「経済・中小企業・労働」の記事

　今日は終日、参院本会議。補正予算財政演説の質疑で安倍総理に質問しました。沖縄基地問題、消費税、アベノミクスと格差、軍事費、核廃絶などただしました。NHK中継を見ていただけなかった方は、インターネット審議中継でご覧ください。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

　【質問の大要を紹介します】

　私は、日本共産党を代表して財政演説に関して質問します。 

　質問に先立ち、いわゆる「イスラム国」と見られる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。湯川遥菜さんを殺害したとしていますが絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものです。 

　今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。そこで私はまず、総理の基本姿勢について質問します。 

　総理は昨年末の解散を「アベノミクス解散」と呼びました。ところが総選挙で与党が多数を得ると、「この道しかない」としてあらゆる分野で信任されたかのように進めています。しかし、自民党の比例代表での有権者比の得票は一七％にすぎず、三分の二を超える与党の議席は大政党有利に民意をゆがめる小選挙区による「虚構の多数」にほかなりません。

　総理は昨日衆議院で、「選挙に白紙委任はない」とし、消費税再増税、原発再稼働、集団的自衛権行使容認などについても選挙中に語ったと答弁されました。しかし選挙後の世論調査は、このいずれにも国民多数が反対です。にもかかわらず数を頼んで強行するならば、白紙委任を受けたと考えているに等しいではありませんか。

　沖縄では、名護市辺野古への米軍新基地反対の「オール沖縄」勢力が、名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆院選挙の全ての小選挙区と四回連続して勝利し、民意が明確に示されました。ところが総理は、県民が選んだ翁長知事と会わず、逆に抗議する住民を排除し辺野古での海上作業を再開しています。選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。　

　沖縄県は、前知事による新基地建設工事のための埋め立て承認に瑕疵がなかったか、検証委員会を設置しました。工事の根拠が問われ、反対の民意が明確なもと、辺野古新基地建設は中止し、断念すべきです。　　

　今回の補正予算案は、アベノミクスの下での実質賃金の低下に加え、昨年四月の消費税増税による深刻な景気悪化に伴う緊急経済対策です。

　一九九七年の五％への増税も消費不況の引き金になりました。同じ失敗を繰り返すのかという指摘に対し総理は、「五兆円の景気対策と合わせて実施するから大丈夫」だとして八％へ増税しました。その結果が、家計消費の落ち込みによるＧＤＰの二期連続減という重大な増税不況となり、追加の経済対策が必要となったのです。 

　消費税の増税が、家計消費の打撃となり、低所得者ほど重い負担となって増税不況を作り出すことはこれまでの二度の失敗で明らかです。暮らしや景気がどうあれ、二年後には消費税を一〇％にする無謀な増税は中止すべきです。答弁を求めます。 

　財政演説では、アベノミクスで「経済の好循環が生まれ始めている」としています。しかし、昨年十二月の日銀のアンケート調査では、「生活にゆとりがなくなってきた」という人が、三月以降連続して増えて五一・一％に達しました。一方、一年後に今より景気が「悪くなる」と答えた人は六月以降連続して増えて三七・八％となり、「良くなる」と答えた人はわずか七・三％に過ぎません。政府の認識と国民の実感は全くかけ離れているのではないですか。 

　なぜ、このような乖離が生まれているのか。それは、アベノミクスが、大企業や富裕層の利益さえ増やせば、いずれ国民全体に回り経済成長につながるという破たんした古いトリクルダウンの考え方に立っているからです。 

　ＯＥＣＤは昨年十二月、「格差と成長」と題する報告書を発表し、「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」とのべ、日本でもこの二十年間で格差拡大によりＧＤＰが五・六％押し下げられたと分析しました。そして同報告は、「格差問題に取り組めば社会を公平化し、経済を強固にすることができる」としています。総理は、格差の拡大が経済成長を阻害すること、逆に、格差是正のための経済政策こそ経済成長につながることを認めますか。 

　政府が進めているのは格差のいっそうの拡大です。庶民増税の一方で、来年度から二年間で法人実効税率を三・二九％引下げ、一・六兆円もの減税を行おうとしています。史上最高の利益を上げ、二百八十五兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に減税しても、これまで通り、賃上げには回らず、内部留保や株主配当に回るだけです。格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障の充実など国民の暮らし応援にこそ転換すべきです。答弁を求めます。 

　補正予算案には軍事費二一一〇億円が計上され、経済対策として在沖縄海兵隊のグアム移転など、「自衛隊の安定的な運用態勢、防衛施設の円滑な運用の確保」が盛り込まれました。なぜ、これが地方への好循環の拡大になるのですか。国民には社会保障の切り捨てなどを押し付けながら、経済対策と称して軍事費を拡大することは許されません。答弁を求めます。　 

　総理は年頭会見で「平和国家としての歩みは変わらない」と述べました。ところが今、ステルス戦闘機Ｆ３５、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型に作り替えるものです。さらに政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたＯＤＡ大綱を改定し他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。「平和国家としての歩み」とは全く逆行するものではありませんか。 

　今年は、戦後七十年の節目の年。侵略戦争で国内外に多くの犠牲を生み出した痛苦の教訓から、二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和主義を守りぬくことこそが求められています。憲法に反する、集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う法改悪は中止し、閣議決定の撤回を求めるものです。 

　同時に今年は広島、長崎の被爆七〇年であり、五年ぶりにＮＰＴ再検討会議が開かれます。今、世界では核兵器の非人道性、残虐性を追及し、その廃絶を求める流れが発展しています。その大きな力が、高齢の被爆者が「命ある間に核兵器のない世界を」と自らの被爆体験を語り広げていることです。 

　ところが昨年十二月の第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の軍縮代表部大使は、核兵器の爆発が「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方は「悲観的過ぎる。少し前向きにみてほしい」と発言しました。核兵器の使用を前提した発言であり、絶対に許されません。このような発言が政府代表からなされるのは、日本が、被爆国でありながら、核抑止力論、「核の傘」依存の立場にあるからではありませんか。 

　被爆七〇年の今こそこの立場から脱却すべきです。そして、圧倒的多数で採択されている核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に対し棄権するという被爆国として恥ずべき態度をやめ、賛成するべきです。総理の決断を求め、質問を終わります。

　   正月明けの初仕事の日。宣伝や賀詞交歓会、旗開きなど穀田、倉林両議員と共に参加しました。

　まずは恒例の京都府庁、京都市役所前の初出宣伝。府会議員団、京都市会議員団とともに門前で「あけましておめでとうございます」と声をかけながらの宣伝。市役所前には市議選の予定候補の皆さんも参加して、それぞれが訴え。

　日本共産党は市議選で22議席を獲得して第一党になることをめざしていますが、様々な経歴を持ったフレッシュな新人の皆さんが全員当選すれば、市民の願いを生かす幅広く強力な議員団が実現します。楽しみですね。宣伝終了後、全員でパチリ。

　続いて京都府委員会の旗開きの冒頭で挨拶し、中小企業団体中央会の賀詞交歓会へ。理事長や府知事、京都市長の挨拶がありましたが、外国人観光客の増加などの話はあるものの中小企業と府民の暮らしは厳しいというもの。アベノミクスの効果など京都経済にはないのが実態です。

　その後、ネットで党の中央旗開きの志位委員長の挨拶を視聴。夕方の京都府商工団体連合会の拡大出陣式で、早速、「国民と中小業者に犠牲を押し付けながら、自分たちは税金でのうのうと政党活動を行うことは許されない。躍進で獲得した議案提案権を生かし、通常国会冒頭に政党助成金廃止法案を提出します」と挨拶すると大きな拍手がありました。

　続いて京都総評の旗開き。オープニングは恒例の京都市職労の京都市交響楽団分会の皆さんの演奏です。音も仲間も大事のする労働組合の姿。華やかな演奏が毎年楽しみです。新しい年の闘いの決意を固めあう旗開きでした。

　午後から津島市での決起集会に参加し渡辺ひろし9区候補とともに訴え。続いて名古屋市中川区の演説会で藤井ひろき５区候補と訴えました。

　今日、強調したのは、「消費税増税反対の署名活動に対し『増税反対だが、もう決まったので止められない』という声を随分聞きました。それでもあきらめることなく運動を続けてきたからこそ、国民の声が追い詰めて解散となり、増税を止めるなんて無理と思っていたのに先送りになったんです。さらに総選挙で審判を下せば中止できます。一票の力で中止させましょう！」ということ。

　その後、静岡に移動し、駅前でもとむら伸子、しまず幸弘両比例候補、かわせ幸代一区候補とともに街頭演説会。浜岡原発の再稼働許さず、「原発ゼロの日本を」の訴えは、みんな特別に力が入ります。

　演説の最後で、「12/14の投票日は忠臣蔵の討ち入りの日。官邸に討ち入りはできないが一票の力で審判を」と訴えました。すると後から、もとむらさんから「吉良氏は三河の国なので、愛知県ではあまり言わない方がいい」とアドバイス。なるほど。あっ、東京もよくないかな。演説は難しい。

　終了後、東京へ。

 衆院厚労委員会の朝の理事会に公明党が労働者派遣法案の修正案を提出したことで、結局、厚労委員会は開かれないまま流会。予定されていた第一回目の委員会質疑は行われませんでした。

　先日の本会議質疑では「問題ない」「原則は同じ」と答弁しておきながら、修正案は「悪影響あればすみやかに検討」などという文案。与党が委員会審議が始まる前から法案に問題ありと認めたということ。だったら、法案を撤回せよというとになります。世論と運動が押しています。廃案に追い込みもう!

　午前中は海上自衛隊で再び明らかになったいじめ自殺問題で防衛省からレク。午後は参院選挙制度協議会。やっと自民党が一票の格差是正の選挙制度改革案を出してきましたが、四案併記で、しかも、「6増6減」案や「合区とともに、比例定数を削減して選挙区に回す」案など、26回にわたり議論して各党の共通認識になってきた、定数を基本的に維持し、抜本是正を図るということをまったく踏まえないひどいもの。各党から厳しい批判の声が相次ぎました。

  午前中は参院本会議。民主、自民の代表質問でした。これまで参院自民は「党内野党」的なところもあり、それなりに総理に辛口の質問をすることもよくあったのですが、今日は甘いだけの質問でした。

　昼休みはJMIUの皆さんのデモ激励。「労働者派遣法改悪反対」「消費税増税はやめよ」と一緒にシュプレヒコールを唱和しました。今国会最初のデモ激励になりました。

　14時から衆院代表質問二日目。日本共産党の志位委員長が登壇し、安倍総理に鋭く迫りました。

　　『前衛』９月号に書いた、「安倍政権打倒の一大国民的運動を ──集団的自衛権にみる安倍暴走政治が露呈した矛盾と日本共産党」 を当ホームページにアップしました。このページの右上の「論文・新聞記事」からご覧ください。

　今日は大事な会議が相次ぎました。午後一番は、日本共産党京都市会議員団の政府レクに同席。14人の議員団全員が勢ぞろいです。私が同席したのは厚労省レクで介護保険の問題。さすが、現場で様々な相談に直面しているみなさん。鋭い質問が続きました。

　14時から国会対策委員会プロジェクトチーム」と「広島等豪雨災害対策本部」の会合に相次いで参加しました。リニア問題の会合では、この間の現地調査で浮き彫りになった内容の報告が辰巳事務局長からあり、今後の調査について確認。

　豪雨対策では、広島の土石流の現地に入った仁比議員や福知山の水害について穀田、倉林議員の報告等を受けて議論し、この間の災害対策のあらゆる経験を生かして支援を強化することなど確認しました。

　明日の岐阜県高山市の豪雨災害調査のために名古屋に泊まり。

 京都を出て、午後に国会へ。たまった書類の山の中に、執筆者分として『月刊学習』が届いていました。決算委員会の質問に基づき、「トヨタが法人税ゼロ?! 大企業優遇の『亡国経済』を抜本転換するとき」という論文を書いています。

　日本共産党中央委員会発行のもう一つの雑誌の『前衛』９月号にも論文「安倍内閣打倒の一大国民運動をを書いています。両方ともぜひ、お読みください。

　夜はプールへ。1㎞泳ぎました。一月からの累計は25㎞。　年内に42.195㎞をめざしています。

 愛知県東海市の新日鉄住金名古屋工場で27日に今年４度目の黒煙排出事故が発生したことを受け、経産省の担当室長から午前中、説明を受けました。6月の事故時に佐々木憲昭議員らと現地調査をし、愛知県、東海市、住民からもお話しを聞きましたが、会社側が原因究明ないままに操業を再開していました。

　　そのもとで、再び事故。今年に入って半年余りで4回の事故というのは余りにも異常です。幸い、人的被害はまだ報告されていないようですが、連続する事故と会社側の不誠実な対応に「もっと大きな事故になるのではと不安」「労働者の人身事故が起きるのではないか」などの声が上がっています。

　私は、「操業を停止してでも原因究明と対策を最優先にするべき」と強い指導を求めました。すでに愛知県が調査に入っていますが、国としても、早急に現地に入る意向であることが示されました。

　午後からは国会対策委員会、議員団会議、全国建設後援会の皆さんとの懇談会と続きました。建設後援会では、一斉地方選挙に向けての課題と政策、全国的なネットワーク作り、躍進月間の成果の交流と決意など充実した懇談と懇親を深めることができました。

　昨日は、京都から夕方に東京へ。夜はプール。朝の「朝日新聞」で「歴代総理に年２千万円献金」と証言した、内藤・元関電副社長が報道ステーションでも生々しく証言しました。朝日は、中部電力による政治家への献金についてもこの間、報道しています。

　6月の決算委で私は、トヨタが法人税を払わないときも自民党には政治献金をしていたことや、経団連新会長が献金あっせん再開検討を表明した翌日に自民税調が法人税引下げを認めたことなどを指摘し「政策を金で買うもの」と批判しました。今も昔も金権政治は変わっていません。

　午前中の外交防衛委員会で、日本とサウジアラビア、モザンビーク、ミャンマー各国との投資協定の質疑に立ちました。いずれも安倍内閣の成長戦略の中で多国籍企業の利益獲得の条件整備として位置付けられたもの。一企業が国家を訴えて国家主権を侵す事態が生じているISDS条項も盛り込まれており、反対しました。

　午後は、東海４県の日本共産党代表によるリニア中央新幹線問題での政府要請に佐々木憲昭議員とともに同席。地方議員や予定候補の皆さんら22人が参加し、住民の不安や疑問にきちんとこたえよと、国交、経産、環境各省に迫りました。

　今朝の東京新聞一面。月曜日の決算委員会で質問した、パリで開かれる武器国際展示会に初めて本格参加する日本企業の展示内容などを詳しく報道しています。新型装甲車の模型、地雷探知機などが並ぶことを示しています。重大なのは、防衛省、経産省が企業側に要請していたこと。

　防衛省はこの展示会に防衛副大臣を出張させます。その目的は「世界各国は...政府要人等が参加し、官民一体となった取り組みを行っている。我が国政府として、この機会をとらえ...今後の装備技術分野における協力について協議する」としています。

　東京新聞の解説は「官民一体『軍需で成長の見出し。私も決算委員会で同様の指摘をしました。ますます、その姿が明らかになっています。