「経済・中小企業・労働」の記事

　参院予算委員会の総括質疑二日目。午前中に日本共産党から小池晃議員が質問立ちました。消費税の軽減税率の規模について全体では一兆円と答弁しながら、国民一人当たり約4800円の軽減になるとも答弁。ところが4800円に人口をかけても6000億にしかなりません。

　何で4000億円も差が出るのかという小池さんの追及に総理も財務省もまったく答弁不能に。委員会が止まり、明朝までに政府統一見解を出すことになりました。こんな基本的な問題でまともな説明ができないのはあまりにもひどい。

　午後には、自衛隊小松基地の新弾薬庫建設や騒音被害の問題で日本共産党石川県委員会の政府要請に藤野衆院議員と共に同席しました。石川から亀田参院選挙区候補、佐藤県議らが参加し厚労省や原子力規制委などにも要請。住民の声を示して迫りました。

　夜は議員団会議。

　1月4日からの通常国会召集にむけ、24,25日は会議や打ち合わせ、レク、学習会など続きました。イブの夜も東京の議員宿舎で「クリぼっち」でした。

　24日には、志位委員長が大島衆院議長に会い、これまで欠席してきた国会の開会式に、通常国会から出席する旨を伝え、記者会見も行いました。詳しくはこちらで。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-25/2015122501_02_1.html

　25日には財務省から、補正予算案、来年度予算案のレク。続いて佐々木憲昭前衆議院議員を講師に「財界の政治支配の変容――内閣府の肥大化に関連して」と題して国会内で学習会。豊富な具体的資料を駆使して問題点を「可視化」する佐々木さんの話はいつも説得力抜群。詳しくは１月に発行の著書でとのこと。楽しみです。

　夜は京都に帰り、地元吉田学区の消防分団の年末警戒を光永府議と共に激励。左京の消防団長、所長、区長の激励に合わせて自治連や自主防災会など地元の各種団体役員の皆さんも来られます。消防団の皆さんは年末の10日間、「火の用心」と特別警戒にあたられます。ご苦労様。ありがとうございます！

　今日は、戦争法が強行されてから2か月目。国会正門前で「19日行動」が取り組まれ、たくさんの皆さんが詰めかけました。民主、社民の国会議員と共に訴え。「臨時国会の拒否も辺野古の事態も、戦争法強行も根は一つ。憲法と民主主義破壊の独裁政治をやめ、戦争法廃止へ国民連合政府の実現へ力合わせよう」と呼びかけました。

　今日は、戦争法反対の諸団体と5野党との懇談会も開かれ、「力をあわせ参院選で自公を過半数割れに」との声が続き、今後は2週間毎の定期開催を確認。さらに臨時国会の召集を求めて野党五党の幹事長の共同街宣が取り組まれました。確実に共同は強まっています。

　21時前から六本木ヒルズにあるFM局、J-WAVEの番組「JAM the world」に生出演終了。津田塾大の萱野稔人教授のナビゲートで「国民連合政府」や日本共産党の安保・自衛隊政策などお話ししました。後半は予定になかった領土問題で次々質問が出されました。「領土政策は共産党が一番はっきりしてる」と萱野さん。党への関心はさまざまな角度で広がってると実感。

　正午からは「建設アスベスト被害の全面救済救済を求める院内集会に参加。来年一月の関西アスベスト訴訟(大阪、京都)での連続勝利を!

 安倍総理と谷垣自民党幹事長が会談し、総理の外交日程などを理由に臨時国会の開会に応じないことを確認したというニュースが流れています。とんでもない話です。

　違憲の戦争法の強行に続き、憲法53条の規定に基づいて野党が求めた臨時国会も召集しないなどという憲法蹂躙は断じて許させません。

　政府与党は逃げ回っていますが、国民の怒りと願いは噴出しています。今日も国会で、要請行動に来られたたくさんの皆さんとご一緒しました。

    まずは、日本共産党の愛知の地方議員の皆さんの政府要請。本村、島津両衆院議員、すやま、武田両参院候補とともに同席しました。私は防衛省要請のみの同席となりましたが、小牧へのＦ35リージョナルデポの設置による小牧基地の強化を撤回することなど強く求めました。

  10時からの本会議は議了2件で10分で終了。その後、日曜日のNHK討論のうちわせなど。午後から安保特別委で質問に立ちました。

　質問直前に、仁比議員が明らかにした自衛隊統合幕僚長の訪米記録文書に関する昨日の統幕長の記者会見の全文が届き、その中身が報道以上にひどかったので、質問をこの問題中心に切り替えました。

　統幕長は記者会見で文書について「防衛省で調査中」と他人事のような発言。この問題で統幕長と合ったという中谷防衛相に、この文書の存否や発言内容をただしたのか聞きましたが、「内容は確認していない」というひどい答弁。

　さらに中谷氏は「他国との関係もあるので慎重に調査」と答弁し、統幕長は「米国と交渉しなければならない」と発言していることを上げ、「米国の了解が得られなければ、文書を認めることもできないといことか。どこの国の政府だ」と迫りました。

　また、統幕長が米軍に対し、ジブチの自衛隊基地をPKOに活用したいと発言していることについて、ジブチ基地の使用実績をただすと、すでに13年11月以来、四回にわたり南スーダンPKOへの物資輸送にC130輸送機が使用していることを初めて認めました。

　大臣も統幕長も13年末の大綱にジブチ基地強化の方向が盛り込まれていると釈明しましたが、大綱策定前から輸送に使用しており、戦争法案を先取りして自衛隊の海外活動が強化されていることは極めて重大です。事実解明のために河野統幕長の国会招致を改めて求めました。

　委員委終了後の理事懇で、総理が今日、大阪のテレビ番組『ミヤネや』に生出演していたことが大問題になりました。特別委の出席に応じず、テレビ出演など国会軽視もはなはだしいと厳しい声が上がりました。

　夜は全労連会館で開かれた、長野県佐久市の高見沢電気の「JMIU高見沢電気支部争議勝利解決報告集会」に吉川春子元参院議員とともに参加。挨拶にたち、16年にわたり「工場閉鎖」「労組つぶし」と闘い、勝利解決を勝ち取った組合員・OBの皆さん、支援共闘の皆さんをねぎらうとともに、戦争法案廃案への決意を表明しました。

　今日、野党7党・会派の党首の会談が行われ、戦争法案の強行な採決阻止で一致。そのために来襲にも再び党首会談を開くことを確認しました。いよいよ正念場です。

　午前中の本会議で安倍総理出席のもとで労働者派遣法改悪案の趣旨説明質疑が行われ、日本共産党から辰巳議員が質問に立ちました。厚生労働委員会では、年金不祥事での年金機構の対応の新たな問題も発覚し、14日の火曜日の定例日はその集中審議を行うことになっています。

　よって、派遣法改悪案の委員会審議入りは早くても16日となります。徹底審議で三度廃案に追い込まなくてはなりません。

　午後は、衆院の安保特の質疑を院内テレビでみながらデスクワークなど。全建総連の日比谷集会に参加した京建労の吉田副委員長が要請書をもって来訪してくださいました。がんばろう! ぬお時からはわが党の畑野、宮本徹両議員の質問を応援傍聴しました。

午前中の参院本会議で、2013年決算に対する反対討論に立ちました。アベノミクス、大型開発推進、原発再稼働、軍拡路線を批判するとともに、自民党の勉強会での沖縄侮辱、言論弾圧発言を取り上げ、総理に謝罪を求めました。

  午後には衆院安保特での本村伸子議員の戦争法案での質問を応援傍聴。本村さんは空中給油について、「給油なしに戦闘機は飛べない。爆撃もできない。なぜ、武力行使と一体でないといえるのか」と切り出して追及。大臣はまともな答弁ができず何度もストップしました。

●日本共産党を代表して、二〇一三年度決算の是認に反対の討論を行います。 

　一三年度決算は、政権復帰後に安倍内閣が編成した初めての当初予算と消費税増税実施のための経済対策とされた五兆五千億円規模の補正予算についてのものです。

　安部内閣はデフレ不況を抜け出すとしてアベノミクスを始め、さらに施政方針演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと表明し、労働などの規制緩和や食の安全と農業をつぶし、経済主権を脅かすＴＰＰ交渉など大企業中心の成長戦略を推進してきました。 

　それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏・環状道路や、国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億円以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。そのもとで、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となったのです。

　このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は一二年末から一年間で一三兆円も増え、一三年末には過去最高の二八五兆円に達しました。 

　一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。労働者の実質賃金は一三年度予算が成立した五月からマイナスに落ち込み、以来、二五ヶ月連続でマイナスになりました。

さらに税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費六七〇億円減、年金給付費千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、とりわけ低所得者の生活を直撃しました。 

そのうえ、一四年四月から実施された消費税の増税は経済の六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなり、国民生活と日本経済に深刻な事態を作り出しました。国民に消費税増税を押しつけたうえ、社会保障の根幹部分を軒並み削減し、憲法が保障する生存権を脅かすことなど断じて容認できません。 

　このように本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しきものはより貧しくなる格差の拡大であり、景気悪化だということです。この道に未来はありません。 

　今、必要なのは大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する、労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。消費税の十％増税は中止するべきです。強く求めます。　

　大型開発推進予算を大幅に増やした口実は、東日本大震災の教訓から「国土強靭化」が必要だというものでした。しかし、この間の御嶽山等の噴火をうけた決算審議で、世界有数の火山大国でありながら、専門家が圧倒的に不足し、監視観測体制がきわめて不備であることが浮き彫りになりました。

　災害に強い安心・安全の国作りというなら、災害に対して脆弱な体制を抜本的に強化し、老朽化したインフラの補修・安全対策にこそ力を注ぐべきです。 

　東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五〇〇万円への引上げ、入札不調対策など、住宅と生業の再建への支援をいっそう強めることこそが必要です。 

　福島第一原発の汚染水問題は東京電力のずさん極まりない対応が続いており、依然深刻な事態です。一三年度予備費で汚染水対策経費二〇五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものです。

　一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打ち切りや営業損害賠償の打ち切り行うことなど許されません。加害者である国と東電が、賠償と除染の責任を果たしきることは、「福島の復興」への大前提ではありませんか。 

　福島原発事故で避難生活を余儀なくされている県民は未だに一〇万人を越えています。にもかかわらず、一三年七月の「新規制基準」に基づく原発再稼働が推進されてきました。しかし、この基準は過酷事故の際の住民の安全確保もされていないものであり、原発事故などなかったように再稼働するなど許されません。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換こそ進めるべきです。 

　軍事費は、当初予算で一一年ぶりに増額に転じ、補正予算で、経済対策と称して一二〇〇億円が積み増しされました。Ｆ三五戦闘機の導入やミサイル防衛、オスプレイ導入の調査費等が盛り込まるなど、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。

　さらに秘密保護法と一体で、集団的自衛権行使の戦争司令塔である国家安全保障局設置が強行され、その設置費用は一三年度予備費から支出されました。

　今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりをさらに進め、アメリカの戦争にいつでも、どこでも、どんな戦争にもでも支援、参加する戦争法案に他ならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。 

　一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力づくで押さえつけて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。 

　そのことは、先週、自民党本部で開かれた学習会で、沖縄県民を侮辱し、普天間基地の歴史を捻じ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。昨日、参院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長は、こう発言されました。

　「沖縄の新聞はゆがんでいるというが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です。わずかな面積に米軍基地が集中したもとで起きているその現実を、私たちは県民の立場から報道しているのです」。 

　沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。安倍総理。自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪をすることを求めます。辺野古新基地建設は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って作った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。 

　以上、国民にとって重大な問題のある予算を執行した二〇一三年度決算を到底是認することはできません。そのことをのべて反対討論とします。

 　午前中は京都市西京区内で、大河原としたか参院京都選挙候補とともに「戦争法案許すな」の街頭演説。一緒に四か所で訴えました。宣伝行動に参加された地元の皆さんからは「先週から明らかに反応が大きくなっている」との声。国会論戦を通じて、法案の危険性に危惧をいだく人が増えているのではないでしょうか。

午後からは、京都の現役・退職教職員を中心とした「子ども・青年を戦場に送らない　『戦争立法』を許すなつどい＆パレード」で国会情勢報告。会場一杯の850人の熱気で溢れ、教育関係者の「何としても阻止する」との決意がみなぎりました。一緒にパレードにも参加しました。

　昨日の三重の学習会もそうでしたが、「何かをしなきゃ」と、行動に参加する人も明らかに広がっていると実感します。

　夜は京都府商工団体連合会の60周年記念祝賀会。倉橋明子議員、大河原さんと一緒に参加し、代表して挨拶。ここでも、「平和でこそ商売繁盛」と戦争阻止がそれぞれの挨拶でこもごも語られました。よし、がんばろうと決意固めながら、東京に向かっています。

絶好のメーデー日和。京都市の二条城前で開かれた第86回全京都統一メーデーに穀田衆院議員、大門、倉林両参院議員、大河原参院候補とともに参加しました。

　開会前に会場内を歩いて参加者の皆さんに挨拶し、その後、南コースのデモ行進の出発を激励。

　続いて京都市役所前に移動し、北コースの終結点での激励。安倍内閣の暴走ストップ、戦争立法反対や派遣労働法改悪・残業代ゼロ法案許すななどのスローガンが目立つ、意気高いデモ行進でした。

　初夏のような暑さ。終了後のビールのうまいこと!

 ISDS(企業と国会の紛争解決)条項に関して、カナダ・マギル大学のアルマル・ドゥ・メトラル名誉教授と京大の濵本正太郎教授が来訪されインタビューを受けました。

　同名誉教授は先進国間で投資仲裁に関する条約が締結されることについての意義を研究するプロジェクトを主催され、先進国で昨今みられる投資仲裁への懐疑的見方について調べておられます。

　ISDS条項は外国投資家が投資受入れ国を直接相手取り、投資仲裁に訴えることができるとするもの。TPP交渉をめぐってその問題点が浮き彫りになっています。日本共産党が国会でISDS条項に批判的質疑を行ってきたことに注目されてのインタビューでした。

　私からは、多国籍企業の無法な利潤追求が格差や様々な問題を引き起こし、世界的にも批判が高まっている中、同条項により多国籍企業の主張が認められた場合、税金で巨額の賠償がいきなり求められるなど、国民の利益が損なわれ国家主権が侵害されるおそれがあることなど、日本共産党が国会論戦で指摘したことを紹介して意見交換をしました。

　メトラル名誉教授からは、かつては先進国対途上国という枠組みで議論されていたが、カナダやフランス、ドイツなど先進国の国会でも批判的意見が出されていることなどのお話がありました。とても有意義な意見交換ができました。