10時から2時間半の本会議。昨日衆院で強行採決された秘密保護法案の趣旨説
その後、私が国家安全保障設置法案、田村さんが高校授業料無償
午後は秘密保護法案の質問準備。16時からは倫理選挙特別
NSC特別委では、与党が乱暴な委員会運営を行っており、明日
今日も質問準備で議員会館を出たのは22時前。最近は毎晩、コンビニ弁当の日々。
午前中の衆院NSC特別委で秘密保護法案の強行採決が行われました。総理出席の2時間の質疑が与野党合意のないまま設定され、11時過ぎに予定の質疑が終了したところで、いきなり質疑打ち切り動議が自民党から提案がありました。
それから野次と怒号のなか、採決が強行されました。修正合意していた維新も、審議が作れされていないとして退席するという異例の事態となりました。
12時から議員会館前での抗議集会に参加し挨拶。13時から外交防衛委員会で障害者権利条約の趣旨説明。終了後すぐに参院議員会館前での全教の皆さんの高校授業料無償制度の改悪反対、教育予算の拡充を求める座り込みを激励。
衆院では、13時にセットされていた本会議が、秘密保護法の緊急上程をめぐって議運の協議が続き、結局18:45からの開会にまで伸びました。19時から官邸前での抗議集会に参加して挨拶。部屋に戻り、衆院本会議の様子を院内テレビで見ながら論戦準備。22時前まで議員会館で仕事になりました。
明日は参院本会議で秘密保護法の趣旨説明・質疑が行われ、仁比議員が質問に登壇。私もNSC設置法の討論で登壇します。
今日の参院ＮＳＣ特で、自公民み維の賛成多数で日本版ＮＳＣ設置法案が可決。日本共産党は、仁比議員が反対討論に立ち、秘密保護法と一体になり戦争する国づくりを進めるものと反対しました。
採決の前の質疑には私が立ち、アメリカによる外国指導者等への盗聴問題を取り上げました。日本の在米大使館も盗聴されていますが、政府は抗議もせず「いっそう緊密に意思疎通をはかる」と繰り返すばかりです。
米国家情報長官クラッパー氏は10月29日、この問題について米下院で驚くべき居直り証言をしています。「情報機関に最初に学ぶ基本は、指導者の考えをどう知るかということだ。どんな指導者でも対象になる」「（通信傍受の目的は）外国首脳の発言が実際に起きていることと符合するのかを確認するため」と述べ、同盟国を含む外国首脳の通信の盗聴を認め正当化。
2010年から「情報保全に関する日米協議（BISC）」が行われていますが、その米側メンバーとして米国家情報長官室も参加しています。日本を盗聴している相手と情報保全について協議しているのですから驚きます。この協議の場で、同盟国首脳の盗聴を正当化する米側の姿勢をただしのたかと聞いても、「実態把握につとめる」とのべるだけ。
盗聴による主権侵害に抗議できず、アメリカのねつ造情報をうのみにしてイラク戦争を支持したことにも反省もなし。日米同盟強化としてＮＳＣで情報共有を強めることはアメリカへの従属を強めイラク戦争の時のような過ちを繰り返すだけです。
与党は今日にも衆院で情報保全法案の採決を強行する構え。絶対に許されません。
朝8:30から参院議員団で党大会議案の第一回目の議論。10
日本共産党は猪木議員のルール違反について懲罰動議に加わりま
終了後、倫理選挙特別委員会、外交防衛理事懇、決算委員会の論
13時から15時までＮＳＣ特別委員会。途中、参院選挙制度協
午前中f外交防衛委員会。京都の丹後半島の経ヶ岬への米軍Xバンドレーダー基地設置の問題で質問しました。弾道ミサイルシステムのレーダーとして、京都で初めての米軍基地を設置するもの。今年二月に突然報道されて以来、「米軍の戦争に巻き込まれる」「環境破壊や健康被害は」「米軍関係者による犯罪はどうなる」など地元住民の不安が広がっています。
私は、米軍が国内でのレーダー基地建設で行っている環境アセスを行うべき、米軍関係者の犯罪に特権を認める日米地位協定の見直しを求めるべきと迫...りましたが、防衛相も外務相もまともな答弁は無し。
住民の不安の解消も合意もないままに、賃貸料を大幅に引き明けで強引に地権者に契約を迫って地域を分断することはやめよと迫りました。
午後は質問準備や議運対応などで断続的打ち合わせ。 夜は日比谷野音でStop 秘密保護法 11,21大集会に参加。開会前から会場からあふれる参加者で、一万人に膨れ上がりました。民主、社民、無所属の議員も参加し挨拶。たたかいは広がっています。国会にもどり集会参加者の請願デモを激励。長い長いデモで、終了は22時15分! この力で秘密保護法はなんとしても廃案へ!
10時から本会議はいくつかの採決があり25分で終了。11:30から外交防衛委員会の理事懇談会。その後のNSC特の理事懇で月曜日にNSC法案の5時間の質疑が行われることが決まり、私が40分間の質問に立つことに。来週は4～5回の質問をすることになりそうです。
13:30から参院選挙制度協議会。一橋大学の只野教授から意見陳述をうけ、質疑応答をしました。その後、夕方まで質問準備に集中。ジブチに海賊対処のためとして作られた海上自衛隊の基地の問題やねつ造された情報でイラク戦争を支持したことを取り上げます。18時に質問通告をし、19時過ぎの新幹線で京都へ。
午前中の外交防衛委員会で自衛隊法改正案の質疑採決があり、私は質問に立つとともに反対討論を行いました。 アルジェリアで邦人が犠牲になった事件を受け、海外での緊急事態で自衛隊が邦人輸送をする際に、従来の船舶や飛行機に加え、車両も可能にすることなどが内容です。
国の玄関である空港や港湾と違い、領土内を武装した軍隊が行動することは主権国家として容易に受け入れられるものではありません。政府は受け入れ国の同意が必要としていますが、内乱状態の国などでは第三国の軍隊が入ること自体が...敵対行為とみなされて攻撃の対象となり、帰って邦人を危険にさらすことになります。
政府は法人輸送の時に携行する武器について、車両輸送の場合はより危険が高いことなどから見直すしていますが、それは閣議決定で行われ、国会は白紙委任することになります。
大災害や事件があれば、それを機にとにかく自衛隊を出そうとするやり方も、携行する武器について白紙委任することも許せません。
14:30から原子力特別委の理事懇。来週20日に原子量規制委員会の田中委員長から活動報告をうけ質疑を行うことを決めました。その後、全教の皆さんの「I LOVE 憲法』メッセージ集を国会議員に届ける行動の意志統一集会であいさつしました。
夕方には、ジブチに海賊対処活動のために作られた自衛隊基地についてのレク。来週予想される質問の準備で21過ぎまで議員会館で仕事でした。
外交防衛委員会が10時から開かれ海外での緊急時の邦人輸送に自衛隊車両を使えるようにするなどの自衛隊法の改正案についての趣旨説明を聴取。質疑は明後日です。
11時から中国残留孤児の帰国者がなくなった場合のその配偶者への支援を求める院内集会。自民、維新の党の議員も参加されていました。今国会中にも、超党派の議員立法がされる流れ。様々な対決法案がありますが、この法案は超党派で成立のために頑張ると挨拶。
その後、自衛隊法の質問準備。13時過ぎから、子どもを放射能から守ろうという市民の皆さんのデモを激励。民主、みんな、社民の各党議員と並んでの激励です。14時から自衛隊法改正に関して、防衛省、外務省からレク。昼過ぎのＮＳＣ特の理事懇で急遽、明日の質問が決まり、その後からは質問準備を切り替えました。
16時ごろから質問づくりの相談を始め、通告したのは21時ごろになりました。明日は30分間の質問です。
参院本会議で、秘密保護法と一体の国家安全保障会議(NSC)設置の法案の質問に立ちました。一桁の参院議員団の時には本会議質問は大きく制限され、法案へ質問は基本的にできませんでした。11人になった議員団の最初の法案への質問。私にとっては裁判員制度の法案の時以来、10年ぶりの法案への本会議質問です。要旨を掲載しますので、ご覧下さい。参院のHPで、動画も見られます。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/
本会議前の議員団会議で、昨日初めてのお子さんが生まれた辰巳孝太郎議員にみんなでお祝いの言葉。本会議終了後、秘密保護法反対の緊急声明を出された歴史学関係者の皆さの院内集会に民主党議員とともに参加。歴史学の研究と教育に携わるものとして重大な危惧の念を表明されています。次々と反対の声が広がっています。
午後は参院選挙制度協議会で参考人からの意見聴取と質疑。16時発の新幹線で京都へ。
◎国家安全保障会議設置の法案に対する質問要旨
日本共産党の井上哲士です。私は、会派を代表して、安全保障会議等設置法改正案について総理に質問します。
本法案は、現行の安全保障会議に代えて日本版の国家安全保障会議、ＮＳＣを設置するものであります。重大なことは、安倍総理が、本法案と一体で、特定秘密保護法案を提出し、集団的自衛権の行使への憲法解釈の変更を強引に進めていることです。これらは歴代の内閣が企てても国民の強い反対にあい断念するか、踏み切ることができなかったものです。その根底には憲法の平和主義とそれを支持する主権者国民の世論がありました。戦後の憲法下の日本の歩みを覆すことになりかねないことをなぜ次々と行おうとするのですか。改憲のために憲法と相いれない実績を積み上げることで外堀を埋めようということですか。答弁を求めます。
ＮＳＣは「司令塔」として、国家安全保障戦略を策定することになります。その検討をしている「安全保障と防衛力に関する懇談会」の議論では、「日米同盟の強化」が強調されています。これまでも、日米安保体制のもとで、米国が描く戦略に沿う形で日本での政策決定が行われてきました。テロ対策やイラク戦争への対応でもそうです。米国の文書に「脅威」と出れば、防衛白書はじめ政府の文書でも「脅威」となり、米軍が対処のために軍事作戦を行うこととなれば、特別の法律をつくって自衛隊が海外へ出て軍事協力をおこなってきました。現在も日米で「共通の戦略目標」を決めているが、政策決定過程において米国と同じ機構を設ければ、政策決定における対米追従が一層強化されることとなるのではありませんか。
米国の軍事戦略にあわせた自衛隊の活動の拡大はこの間大きく進み、現実に海外に基地を持つことに踏み込んでいます。海賊対処を理由として活動拠点を置いたはずのジプチについては、邦人輸送に目的を拡大して拠点の拡充を図るためにジプチ政府との交渉に入ると報じられました。米軍のグアム基地増強計画に関連して、米国領のテニアン島に自衛隊が使用する訓練場をつくることで米国と検討に入っています。ジブチ政府との交渉、米国との検討はどのように進んでいるのですか。さらに「防衛力の在り方検討に関する中間報告」では、「海外における拠点の中長期的なあり方について検討をおこなう」ことを明記しています。日本の防衛という目的を大きくこえて、自衛隊を海外に基地をもつ軍隊に作りかえるつもりですか。
総理は、十月の自衛隊観閲式で、「平素は訓練さえしていればよいとか、防衛力はその存在だけで抑止力になるという従来の発想は、この際、完全に捨て去ってもらわねばならない」「力による現状変更は許さないとの確固たる国家意思を示す」と述べました。自衛隊員に何を求めたのですか。専守防衛はもう捨て去るということですか。お答えください。
「安全保障と防衛力に関する懇談会」の北岡座長は、総理の言う積極的平和主義について、マスコミのインタビューで、「平和を守るためには社会の安定に警察官が必要なのと同じで、一定の防衛力が必要。『積極的』というのはそういう意味です」と述べている。つまり、積極的平和主義とは、世界の警察官ともよばれるアメリカに追随しながら、力によって他国を押さえつけるということではありませんか。
さらに総理は三月の予算委員会で、軍事力に関して、「彼我の差が大きくすることによって抑止力がぐんとききますから、結果としてその地域の平和と安定はしっかりと守られ」ると答弁しています。軍事力の差が大きくなればそれだけ平和が守られるというのは、際限なき軍拡をもたらす論理ではありませんか。
「防衛力の在り方検討に関する中間報告」には武器輸出三原則の見直しが明記されました。三原則にはこれまで様々な例外措置で抜け穴が作られてきましたが、どこをどう見直すというのですか。全面的に形骸化するものではありませんか。武器輸出三原則は単なる政府方針ではありません。この参院本会議場で1981年、憲法の平和主義にのっとり、国際紛争を助長しないために一切の武器や武器技術の輸出をしないということを全会一致で決議し、衆院の決議とともに内外に宣言をしたものであり、自民党政府も繰りかえし国是だと答弁してきたもの。それをなぜ、一内閣の判断で覆すことが許されるのですか。
しかも、防衛産業について、防衛省は初めて「国際競争力の強化」を掲げました。今年一月の防衛産業の会合で、当時の経産副大臣は「防衛産業が成長戦略の一丁目一番地になるくらいの思いで取り組む」とまでのべています。防衛産業の要求にこたえ、武器輸出で成長する国になるというものではありませんか。憲法の平和の理念とは全く相いれないではありませんか。
ＮＳＣで米国との情報の共有を緊密にするとしています。しかし、やるべきことはイラク戦争への対応の検証です。米国は03年の開戦前、国連において武力行使への支持を思うように得られず、イラクの大量破壊兵器保有の証拠だとして、ねつ造した情報を安保理に持ち出しました。当時の日本の国連大使は安保理で、イラクに説明責任を迫る論拠の一つにこの情報を挙げ演説を行いました。衆院予算委員会では当時の外務大臣が「具体性があり十分信頼に足る」「同盟国のアメリカの情報で、同盟国と信頼関係にあることは我が国の考え方の一番の基本」だと米国の情報をうのみにする姿勢を示し、翌月の国連憲章違反のイラク戦争の開戦にあたってはいち早くこれを支持しました。日本の国際的立場は大きく損なわれました。「同盟国との信頼関係」として米国の一方的情報をうのみにして間違いを犯したことをどう検証しているのですか。
日本が信頼関係にあるとするアメリカが何を行っているのか。アメリカの国家安全保障局がメルケル・ドイツ首相の携帯電話を傍受するなど、世界各国で違法なスパイ活動を行っていたことが大問題になっています。ワシントンの日本大使館なども通信傍受の対象になっていたことも明らかになりました。政府は、こうした日本への違法な盗聴スパイ活動に抗議したのですか。アメリカに徹底した事実解明を求めるべきではありませんか。明確にお答えください。
民主主義の国の根幹は、国民に情報が公開されていることであり、知る権利の保障です。安全保障を含む国の政策の決定過程は、主権者である国民に公開されなければなりません。新たにつくられるＮＳＣにはこれが及ぶのでしょうか。本法案と一体となって成立が狙われている特定秘密保護法との組み合わせで、安全保障上秘匿すべき情報が含まれると理由をつけられ、重要な政策決定過程の情報が隠されることとなるのではありませんか。
本法案は秘密保護法の制定、解釈変更による集団的自衛権の行使容認へのねらいと一体となり、日本を海外で戦争する国へ重大な一歩を踏み出そうとするものにほかなりません。憲法の基本理念を根底から踏みにじる法案は廃案にすべきです。そのことを申し上げ、私の質問を終わります。
夕方に、香港に本社のある中国語圏の衛星放送「フェニックステレビ」のインタビ
朝の国対の後、院内で開かれた死刑に反対する集会に参加。イタリアの聖エジディオ共同体のアルベルト・クワトゥルッチ事務総長、イタリア下院のマーリオ・マラッツィーティ人権委員長を迎えて開かれたもの。ヨーロッパでは死刑はほぼ廃止された
こと、「死」をもたらす正義は、真の正義ではないなどのお話しがありました。
続いて秘密保全法についての国会議員と市民の勉強会。省庁交渉の第三回目となり、150人が参加しました。今日もあらかじめ提出した質問について役所から回答をうけながらの質疑応答でしたが、森雅子担当大臣の発言がぶれまくっているように、あいまいな規定が危険さを増しています。
14時から障害者権利条約についての外務省からのレク。15:30から参院野党国対委員長会談。16時から、武器輸出三原則に関して経産省と防衛省からレク。17:30から香港のテレビ取材。その後、質問準備。途中、電話対応多数。あ～忙しい。
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