ノンフィクション作家の山岡淳一郎さん、ジャーナリストの松竹信幸さん、今井一さん、ドイツ文学者の池田香代子さん、文芸評論家の横尾和博さんの五氏。

　原発許すなの無党派市民との官邸前行動から、沖縄、大阪での保守の皆さんとの共同へ広がり、戦争法許さぬ院内外の共同などお話しました。 沖縄では県民の声に押されて衆院小選挙区での「オール沖縄」の共同の候補擁立まで進んだことを紹介。「（選挙目当ての協力だと）『野合』批判がでるが、日常的な運動で支えられた共同は勝利へと発展した」と強調しました。

　コメンテーターからは「ぶれない共産党がいるから、信用できる面」もあるという感想もいただきました。戦争法許さぬ共同についての期待の声もいただきました。

　終了後、京都へ。新幹線車内ではひたすら論戦資料の読み込みです。

明日の外防委員会の質問準備が中心の一日。衆院の安保法制特別委の質疑をＮＨＫで見ながらの作業でした。16時からは穀田議員が質問。集団的自衛権で敵基地攻撃可能になることを指摘し、「新三要件」の無限定差を浮き彫りにしました。

　午後には、レッドパージ反対全国センターの皆さんが、特別法の制定を求める請願書を持って来訪。しばしの懇談をしました。がんばります。

　午前中の本会議は電気事業法改正案の質疑。日本共産党から倉林議員が質問に立ち、福島原発事故被災者への賠償打ち切りや原発再稼働推進を厳しく批判し、完全賠償や原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を迫りました。

　散会後、参院選挙制度検討会が開かれ、市田団長が出席。各派幹事長クラスによる協議会を含めて30回の議論行いましたが、最後まで最大会派の自民党が格差4.3倍にとどまる6増6減案を中心とする立場に固執、各会派の案に大きな隔たりが埋められないまま、検討会としては成案を得ないまま打ち切りとなりました。

　市田さんは、この間の協議はムダだったのではなく、総定数は削らない、最高裁判決に基づく改正をするという点では各派の一致があった、今後の各党間の協議もこの一致点を踏まえて行うことを提起しました。

　午後は明日の三重での戦争法案学習会の準備と来週の質問準備。夜の新幹線で京都へ。

　8:15からの会議で始まり、午前中の本会議は防衛省設置法の質疑と採決二本。その後、明日の水銀水俣条約承認案についての質問準備など。夜はデモ激励。今日も一日頑張りました。

　15:00からは党首討論。志位委員長が11年ぶりに質問に立ちました。私はこの11年間、ほとんどの期間を党首討論を行う国家基本政策委員会に所属していました。理事会や両院合同幹事会のたびに、10人未満の会派の党首にも討論の枠を割り当てるべきと主張し続けました。

　そして、党首討論の際は委員会室の席に座り、まともな対決点のない他党の質問を、じっと聞き続けてきました。ある意味、苦行でした。そして一昨年、やっと参院で二けた議席を獲得したものの、党首が衆院国家基本政策委員会に所属していないために討論に立てないという、くやしい事態でした。

　昨年末の総選挙で衆院で21議席となり、やっと、堂々と党首討論に参加できるようになりました。志位委員長が質問に立つ姿をみるだけで感慨深いものがありました。7分という短い時間でしたが、安倍総理がポツダム宣言をきちんと読んでいないという、驚くべき事実が明らかになりました。  そんな総理が、「戦後レジューム」の転換を言い、戦争の反省の上に作られた憲法を覆そうとしている！

　夕方に質問通告を済ませ、夜は、参院議面前で、ＴＰＰ交渉撤退を求める緊急の国会デモを紙、大門、辰巳議員とともに激励しました。

　  第六十回京都解放運動戦士の碑合祀追悼祭に参列し、なき先達のご遺志を受け継いで奮闘する思いを新たにしました。

　総本山知恩院のご好意により、その敷地を永代無償借用させていただき、私が生まれた年である1958年に建立された京都解放運動戦士の碑。平和と民主運動に尽くされた京都ゆかりの有名・無名の解放運動戦士を顕彰するものです。穀田衆院議員、大河原参院候補とともに参列し、大河原さんが追悼の言葉を述べました。

　今年は新たに74人が合祀され、これまでと合わせて2780人の方が顕彰されます。新たな合祀者の皆さんには生前、直接お世話になった方がたくさんいらっしゃいます。その中で、私が大学を卒業して梅田勝さんの秘書になったときに日本共産党京都府委員会で活動されていた方が廣田善男、砂川良昭、増田秀男さんの三人。

　砂川さんは梅田勝事務所の所長で、学生運動のこと以外は何もわからない私に、丁寧にかつ、豪快に様々なこと教えてくださいました。感謝、感謝です。お葬式に参列できず、心残りだったのですが、今日、手を合わせることができました。

　円山野音で開かれた5.3憲法集会に参加。「戦争立法許すな」と会場は参加者であふれました。開会前に講演される柳澤協二さんに挨拶。集会では、日本共産党の穀田さん、社民、新社会、みどり各党代表の挨拶に続き、柳澤さんが講演。 狂言や若者トークもありました。

　終了後、市役所前までデモ行進。四条通の工事による交通渋滞に加え、参加者が多かったため、公園からデモが出発するのに一時間以上かかりました。党の対決は若い同志とドラム隊によるラップのリズムによるコール。楽しくアピールしました。

   午前中は本会議で同意人事の採決。散会後、議員団の論戦打ち合わせ。午後は憲法共同センターの署名提出集会。衆参から日本共産党国会議員七人が参加して署名を受け取りました。

　16:30から藤野保史衆院議員の初質問を応援傍聴。長野の唐沢ちあき参院候補や、福井の金元書記長など、北陸信越ブロックからも傍聴に来ておられました。

　藤野議員は、原発の集中立地の検討も同時複数事故の審査もなしに、活断層の巣の上に15基が集中する若狭湾にある高浜原発再稼働はありえないと追及しました。落ち着いて、堂々たる質問。他党からも「いい質問だ」「ロジカルだ」と声援が飛びました。

　終了後、廊下で傍聴者と握手していた藤野さんの横を大島予算委員長が通り過ぎる時、ポンと肩をたたいて「ごくろうさんだったね」と一言。あまりないことです。「なかなかやるじゃないか」と思ったのでしょうか。

　夜は、「クウェート国建国54周年、解放24周年祝賀レセプション」に出席。会場入り口でアブドゥルラフマーン・アルオタイビ大使に挨拶しました。

　各国の大使も多数参加されており、ニカラグア、イラン、ベネズエラの各大使と言葉を交わしました。ベネズエラの大使は党大会でもお会いして以来でした。

　ある食料関係の国際機関の方から、総選挙での躍進への祝意を告げられ、同行した党国際委員会のメンバーも驚いていました。党の躍進は各方面から注目を受けています。

　西川農水大臣の辞任をうけ、今日予定されていた衆院予算委員会はとりやめとなり、明日、総理の任命責任等をただすため総理以下全閣僚出席の基本的質疑を改めて行うことになりました。

　午前中は自衛隊の隊員募集と地方自治体の名簿提供について総務省からレク。午後は、法務委員会の調査に参加している仁比議員の代理で議運理事会に出席しました。

　今日は参院京都選挙区候補の大河原弁護士が、大学の先輩にあたる藤野議員の初質問の傍聴にきていましたが、質問はなくなり、倉林議員とともに会館内のあいさつ回り。わが部屋でもしばし懇談しました。

　「一寸先は闇」という国会の姿が実感できたかな。私の後ろにある「脱原発」のミニのぼりは京都民医連・民医労が作ったもの。いいでしょう。

　今日は終日、参院本会議。補正予算財政演説の質疑で安倍総理に質問しました。沖縄基地問題、消費税、アベノミクスと格差、軍事費、核廃絶などただしました。NHK中継を見ていただけなかった方は、インターネット審議中継でご覧ください。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

　【質問の大要を紹介します】

　私は、日本共産党を代表して財政演説に関して質問します。 

　質問に先立ち、いわゆる「イスラム国」と見られる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。湯川遥菜さんを殺害したとしていますが絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものです。 

　今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。そこで私はまず、総理の基本姿勢について質問します。 

　総理は昨年末の解散を「アベノミクス解散」と呼びました。ところが総選挙で与党が多数を得ると、「この道しかない」としてあらゆる分野で信任されたかのように進めています。しかし、自民党の比例代表での有権者比の得票は一七％にすぎず、三分の二を超える与党の議席は大政党有利に民意をゆがめる小選挙区による「虚構の多数」にほかなりません。

　総理は昨日衆議院で、「選挙に白紙委任はない」とし、消費税再増税、原発再稼働、集団的自衛権行使容認などについても選挙中に語ったと答弁されました。しかし選挙後の世論調査は、このいずれにも国民多数が反対です。にもかかわらず数を頼んで強行するならば、白紙委任を受けたと考えているに等しいではありませんか。

　沖縄では、名護市辺野古への米軍新基地反対の「オール沖縄」勢力が、名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆院選挙の全ての小選挙区と四回連続して勝利し、民意が明確に示されました。ところが総理は、県民が選んだ翁長知事と会わず、逆に抗議する住民を排除し辺野古での海上作業を再開しています。選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。　

　沖縄県は、前知事による新基地建設工事のための埋め立て承認に瑕疵がなかったか、検証委員会を設置しました。工事の根拠が問われ、反対の民意が明確なもと、辺野古新基地建設は中止し、断念すべきです。　　

　今回の補正予算案は、アベノミクスの下での実質賃金の低下に加え、昨年四月の消費税増税による深刻な景気悪化に伴う緊急経済対策です。

　一九九七年の五％への増税も消費不況の引き金になりました。同じ失敗を繰り返すのかという指摘に対し総理は、「五兆円の景気対策と合わせて実施するから大丈夫」だとして八％へ増税しました。その結果が、家計消費の落ち込みによるＧＤＰの二期連続減という重大な増税不況となり、追加の経済対策が必要となったのです。 

　消費税の増税が、家計消費の打撃となり、低所得者ほど重い負担となって増税不況を作り出すことはこれまでの二度の失敗で明らかです。暮らしや景気がどうあれ、二年後には消費税を一〇％にする無謀な増税は中止すべきです。答弁を求めます。 

　財政演説では、アベノミクスで「経済の好循環が生まれ始めている」としています。しかし、昨年十二月の日銀のアンケート調査では、「生活にゆとりがなくなってきた」という人が、三月以降連続して増えて五一・一％に達しました。一方、一年後に今より景気が「悪くなる」と答えた人は六月以降連続して増えて三七・八％となり、「良くなる」と答えた人はわずか七・三％に過ぎません。政府の認識と国民の実感は全くかけ離れているのではないですか。 

　なぜ、このような乖離が生まれているのか。それは、アベノミクスが、大企業や富裕層の利益さえ増やせば、いずれ国民全体に回り経済成長につながるという破たんした古いトリクルダウンの考え方に立っているからです。 

　ＯＥＣＤは昨年十二月、「格差と成長」と題する報告書を発表し、「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」とのべ、日本でもこの二十年間で格差拡大によりＧＤＰが五・六％押し下げられたと分析しました。そして同報告は、「格差問題に取り組めば社会を公平化し、経済を強固にすることができる」としています。総理は、格差の拡大が経済成長を阻害すること、逆に、格差是正のための経済政策こそ経済成長につながることを認めますか。 

　政府が進めているのは格差のいっそうの拡大です。庶民増税の一方で、来年度から二年間で法人実効税率を三・二九％引下げ、一・六兆円もの減税を行おうとしています。史上最高の利益を上げ、二百八十五兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に減税しても、これまで通り、賃上げには回らず、内部留保や株主配当に回るだけです。格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障の充実など国民の暮らし応援にこそ転換すべきです。答弁を求めます。 

　補正予算案には軍事費二一一〇億円が計上され、経済対策として在沖縄海兵隊のグアム移転など、「自衛隊の安定的な運用態勢、防衛施設の円滑な運用の確保」が盛り込まれました。なぜ、これが地方への好循環の拡大になるのですか。国民には社会保障の切り捨てなどを押し付けながら、経済対策と称して軍事費を拡大することは許されません。答弁を求めます。　 

　総理は年頭会見で「平和国家としての歩みは変わらない」と述べました。ところが今、ステルス戦闘機Ｆ３５、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型に作り替えるものです。さらに政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたＯＤＡ大綱を改定し他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。「平和国家としての歩み」とは全く逆行するものではありませんか。 

　今年は、戦後七十年の節目の年。侵略戦争で国内外に多くの犠牲を生み出した痛苦の教訓から、二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和主義を守りぬくことこそが求められています。憲法に反する、集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う法改悪は中止し、閣議決定の撤回を求めるものです。 

　同時に今年は広島、長崎の被爆七〇年であり、五年ぶりにＮＰＴ再検討会議が開かれます。今、世界では核兵器の非人道性、残虐性を追及し、その廃絶を求める流れが発展しています。その大きな力が、高齢の被爆者が「命ある間に核兵器のない世界を」と自らの被爆体験を語り広げていることです。 

　ところが昨年十二月の第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の軍縮代表部大使は、核兵器の爆発が「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方は「悲観的過ぎる。少し前向きにみてほしい」と発言しました。核兵器の使用を前提した発言であり、絶対に許されません。このような発言が政府代表からなされるのは、日本が、被爆国でありながら、核抑止力論、「核の傘」依存の立場にあるからではありませんか。 

　被爆七〇年の今こそこの立場から脱却すべきです。そして、圧倒的多数で採択されている核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に対し棄権するという被爆国として恥ずべき態度をやめ、賛成するべきです。総理の決断を求め、質問を終わります。