午前中は参院代表質問一日目で、立憲と自民が登壇。午後は衆院代表質問二日目で日本共産党から志位委員長が登壇しました。ガザ・イスラエル問題から入り、経済、安保まで幅広く岸田総理をただしました。
午後に参院改革協議会選挙制度専門委員会が開かれ、先日の参院選挙の一票の格差をめぐる最高裁判決について総務調査室と参院法制局から説明を聞き、質疑応答。判決は3倍を超える格差のあった22年参院選挙について「合憲」としましたが、いっそうの格差是正を国会に求めています。
夕方には憲法共同センターの運営委員会で、リモートで参加して国会報告をしました。
午後から参議院改革協議会と同選挙制度専門委員会が連続して開かれました。改革協では、国会のオンライン審議について、参考人からの意見聴取について法・参院規則の観点や実施する場合の検討事項などが事務方から報告があり、一定の議論を行ったうえで、今後実現に向けて具体的な検討を行うこととしました。
続いて選挙制度専門委員会では、過去の選挙制度改革の議論で項目に上がった様々な論点について改めて調査室から報告をきいて若干の質疑応答をしました。
参院公明党の新役員の皆さんが西田会長をはじめ来訪。紙団長らとともに応対しました。
日本共産党国会議員団の第十回「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」を開催。公金受取口座等での個人情報漏洩に対する個人情報保護委員会の行政指導(20日)について、対応をただしました。
デジ庁が組織として問題を認識したのは、今年4月としてされており、11月には、デジ庁が、支援窓口向けのコールセンターに対し誤登録の発生時の対応手順書を提供しますが、デジ庁は「管理職には報告していない」「決済をうけていない」とのべ行政組織としての異様さも露呈。
デジ庁からは個人情報漏洩という事案が起きていることに重大性についての認識が全く伝わってきませんでした。
午前中に開かれた六党一会派の国対委員長会談では、与党に対し早期に臨時国会を召集するよう求めることで一致。午後に立憲民主党の安住氏が自民党と国対会談を開き申し入れました。
夕方には、憲法共同センターの運営委員会にオンラインで参加し、国会報告をしました。
午前中は参院改革協議会と選挙制度専門委員会が連続して開かれました。改革協では、前回かの会議で各会派から出された改革の課題について議論。当面、デジタル化の推進や意見聴取などからオンライン審議を活用することなどについて議論を進めることになりました。
引き続く専門委員会ではG7各国の選挙制度と一票の格差、憲法上の規定、訴訟の状況等について国会図書館から調査に基づく報告を聴取して議論しました。
終了後、地方デジタル特別委員会でのマイナンバー問題の閉中審査を院内テレビで視聴。日本共産党から伊藤岳議員が質問に立ち、マイナンバー保険証をめぐるトラブルに対して政府が取ろうとしている対策が場当たり的で新たな問題を生むことを明らかにし、紙の保険証の存続でこそ問題が解決すると厚労大臣らに迫りました。お疲れさまでした!
小池晃書記局長が記者会見し、日本維新の会の馬場伸幸代表が23日にインターネット番組で「共産党は日本からなくなったらいい政党」などと発言したことについて、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と厳しく抗議し、発言の撤回を求めました。
他党の政策について批判や論争をする権利はどの党にもあるが、「日本からなくなったらいい」と存在そのものを否定することは民主主義を否定するものです。
今日は午後から党本部で開かれた幹部会に出席。八中総決定の徹底と党勢拡大の七月末目標をやりぬくために、この間の重要な変化の教訓を交流しつつ、目標達成のテンポになっていない問題点を率直に議論して、決意を固めあいました。
通常国会の最終日。党の議員団総会が開かれ、志位委員長が「平和・くらし・人権を断固として擁護し、発展させる日本共産党の存在意義が輝いた国会になった」とあいさつ。総選挙で日本共産党の躍進を勝ち取り、悪政四党連合に審判を下そうと呼びかけました。
午前中の本会議では参院として重視してきた行政監視の年間サイクルの出発点として総務大臣から行政評価等についての報告を受け質疑。日本共産党から紙智子議員が質問に立ちました。
午後には会期末手続きのための各委員会が開かれ、15時から閉会本会議。終了後、岸田総理、尾辻議長がそれぞれ議員団控室にあいさつに来られました。