外交防衛委員会でデジタル課税について質問しました。GAFAなどIT多国籍企業が国境を越えて莫大な利益をあげても市場国に課税権がなく、法人税の低い国へ利益移転する税逃れも横行しています。その解決の論議がOECDで行われ概ね合意されていましたが、トランプ政権が骨抜きにする提案をして停滞していました。
バイデン政権のもとで、提案を撤回し、新たに対象企業を世界で100とする簡素な方法を提案しました。この提案についてただすと財務省は「支持できる。合意になるよう議論に参加したい」と述べました。
さらにバイデン政権は、法事税の国際的な最低税率を15%にするよう提案をしています。国際的な法人税引き下げ競争が、税の所得再分配機能を弱めて格差が拡大し、雇用や賃上げにもつながらず、税収減にもなってきました。これを転換しようとするもので、米国もトランプ政権が31から21%に下げた法人税を28%に引き上げようとしています。イギリスも50年ぶりに法人税を引き上げます。
日本も安倍前政権のもとで法人税は大きくひきさげられています。米国への提案と日本でも引き上げについてただすと財務省「法人税引き下げ競争に歯止めをかれけるものであり支持できる」とし、日本での法人税引き上げについて「国際的動向や財政など考慮して検討する」と述べました。引き続き追及します。
午後には、野党国対が開かれ、その後、きょうされんの皆さんが請願署名を持って来訪され、懇談。さらに超党派のミャンマー議連で国会決議についての打ち合わせと続きました。
外交防衛委員会で中山防衛副大臣のイスラエル擁護のツイートについて質問。ツイッターのプロフィールのトップには英語で防衛副大臣とあり「一政治家の見解」など通用しません。双方への自制を求める政府見解とも食い違い、パレスチナの駐日常駐代表は「人種差別的だ」「殺害された罪なきパレスチナ人への敬意を欠いている」と非難しています。撤回すべきと迫りました。
夜、ネットで見ると朝日、毎日、中日の各紙で質問が報道されていました。
終了後、建設アスベストの最高裁勝利判決の報告集会。各党の国会議員が次々と駆け付け一言ずつ挨拶しました。京都の原告団長だった寺前さんをはじめ、勝利判決を見ずに亡くなった皆さんの顔が浮かびます。全ての被害者を救済する基金を建材メーカーにも責任を持たせる形で!
続いて婦人民主クラブの皆さんから政党助成法廃止を求める請願を受け取り懇談。その後は、日本平和委員会の米軍低空飛行訓練の中止求める要請行動に参加。奄美大島の皆さんとオンラインでつないで、被害の実態を訴えていただきました。
その後三原じゅん子厚労副大臣の委員会遅刻問題での対応をめぐり、厚生労働委員会での質疑をうけて三野党の国対委員長で協議。午後の質疑で委員会中に省内の会議に出たことはあり得ないことだったと誤りを認めた下で、責任をとらせるよう与党に求めました。
断続的協議がつづけられ、加藤官房長官が官邸に呼んで厳重注意することになりましたが、すでに7時をまわっており、休憩していた厚労委員会は再開されず、医療法の採決は先送りとなりました。
よし!! 建設アスベスト訴訟で、最高裁が 国と企業の責任認める初めての判決。待ちに待った日です。この判決を聞くことなく亡くなった、京都の原告団長の寺前さんをはじめ、多くの原告の皆さんの顔が浮かびます。被害の根絶と継続訴訟の早期和解、すべての被害者の救済を!
もう一つの嬉しいニュース。広島の被爆建物「旧陸軍被服支廠」の全３棟耐震化へ広島県が従来方針を転換したというもの。被爆者の声をはじめ世論が動かしたもの。二度にわたり現地調査をし、国会質問でも求めてきた甲斐がありました。
午後には明日の外交防衛委員会の質問通告。
午前中の参院本会議で、病床を削減した病院に消費税を財源として国が補助金を出す、「病床削減推進法案」の質疑が行われ、日本共産党から倉林明子議員が質問に立ちました。
午後には京都と大阪の国家公務員労働組合連合会の代表から、穀田恵二議員とともに請願署名に基づく要請を受け、懇談しました。この間の人員削減が進む一方で、異常気象による災害が頻発しており、その対応で日常の業務が滞ることに。加えて、広域での災害応援に出ることもありなど、現場でのご苦労をお聞きしました。
午前中の本会議での質疑でも、倉林さんが医療現場から余裕が奪われ、ひとたび感染が広がると一気に医療ひっ迫になる事態を示しながら、医療体制の強化を求めましたが、公務の現場でも同様なことが起きています。住民の命、暮らし、安全を守るための十分な体制が必要です。
午後から国会対策委員会と団会議に出席。今日の自民・立憲の国対委員長会談で通常国会を来年1/18に召集する政府方針が伝えられました。
政府は今日、緊急経済対策を発表しますが、内容も不十分ながら、補正予算が執行されるのは一月末に成立以降であり、年末を越せるのかという国民生活の実態とはかけはなれたもの。七兆円残っている予備費を活用した、文字通り緊急の対策こそが求められています。
午前中は健康診断で精密検査必要と言われた眼底の再検査に代々木病院へ。緑内障になりやすいので注意をといわれましたが、現在は異常なしでした。
尖閣問題での中国の王毅外相の発言に対する日本共産党の志位委員長の厳しい批判がネットを中心に注目されています。さらに昨日の「毎日」の「尖閣 なぜ日本領か」という、山田孝男氏のコラムで尖閣諸島についての日本共産党の見解が「政府のQ&Aより体系的で、明治期の記述など政府より詳しい」と述べておられることが話題になっています。
私は、10年前に日中友好議連の若手訪中団に参加した際、中国の社会科学院との懇談の場で、尖閣に対する党の見解を中国側から求められた時のことを思い出しています。改めて、党の道理ある見解は大きな力を持っていると実感しています。
以下、2010年12月23日のブログより
中国社会科学院日本研究所を訪問。李薇所長をはじめ、教授や研究員の方など約20人が懇談に参加してくださいました。 ここでは、双方から簡単な挨拶のあと、研究所の側からの質問に日本側が答えるという形。日頃から日本の政治や文化を研究されているだけあって質問は極めて具体的かつ、今日的なもの。
「民主党政権一年半で問題は多く、日中関係はぎくしゃくしている」「東アジアの中で中日関係をどう位置付けるか」「民主党政権はいつまで続くと思うか」「社会保障における家族の役割をどう考えるか」「防衛大綱に対し中国国内で反発の声が上がっているが、どう評価しているか」などなど。
私にはご指名で「尖閣諸島問題について日本共産党はどういう政策か」「防衛大綱についての評価」の質問がありました。実は文化、経済問題での懇談と聞いていたので手元に尖閣諸島問題の資料は持っていませんでした。しかし、この間の演説会などで何度も話していますので、事実経過も頭に入っています。
私は、尖閣諸島は歴史的にも国際上も日本の正当な領土であり、日清戦争の講和条約の議事録を改めて検討したが、尖閣諸島の領有は侵略とは無関係である。同時にこの問題で両国間の緊張を高めるのでなく平和的解決が重要だと回答しました。
中国側からは「両国は見方が違う。衝突にならないように、争議があると認めたうえで解決のメカニズムを作ってはどうか」との発言がありました。
この懇談の後、参加した各党の議員らから「日本の立場を筋道立ててきちんと話してくれて感激した」「メモも見ずに、詳しく正確に話せるのはすごい」「共産党の見解を読んだがわかりやすく、役立っている」などの声がかかりました。党の道理ある見解は大きな力を持っています。
自民党の新総裁に菅官房長官が選出されました。直後の挨拶でも、夜に出演したテレビでも盛んに強調していたのが、「国民からみておかしいと思うものはは見直していく」ということ。縦割り行政とかいろいろ言いますが、国民が一番おかしいと思っているモリカケ桜問題、公文書の改ざん・隠ぺいには一言も触れず。
夜のテレビでは、他のテレビ番組で消費税増税を認めて批判されていることについて「消費税率を将来引き上げるか、と問われたので〇をした。すぐあげるわけではない。将来まで引き上げを否定するのは無責任だから〇をした」といいわけ。
二度にわたる消費税増税がコロナ禍とダブルパンチで暮らしと経済に大打撃を与えるいる時に、消費税増税を口にすること自体が国民の実態が分かっていない証拠。少子高齢化が進む中で財源として必要と言いますが、税といえば消費税しか浮かばないことの方が国民の暮らしと経済への無責任な態度です。
法人税や所得税にはなぜ触れないのか。大企業や富裕層への増税こそ必要です。
党国会議員団のリニア問題プロジェクトチーム、アスベスト問題での要請、被団協の皆さんらからの原爆症認定問題での懇談（写真）など連続する一日になりました。
