「TPP・農林漁業」の記事

　拉致問題特別委員会の閉会中審査が明日、開かれます。北朝鮮の核問題ついて質問するために午前中に外務省にレクを受け、夕方には通告しました。

　午後からは参院議員会館で行われた「検証TPP――全国フォーラム」。会館で一番広い会場がいっぱいになり、日本共産党国会議員団からも多数参加しました。全体像、農業、医療、ISD条項、食の安全など各分野の専門家から報告があり、熱心な質疑応答や運動の交流も行われました。

　関連文書が公開されておらず、肝心の問題が隠されたまま、「大筋合意」にすぎないのにすでに決まったかのように進める政府のやり方に批判が集中。徹底審議と運動を通じて、つぶそう!

　26日の朝から27日午前まで人間ドック。長くて激しい通常国会でしたので、しっかり健康をチェックしてもらいます。

　10時半に病院を出て国会に戻り、11:30から国会対策委員会。13時からは日本共産党岐阜県委員会の政府要請行動に同席。高木光弘参院選挙区候補を先頭に地方議員の皆さんが参加され、本村伸子衆院議員、武田良介比例候補もご一緒でした。

　朝から夕方まで様々な省庁への要請でしたが、私は経産省への原発問題の要請のみの同席。13:30からはTPP問題での議員団学習会。萩原伸次郎横浜国大名誉教授からお話を聞き質疑応答。オバマ政権がなぜTPPを推進したのかという点のお話が特によくわかりました。

　終了後、日本原水協の核廃絶署名提出行動に参加し、501万人分の署名を議員団で受け取りました。

　続いて議員団会議。山下書記局長、高橋衆院議員が宮城県議選について報告。安倍暴走許すなと、保守の皆さんを含めた勝手連の応援が広がったことなど語られました。資料に配られた今朝の「河北新報」の『自民逆風　共産追い風』の見出しがぴったりです。

　この記事では自民党は一候補あたり1000票、公明党は600減らし、日本共産党は1700票増やしたと指摘しています。安倍暴走や冷たい県政への怒りの票が日本共産党候補に寄せられました。

　午後から予算委員会が総理・テレビ入りで行われ、日本共産党から紙議員がTPP問題で安倍総理らを追及。公約を破ったうえ、来年の参院選挙での争点にならないことを優先し、譲歩に譲歩を重ねて早期妥結を急ぐ政府の姿勢を厳しく批判しました。

　11:00から安保特の理事懇が開かれ、野党が求めている様々な統一見解や資料の提出、磯崎総理補佐官の参考人出席等について協議。席上、小池、仁比議員が先日追及した、海上自衛隊の内部資料が防衛省から正式に提出されました。

　休憩して17:30から再協議。明日午前中までに与党が資料提出などで一層の努力をすること、午後から野党のみ四時間の質疑を行うことなどを確認しました。15:10から30分間、小池議員が質問します。ネット中継でご覧ください。

午前中の参院本会議で、2013年決算に対する反対討論に立ちました。アベノミクス、大型開発推進、原発再稼働、軍拡路線を批判するとともに、自民党の勉強会での沖縄侮辱、言論弾圧発言を取り上げ、総理に謝罪を求めました。

  午後には衆院安保特での本村伸子議員の戦争法案での質問を応援傍聴。本村さんは空中給油について、「給油なしに戦闘機は飛べない。爆撃もできない。なぜ、武力行使と一体でないといえるのか」と切り出して追及。大臣はまともな答弁ができず何度もストップしました。

●日本共産党を代表して、二〇一三年度決算の是認に反対の討論を行います。 

　一三年度決算は、政権復帰後に安倍内閣が編成した初めての当初予算と消費税増税実施のための経済対策とされた五兆五千億円規模の補正予算についてのものです。

　安部内閣はデフレ不況を抜け出すとしてアベノミクスを始め、さらに施政方針演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと表明し、労働などの規制緩和や食の安全と農業をつぶし、経済主権を脅かすＴＰＰ交渉など大企業中心の成長戦略を推進してきました。 

　それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏・環状道路や、国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億円以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。そのもとで、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となったのです。

　このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は一二年末から一年間で一三兆円も増え、一三年末には過去最高の二八五兆円に達しました。 

　一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。労働者の実質賃金は一三年度予算が成立した五月からマイナスに落ち込み、以来、二五ヶ月連続でマイナスになりました。

さらに税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費六七〇億円減、年金給付費千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、とりわけ低所得者の生活を直撃しました。 

そのうえ、一四年四月から実施された消費税の増税は経済の六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなり、国民生活と日本経済に深刻な事態を作り出しました。国民に消費税増税を押しつけたうえ、社会保障の根幹部分を軒並み削減し、憲法が保障する生存権を脅かすことなど断じて容認できません。 

　このように本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しきものはより貧しくなる格差の拡大であり、景気悪化だということです。この道に未来はありません。 

　今、必要なのは大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する、労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。消費税の十％増税は中止するべきです。強く求めます。　

　大型開発推進予算を大幅に増やした口実は、東日本大震災の教訓から「国土強靭化」が必要だというものでした。しかし、この間の御嶽山等の噴火をうけた決算審議で、世界有数の火山大国でありながら、専門家が圧倒的に不足し、監視観測体制がきわめて不備であることが浮き彫りになりました。

　災害に強い安心・安全の国作りというなら、災害に対して脆弱な体制を抜本的に強化し、老朽化したインフラの補修・安全対策にこそ力を注ぐべきです。 

　東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五〇〇万円への引上げ、入札不調対策など、住宅と生業の再建への支援をいっそう強めることこそが必要です。 

　福島第一原発の汚染水問題は東京電力のずさん極まりない対応が続いており、依然深刻な事態です。一三年度予備費で汚染水対策経費二〇五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものです。

　一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打ち切りや営業損害賠償の打ち切り行うことなど許されません。加害者である国と東電が、賠償と除染の責任を果たしきることは、「福島の復興」への大前提ではありませんか。 

　福島原発事故で避難生活を余儀なくされている県民は未だに一〇万人を越えています。にもかかわらず、一三年七月の「新規制基準」に基づく原発再稼働が推進されてきました。しかし、この基準は過酷事故の際の住民の安全確保もされていないものであり、原発事故などなかったように再稼働するなど許されません。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換こそ進めるべきです。 

　軍事費は、当初予算で一一年ぶりに増額に転じ、補正予算で、経済対策と称して一二〇〇億円が積み増しされました。Ｆ三五戦闘機の導入やミサイル防衛、オスプレイ導入の調査費等が盛り込まるなど、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。

　さらに秘密保護法と一体で、集団的自衛権行使の戦争司令塔である国家安全保障局設置が強行され、その設置費用は一三年度予備費から支出されました。

　今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりをさらに進め、アメリカの戦争にいつでも、どこでも、どんな戦争にもでも支援、参加する戦争法案に他ならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。 

　一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力づくで押さえつけて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。 

　そのことは、先週、自民党本部で開かれた学習会で、沖縄県民を侮辱し、普天間基地の歴史を捻じ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。昨日、参院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長は、こう発言されました。

　「沖縄の新聞はゆがんでいるというが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です。わずかな面積に米軍基地が集中したもとで起きているその現実を、私たちは県民の立場から報道しているのです」。 

　沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。安倍総理。自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪をすることを求めます。辺野古新基地建設は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って作った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。 

　以上、国民にとって重大な問題のある予算を執行した二〇一三年度決算を到底是認することはできません。そのことをのべて反対討論とします。

　8:15からの会議で始まり、午前中の本会議は防衛省設置法の質疑と採決二本。その後、明日の水銀水俣条約承認案についての質問準備など。夜はデモ激励。今日も一日頑張りました。

　15:00からは党首討論。志位委員長が11年ぶりに質問に立ちました。私はこの11年間、ほとんどの期間を党首討論を行う国家基本政策委員会に所属していました。理事会や両院合同幹事会のたびに、10人未満の会派の党首にも討論の枠を割り当てるべきと主張し続けました。

　そして、党首討論の際は委員会室の席に座り、まともな対決点のない他党の質問を、じっと聞き続けてきました。ある意味、苦行でした。そして一昨年、やっと参院で二けた議席を獲得したものの、党首が衆院国家基本政策委員会に所属していないために討論に立てないという、くやしい事態でした。

　昨年末の総選挙で衆院で21議席となり、やっと、堂々と党首討論に参加できるようになりました。志位委員長が質問に立つ姿をみるだけで感慨深いものがありました。7分という短い時間でしたが、安倍総理がポツダム宣言をきちんと読んでいないという、驚くべき事実が明らかになりました。  そんな総理が、「戦後レジューム」の転換を言い、戦争の反省の上に作られた憲法を覆そうとしている！

　夕方に質問通告を済ませ、夜は、参院議面前で、ＴＰＰ交渉撤退を求める緊急の国会デモを紙、大門、辰巳議員とともに激励しました。

　　今日の午後、参院本会議で安倍総理の訪米報告についての質疑に立ちました。その内容を紹介します。

私は日本共産党を代表して、総理の訪米報告に対して質問します。　

　総理は、上下両院合同会議の演説で、「我々は冷戦に勝利した」と述べました。しかし、これまで歴代総理は「冷戦終結」や「冷戦構造の崩壊」と述べてきました。なぜ、あえて「勝利」と述べたのですか。日本も、冷戦に参加して戦っていたという認識ですか。 

　東西冷戦は軍事ブロックの対決による果てしなき軍拡競争であり、「軍事対軍事」の悪循環の中、旧ソ連は莫大な軍事費増大の下で崩壊しました。一方今日、軍事ブロックの解体と機能停止が進み、それに代わり、外部に仮想敵を設けない地域の平和協力の枠組みが広がっています。東南アジア友好協力条約は、独立・主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力などの基本原則を掲げ、ＡＳＥＡＮ諸国の行動規範から国際条約として発展しています。 

　ところが新たに合意された日米防衛協力指針、ガイドラインでは、日米軍事同盟の役割を「日本防衛」はおろか、従来の「周辺事態」も大きく踏み越え、「アジア太平洋地域及これを超えた地域」にまで広げました。こうした軍事同盟の拡大ではなく、東南アジア友好協力条約のような軍事によらない平和協力の流れを広げることこそ、日本は努力すべきではないですか。 

 　さらに総理はこの演説で、アメリカのリバランス政策を「徹頭徹尾支持する」とした上で、「日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に二十八億ドルまで資金を提供します」と述べました。これまでアメリカの領土にあるアメリカの基地に他国が費用負担するなど前代未聞だとの批判に、沖縄の負担軽減を早く進めるためだと答弁してきたことと全く違うではありませんか。

アメリカの軍事戦略に加担し、巨額の費用負担をすることは、ますます地域の緊張を高めるだけではありませんか。答弁を求めます。 

　前ガイドラインは、日米軍事協力を強化する一方、「日本のすべての行為は、憲法上の制約の範囲内において...行われる」としていました。ところが新ガイドラインには「憲法上の制約」という言葉がなくなり、日米の行動は「各々の憲法に従って」行われるとの言葉に変わりました。昨年の閣議決定により、アメリカとの地球的規模の軍事協力に、地理的にも内容的にも制約が無くなったということですか。 

　憲法の制約とは国家権力を縛るというものです。それを、縛られる側の権力が閣議決定で取り払うなど立憲主義を踏みにじるものです。しかも政府は、閣議決定の内容の行使には国会での法改正が必要だと繰り返し答弁してきました。にもかかわらず総理は、国会に関連法案の提出もしないうちに、夏までに法案の成立を実現させると米議会で演説しました。 

　総理は、決意を述べたものだといいますが、外国の立法府での総理の演説は単なる「決意」ではなく、事実上の対米公約ではありませんか。国内でも繰り返し述べてきたといいますが、いくら繰り返しても国民の世論の多数は反対です。国民の声も国会をも無視し、期限を区切ってアメリカに約束するというのは、国民主権と議会制民主主義を否定するものではないですか。 

　総理は、衆院本会議で、先週提出された安保関連法案を「戦争法案」と呼ぶのは「無責任なレッテル張りだ」と答弁しました。首脳会談後の記者会見でも、安保条約の改定時に、日本はアメリカの戦争に巻き込まれるという批判があったが、その間違いは歴史が証明していると述べました。 

　しかし、アメリカのベトナム侵略戦争は在日米軍基地が出撃基地となりました。九〇年代以降、自衛隊は、アメリカの要求につき従い、ペルシャ湾への掃海艇派遣、アフガンの空爆を行う米軍艦船へのインド洋での給油支援、イラクでの掃討作戦を行う武装米兵の輸送など、安保条約の下でアメリカの無法な戦争と占領に加担してきたというのが歴史の事実ではありませんか。 

　提出された「平和安全法制」なるものは、従来のアメリカの戦争への支援にとどまらず、集団的自衛権の行使、従来の戦闘地域での軍事支援、治安維持活動等、これまでは憲法上できないとされてきたことを可能にするものです。その行使を決めるのは時の多数派である政府です。アメリカが世界で行う戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、「切れ目」も「歯止め」もなく、自衛隊を支援、参加させるためのものであり、まさに戦争法案に他なりません。このような法案に「平和」「安全」との名前を付けることこそが、国民を欺くものであり、無責任ではありませんか。　

　日本共産党は、戦争法案反対の一点で立場の違いを超えて国会内外で力を合わせ、戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するために全力をあげるものです。 

　総理は、米議会の演説で「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」が日米の共通の価値観だと述べました。一方、沖縄の米軍新基地について、オバマ大統領に対し、翁長沖縄県知事が反対していることを伝えた上で、「辺野古が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎない」と強調しました。これに対し翁長知事は、沖縄復帰の日の会見で、復帰後も「真の民主主義は実現していない」と述べました。選挙で何度も新基地反対の審判を下してきた沖縄県民は昨日、三万五千人の県民集会を開き「我々は決して屈しない」と決議しました。 

　この民意を無視し、日米合意を優先する対米従属の姿勢が、総理のいう民主主義なのですか。新基地の建設を断念し、普天間基地を直ちに無条件で閉鎖・撤去することを強く求めます。 

　日米共同ビジョン声明はＴＰＰ交渉の「大きな進展」を強調し、早期妥結をめざすとしました。一方、首脳会談直前に行われた甘利大臣とフロマン通商代表の会合での具体的内容は一切明らかにされていません。政府はすでに牛肉・豚肉の関税の大幅引き下げを認め、残った論点はアメリカ産米の特別輸入枠の大幅拡大だけだと伝えられています。「大きな進展」とは具体的に何なのか明らかにしていただきたい。

　しかも、内閣府副大臣が、アメリカの国会議員同様に、ＴＰＰの交渉中の条文案を日本の国会議員に公開するといったん述べながら撤回したのは重大です。言明通り、公開するよう強く求めるものです。 

　自民党はＴＰＰについて、「農林水産分野の重要五品目等の聖域を最優先し、それが確保できない場合には脱退も辞さない」と公約し、総理は国会で、「守るべきものは守る」と繰り返してきました。ところが米議会での演説では、「単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義がある」と述べるのみで、公約である「聖域」確保には全く触れませんでした。

　一方、オバマ大統領は共同会見で、「米国では、多くの日本車が走っている。日本でももっと多くの米国車が走るのを見たいものだ」と強調し、アメリカの多国籍企業のために日本市場のいっそうの開放を求めました。「安全保障上の意義」を理由に、公約や食と農業を守ることよりもアメリカの要求を優先しようとしているのではありませんか。ＴＰＰ推進で国内農業を破壊することは食料安全保障をも危うくすることをどう認識しているのですか。

　日本の食と農業を破壊し、経済主権を売り渡す、ＴＰＰ交渉からの徹底を求め、質問を終わります。

 ISDS(企業と国会の紛争解決)条項に関して、カナダ・マギル大学のアルマル・ドゥ・メトラル名誉教授と京大の濵本正太郎教授が来訪されインタビューを受けました。

　同名誉教授は先進国間で投資仲裁に関する条約が締結されることについての意義を研究するプロジェクトを主催され、先進国で昨今みられる投資仲裁への懐疑的見方について調べておられます。

　ISDS条項は外国投資家が投資受入れ国を直接相手取り、投資仲裁に訴えることができるとするもの。TPP交渉をめぐってその問題点が浮き彫りになっています。日本共産党が国会でISDS条項に批判的質疑を行ってきたことに注目されてのインタビューでした。

　私からは、多国籍企業の無法な利潤追求が格差や様々な問題を引き起こし、世界的にも批判が高まっている中、同条項により多国籍企業の主張が認められた場合、税金で巨額の賠償がいきなり求められるなど、国民の利益が損なわれ国家主権が侵害されるおそれがあることなど、日本共産党が国会論戦で指摘したことを紹介して意見交換をしました。

　メトラル名誉教授からは、かつては先進国対途上国という枠組みで議論されていたが、カナダやフランス、ドイツなど先進国の国会でも批判的意見が出されていることなどのお話がありました。とても有意義な意見交換ができました。

　衆院予算委員会終了後に開かれた議員団会議の途中に西川農水大臣辞任のニュースが飛び込んできました。これ以上逃げ切れないと判断したのでしょう。16:40から野党三党の国対委員長会談に穀田さんが出席し、明日の予算委員会について、与党が委員会を開催する環境を整える責任を果たすべきであるとの認識で一致しました。

　今日は、地方の民報の原稿や集会メッセージを書いたり、資料整理や論戦準備などデスクワーク中心。予算委員会では宮本岳志議員と畑野君枝議員が質問。畑野さんは10年ぶりの質問ですが、さすが堂々たるもの、笑顔で大臣に迫る余裕を見せ、少人数学級の拡大を迫りました。ぱちぱちぱち。

　昨日に続き今日も決算委員会の省庁別審査。今日は農水省と環境省が対象で、日本共産党から田村智子議員が質問立ち、ＴＰＰ交渉や保安林の問題で質しました。

　途中、県議団の6人、唐沢ちあき参院候補ら長野県の日本共産党の地方議員、候補の皆さんのリニア新幹線についての国土交通省との質疑応答に同席。

　参加者の皆さんから様々な質問が出されるとともに工事による環境破壊への住民の不安にまともに答えないＪＲの姿勢を批判し、国としての責任を果たせと求めました。藤野、本村両衆院議員も同席しました。

　午後から仁比議員の代理で議運理事会に出席。12日に本会議を開き、政府四演説を聴取し、来週１７,１８日に参院代表質問を行うことで合意しました。

　二年前のテレビ中継入りの予算委質問で、「TPP断固反対　ぶれない　ウソつかない」という自民党のポスターをパネルで示して大反響がありました。実はこのポスターは、山形県米沢市の高橋ひさし市議が撮ったものなのです。今日の米沢市の新春の集いで、当時の写真も掲げながらお話しをしました。