「赤旗」をはじめ今朝の新聞各紙で大きく報道された砂川事件「伊達判決」に関する米国務省の解禁文書。布川玲子山梨学院大学教授が米国立公文書館に対して開示請求をして入手したものです。
開示手続きに協力した国際問題研究者の新原昭治さんから今日、資料のコピーが送られてきました。
解禁文書は、５９年８月３日発信の、マッカーサー駐日米大使が米国務長官にあてた秘密書簡。安保条約改定の署名が当初日程より遅れた理由が米軍駐留を違憲とし「伊達判決」にあったことが明らかになっています。
また、最高裁の田中耕太郎長官がレンハート駐日米首席公使と会談し、伊達判決の跳躍上告による公判の日程や判決の落としどころなどを伝えたことを生々しく報告しています。裁判官として厳守すべき「評議の秘密」まで破って情報提供をする最高裁の対米従属ぶりが鮮明。極めて重要な資料です。
今日は朝の国対の後はデスクワーク中心。午後からハーグ条約と同関連法案の対応についての会議、原発問題での論戦打ち合わせ、法案審査会議、議員団会議と続きました。
午後から上越市で北陸信越ブロックの会議。途中の湯沢町や十日町市にはまだたくさん雪が。会議中に、成年後見人をつけると選挙権を失うという公選法の規定は違憲だとする画期的な東京地裁判決のニュースが届きました。素晴らしい！
知的障害のある茨城県の女性が国の選挙権の確認を求めていた訴訟。それまで、ずつと投票してきのに、「障害者の自己決定権の尊重と本人保護のため」の成年後見人制度を利用すると投票できなくなるというのは余にも不合理です。
私は、2011年に法務委員会でこの問題を取り上げ、法の下の平等に反すると質問。法相も成年後見制度と「投票の判断力は関係ない」と明解に答弁し、「重要な指摘」だと述べています。 議事録はこちら。https://www.inoue-satoshi.com/kokkai/2011_177/houmu_110419.html
質問前後に、原告や支援の皆さんとも懇談し、訴訟を応援してきただけに本当に嬉しい判決です。政府は控訴せず、すみやかに公選法の改選で選挙権を回復させるべきです。
今日は、朝の国対の後、新潟県上越市で開かれた北陸信越ブロック各県の日本共産党県委員長さんらによる会議に出席。
会議では、各県の情勢や参院選挙に向けた取り組みが交流されましたが、ＴＰＰをめぐって各地のＪＡの皆さんとの懇談や共同の広がりが特徴的でした。明日にも政府が交渉参加を表明するとされているもとで、いっそう一点共同を強めていくことなど議論しました。
終了後、東京へ。途中の十日町市や湯沢町は一面銀世界。雪国の冬は長い。
政権交代後初の参院憲法審査会が午後から行われました。約９月か月ぶりの審議で「2院制」をテーマに自由討議。私は、権力をチェックし、多様な民意を反映させる上で２院制の意義を強調しました。
いわゆる「ねじれ」によって「決まらない国会」が問題という議論には、政府提案は迅速に成立させればいいという子ではなく、主権者国民の意見をどう反映されるかという立場での議論が必要だと提起。
また、衆院の小選挙区制度によって民意がゆがめられ、巨大与党が出現して衆参の「ねじれ」が生じている点についても、「一番のねじれは民意と国会の議席。憲法に基づき、国民の意志を正確に反映する選挙制度への改革こそ求められていると述べました。
自民からは、二院制を支持する発言ばかりで一院制移行のための改憲の主張はありませんでした。全体として抑え気味という印象。参院選挙後をにらんで、改憲の気運醸成のために、とにかく審査会を開くことが狙いなのでしょう。
今日の幹事会で、次回の審査会は4月３日、「二院制の存在意義について」をテーマに二人の参考人から意見陳述をうけ自由質疑を行うことになりました。
議員会館から宿舎に帰る途中、7時過ぎに自民党本部前を通ると、JA青年部の皆さんが大勢でTPP交渉参加反対のシュプレヒコール中。「自民党、お前らは民主党と同じか」「国民をなめんなよ」と公約違反と農業破壊に怒りがさく裂していました。自民党よ、この声が聞こえないか。
参院本会議で補正予算案の採決が行われ、一票差で可決し成立示した。開票結果がでるまで、可否がわからず、議場はどよめきに包まれました。
野党から維新の会、国民新党、新党改革に加え、みどりの風の大半が賛成し、先週末に民主党を2人の議員が離党し、そのうち1人が賛成したことが決め手となりました。
日本共産党は、軍事費を増やし、浪費型大型公共工事などを盛り込んだ補正予算案に反対しました。
午前中は「横須賀9条の会」の署名提出と懇談の集いで挨拶（写真）。その後、「ミサイル防衛システム」の米軍Ｘバンドレーダーの設置候補地に京丹後市の経ヶ岬の自衛隊の駐屯地が上がっていることについて防衛省からレクを受けました。
今日の午前中、地元の京丹後市長を防衛事務次官が訪れて説明したとのこと。設置されれば、京都府内で初めての米軍施設となります。「ミサイル防衛システム」は、アメリカの先制攻撃戦略と一体のもの。軍事的対応は緊張を激化させるものです。
15:50から本会議。終了後、予算案成立のあいさつ回りに訪れた安倍総理、麻生財務相らに応対しました。
その後、明日質問に立つ、予算委員会集中質疑の緊急打ち合わせ。明日、日米首脳会談等についての集中審議を午前中は衆議院で、午後は参議院で行うということで基本的に合意されていました。
そこで昨日、衆院はＴＰＰ問題、参院はそれ以外のテーマと分担し、私は基地、原発問題で準備し、昼過ぎには原稿もできていました。ところが衆院は、補正予算採決時に与党が訪米後に7時間の集中質疑を行うことを約束していたため、「半日の集中では約束違反であり、認められない」ということになり、明日の衆院予算委は行われないことに。
それが決まったのが本会議中。それにより、私の質問テーマも焦点のＴＰＰ問題に変更することとなり、終了後、急遽関係者に集まってもらい、一からの準備。まさに、国会は一寸先は闇です。
とはいえ関係者の知恵を出してもらい、おお急ぎで原稿を仕上げ通告しました。明日の16;10、ＮＨＫでご覧ください。
「子どもと学校の安心・安全のために学校現業職員を法制化して下さい」―日本高等学校教職員組合現業職員部の皆さんと懇談し、請願署名を受け取りました。佐々木、高橋、田村各議員とご一緒でした。
学校施設・設備の点検、修繕など学校の安全・安心のために重要な役割を果たしておられるのが現業職員の皆さん。懇談の中では、東日本大震災では避難所になった学校施設で24時間、寝ずに火の番をしたお話も伺いました。
学校に欠かせない現業職員さんを学校教育法、定員法にきちんと位置づけ、正規職員として配置するのは当然のことです。実現めざしがんばります。
今日は、朝の国対の後、憲法審査会の幹事懇談会に出席。自民から2月27日に審査会を開きたいとの提案。私は、そもそも審査会を動かす必要はないし、予算審議の日程が流動的な来週に開く必要はないと主張しました。
結局、国会情勢上可能であればとの条件で、「二院制」について、過去の論議の事務局報告を受け、自由討議を行うことに。自民はさらに3月13日の参考人質疑を提案し、参考人リストも提示しましたが、各党持ち帰り、27日に再協議することになりました。
その後、京都の私学助成を進める会の父母、教員の皆さんと懇談。様々な実情をお聞きしながら、国の就学支援金制度、府の修学支援制度を後退させず、いっそうの前進をとの要請をうけ、請願署名を受け取りました。
夕方の新幹線で京都へ。
参院本会議で、人事の事後承認の採決。原子力規制委員会の人事については、発足五ヶ月の活動を踏まえ、全員反対としました。その後、北朝鮮の核実験に対す抗議決議を全会一致で採択。私も提案者の１人となりました。
原子力規制委員会は、福島原発事故原因や教訓も明確にしないまま「安全基準」骨子案や「原子力災害対策指針の策定を進めています。これは、原発の再稼働や新設の条件づくりであり、こうした活動をすすめている委員長や委員全員を承認することはできません。
本会議終了後、憲法審査会情報の幹事懇談会が開催されました。先週、「非公式」として、オブザーバー抜きでの幹事懇が開かれており、冒頭私は、そのようなやり方はおかしいと強く指摘しました。
今後の日程について、自民党から、昨年６月に確認した「新しい人権」「二院制」のテーマで行いたいとの提案。私は、昨年の確認どおり「二院制」から議論すること、その際、一回の参考人質疑で終わりにするようなやり方ではなく、じっくり議論できるようにするべきと求めました。
テーマの順番や日程、議論のやり方等について来週後半に再度幹事懇を開いて協議を続けることになりました。
午後一番で、成年後見制度を使うと選挙権を失うのはおかしいと裁判を進めておられる、関係者、支援者の皆さんとともに杉浦弁護士が来訪。先日結審した裁判の状況や今後の国会内での取り組みについて意見交換しました。裁判での国側の主張はとても弱いものでした。いい判決がでることを期待しています。
その後、歯医者へ。京都に戻り、夜は京都法律事務所の日本共産党後援会の集いで挨拶。
今日は労組・民主団体の集中行動日。国会にはたくさんの団体が要請行動やデモ行進、院内集会などを取り組みました。
朝の国対の後、参院予算委の論戦打ち合わせ。11時から全教の皆さんの「憲法を守り生かす行動をすすめるための集会」で国会情勢の報告。部屋に戻り、全学連の代表の皆さんから学費負担軽減の請願署名を受け取り懇談。
14：50から議員面会所前で国民大運動実行委員会の皆さんの春闘行動の請願デモの激励。冷たい風が強く吹いて寒い中でしたが、元気いっぱいシュプレヒコール。途中で抜けて、京都へ。
福井県の山田参院候補や地方議員らが国会へ。午前は雇用促進住宅の自治会の代表と共に厚労省に、午後は原子力規制委員会への要請に同席しました。
憲法について歴史的に掘り下げ、近代立憲主義の中核が「個人の尊重」であり、それを定め、幸福追求権を掲げた13条が日本国憲法の根本的価値を構成していると説かれました。実に明快でした。
