今日は、通常国会会期末。野党五党・会派は朝、年末までの会期延長を申し入れ、衆院に動議を提出しました。動議は衆院議運委で否決され、会期は閉じることになりましたが、与野党間の協議で閉会後もコロナ関連での閉会中審査を定例的に行うことなどで合意。午後から本会議が開かれ、終了後議員団総会を行いました。
午後から、会期末処理のための各委員会が行われ、請願の扱いなど協議。請願の採択は全会一致が必要で、外交防衛委員会では出されていた請願について、残念ながらすべて保留となりました。
今国会で二度取り上げた女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准を求める請願について、自民党からは、「今国会、井上議員の丁寧な質疑もあったが、自民党としては保留として、さらに議論していきたい」と発言。野党共同会派からは「批准を求めている。さらに議論を」との発言がありました。
私は、「茂木外相から、『検討を加速』するなど前向きの答弁があった。過去、18回採択をしてきた委員会として、政府の検討を後押しするためにもぜひ採択を」と求めましたが、結果は保留でした。ただ、今回は自民党の議員にも請願の紹介者になってくださる方もいました。さらに、次での請願採択、議定書批准に向け、女性団体などとも協力を強めたいと思っています。
その後、本会議。18年度決算について岩淵議員が堂々の反対討論。終了後、議員団総会が開かれ、冒頭で亡くなった寺前巌・元議員団総会長に黙とうをささげました。
挨拶した志位委員長は今国会で、国民の声と野党の共同の力、コロナ対策で様々な要求を盛り込ませたこと、検察庁法の改悪を許さず廃案にしたこと、イージス・アショアを中止に追い込んだことなど強調。いっそう運動の発展とともに、党員を中心とした党勢拡大を呼びかけました。
実に久しぶりの院内集会に参加しました。日本婦人団体連合会の「ジェンダー4署名提出行動」です。女性差別撤廃条約選択議定書の批准をはじめ4種類の署名約16万人分を受け取りました。
柴田会長に続き、参加した国会議員が一言あいさつ。私は、3月の外交防衛委員会で二回にわたり選択議定書の早期批准を求め、茂木外相が「検討を加速し、早期に締結するために障害になっていいる課題を早期に解決する。関係省庁と鋭意協議させていだきたい」と答弁したことなど紹介しました。
参加された団体からもメッセージからも挨拶。コロナ禍の下でジェンダー問題の重要性、困難な条件の中での運動の努力、学校現場や公務職場でのご苦労や定員拡充の必要性など、みなさん話したいことがいっぱいで大幅に時間オーバー。
オンライン会議もいいですが、やっぱり、こうして集まって交流すると元気になります。
日本共産党国会議員団から6人が参加し、立憲から大河原衆院議員が参加。他の野党議員の秘書さんの参加もありました。
10時から外交防衛委員会が開かれ、社会保障二協定の趣旨説明聴取。午後からは、アメリカが爆発を伴う実験の再開を議論しているという報道や小型核兵器の配備の問題で外務省レク。さらに第二次補正予算案について議員団としてヒアリング、倫理選挙部会の会議と続きました。
午後から開かれた外交防衛委員会で、前回に続き女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求めて質問しました。質問終了後、傍聴に来てくださった「女性差別撤廃条約実現アクション」の皆さんと議員会館の部屋で懇談しました。
個人通報制度について、かつて政府は「有効性に疑問」「司法権の独立で問題が生じる恐れ」と答弁していたが、現在はそういう認識にないことを答弁で確認。
この間政府が、「条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度「我が国の司法制度と相いれないものではない」と繰り返し答弁していることを示し、「大きな点での批准の障害は無くなっている」として検討の加速を求めました。
そのうえで、政府が「検討すべき論点」とする、「国連委員会から国内判決と異なる見解が出された場合」について、「法的拘束力はなく、司法制度を変えなければならない問題ではないのでは」とただすと、法務省は「司法制度を変える必要はない」と明言しました。
さらにもう一つの論点である、「通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解などが出された場合」についても、「国によって対応は様々」だと外務省が答弁。「そうならば、すべて検討してから批准とすれば永遠にできない。批准した上で対応方針は事案毎に決めるしかない」と迫りました。
茂木外相は「論点は明らかになっている。関係省庁との間でズルズルと引っ張るのではなく、どこかで結論を出さなくてはならない」と答弁。私は、参院外防委で、批准を求める請願を2016年まで18回採択してきたことを強調し「今国会でも請願を採択し批准を進めよう」と呼びかけました。
午前中は予算委員会に出席。日本共産党から武田議員が「長野県は、台風19号、消費税10%、雪不足、コロナと『四重苦』だ」として、観光業などのコロナ対策、千曲川の決壊問題について質問しました。
今日は参院の常任委員会で一斉に予算の委嘱審査。外交防衛委員会でジェンダー平等問題で質問しました。茂木大臣は、個人通報制度を内容とする女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准へ「早期締結への課題を早期に解決する」と答弁しました。
同議定書の批准国が113を超え、各国でジェンダー平等が進む一方、未批准の日本のジンダーギャップ指数は121位にまで落ち込んだと指摘。(グラフ)「世界の進化に加わる上で議定書批准が必要」と質すと、茂木外相は「検討を加速させる」と答弁。
さらに、昨年11月の第五次男女共同参画基本計画策定の会議で、外務省が、第四次に明記された女性差別撤廃条約選択議定書の「早期締結について真剣に検討」という文言から「早期を削除すべき」と述べたことに批判が広がっていると質すと、外務省は「誤解を与えた」として「早期」の文言を維持することを表明。
受け入れの是非ではなく、「早期にふさわしい検討を加速すべき」と迫ると、茂木外相は「早期締結へ、障害になっている課題を早期に解決する。関係省庁と鋭意協議する」と答弁しました。
委員会に傍聴に来られた「女性差別撤廃条約実現アクション」の皆さんも喜んでくださいました。ありがとうございます。
明日はODA特別委員会の予算委嘱審査。外防委終了後の午後に火力発電の輸出支援方針の見直しについてレクを受け、夕方には通告しました。
緊急事態宣言により人権制限を可能にする改定特措法が参院本会議で可決し、成立しました。先立つ内閣委員会では田村智子議員が厳しく政府を追及。本会議では山添議員が反対討論に立ちました。
成立後、小池書記局長が会見し、強行に抗議するとともに、恣意的な運用ないように監視していくこと、新型コロナウイルス対策でのいっそうの検査・医療体制の充実と家計と中小企業支援への財政措置を求めました。
女性差別撤廃条約で、国連の委員会から日本に16年に出された最終見解にもとづく政府の取り組みについて内閣府の男女共同参画室からレクを受けました。
夜の新幹線で京都へ。金曜夜でもガラガラです。
国連女性差別撤廃条約とその選択議定書について外務省からレクを受けました。79年に国連で生まれた同条約。その実効性を強化するために改めて採択されたのが選択議定書。それには、「個人通報制度」と「調査制度」の2つの手続きがあります。
ところが日本は条約は批准したものの、選択議定書は未批准のまま。そのもとで、2006日本は年には80位だった「ジェンダー平等度」は昨年12月には149か国中129位にまで後退しています。様々な女性団体が「変わらない不平等を変えるために、『選択議定書』の批准がどうしても必要です」と運動を広げています。
外務省からは条約の個人通報制度の導入のための検討状況や課題など説明を受けました。検討を重ねるだけで、遅々として進んでいない状況。これでは、さらにジェンダー後進国になってしまうと痛感しました。
衆院で与党がまったく審議が尽くされないままに、来年度予算案の採決を強行する構えの中、立国社と我が党で、棚橋予算委員長解任決議案、森法務大臣不信任決議案を提案。午後の本会議で討論、採決が行われました。わが党から宮本、藤野両議院が賛成討論にたちましたが、与党と維新が多数で否決。
夜になって突如、総理が全国の小中高の休校を要請。具体的環境整備は何も示さないままの突然に要請に地方自治体や学校、医療機関などで混乱が起き悲鳴が上がっています。明日の衆院しめくくり質疑、来週からの参院予算委質疑で大きな問題になります。
広島県三次市の実家を朝出て京都へ帰り、午後から京都弁護士会と日本共産党京都府委員会の懇談会に参加。京都弁護士会から三野会長、弁政連京都支部から白浜支部長ら11人の弁護士が参加され、国会から穀田、倉林両議員と私、府議会から光永、原田、京都市議会から井坂、西野各議員が参加しました。
弁護士会から、「観光需要の増大と観光地の保全及び市民生活の調和について」「弁護士による出町事業への公的補助について」「少年法適用年齢の引き下げについて」の三つのテーマで報告があり、それぞれ質問と国会や地方議会での議論も紹介しながらの意見交換。
私からは少年法の適用年齢引き下げについて、世論の多数は賛成で自民党内にも「厳罰化」を主張する議員が」多数の下でも、弁護士会や少年司法関係者の皆さんの取り組みで今国会への法案提出を許さなかったことに敬意を表しつつ、国会や与党の動きなどについて報告。
現行少年法が有効に機能しており、少年の検挙者が減少の一途をたどっていること、逆に適用年齢を引き下げることにより調査や保護処分により教化をはかるという少年法が果たしてきた役割が失わることなど議論になりました。引き続き、力を合わせていきます。
また、京都府が今年度、留置施設視察委員会に弁護士会推薦を依頼しながら、弁護士を選任しなかった問題で、警察庁からレクを受けた内容やその後提出された資料も紹介。
人権保障のために第三者の目を留置施設の運営に反映させる同意委員会の趣旨からも、国際的流れにも反したものであることを指摘しました。京都府議団も今後、府議会で追及する予定です。
充実した懇談ができました。
続いて、府委員会の事務所で「京都民報」の取材を受けました。
午前中は日弁連主催の「国際水準の人権保障システムの実現を目指す院内集会～障がい者の人権、ヘイトスピーチ、子どもの人権などを踏まえて考える～」に参加。
参加した与野党の国会議員が一言スピーチ。私は、参院外交防衛委員会での女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願をかつては全会一致で採択していたのに、この間、自民党などが「保留」を主張して採択できなくなっていることを紹介。
選択議定書が未批准で個人通報制度を使えないことが女性差別撤廃条約の内容の実現の足かせとなり、男女平等のランクが121位まで下がっていると指摘、早期批准への決意を述べました。
午後は、日本がモザンビークでODAとして進めている大規模農業開発、プロサバンナに関する国会議員勉強会。九人の国会議員の主催で、私は司会を担当しました。
昨年12月に続き二回目の勉強会。外務省、JICAから出席があり、NGOや市民団体の皆さんと共に議論しました。
一番の焦点になったのは、一昨年九月のモザンビークの行政裁判所が、同事業における情報開示が十分行われていないことは人権侵害だとして違憲判決を下しことへのJICAの態度。
「モザンビーク政府の問題」だとして、自らの責任を認めようとしないJICAに対し「国民の税金を使って支援した事業を巡って違憲判決が確定していることを重く受け止めるべき」「事業は中止せよ」などの声が相次ぎました。
立憲の辻元議員へのヤジへの総理の謝罪から始まった昨日からの予算委。「桜を見る会」前夜祭について総理が三か月間にわたりウソの答弁をしてきた疑惑が一段と深まりました。辻元議員の問い合わせにたいし、ANAインターコンチネンタルホテルが、明細者を出さない場合も、宛名のない領収書を出すことも政治家に特別扱いをすることも「ない」とメールで回答したのです。
これまでの総理答弁がウソだったことになります。総理は、午後の答弁で「事務所から問い合わせたら、辻元議員には一般論で回答したのであり、営業上の秘密から個々の取り組みは含まれていないとのことだつた」と言い訳をしました。
ところがその日のうちのマスコミの取材に、ホテル側は「そのような回答はしていない」と返答しました。いよいよ総理答弁がウソという疑惑が深まりました。野党側は事実関係について、総理に文書による回答を求め、それなしに審議はできないと主張。遅れて与党と維新だけで開会しましたが、その後休憩となり与野党協議。
午後、再開ととなりましたが、菅官房長官はこの問題での質問にまともに答えず、たびたび中断しました。
日本共産党は昨日は高橋議員がコスモウィルス対策と公立病院の統廃合問題で、今日は宮本徹議員がコロナウィルス問題、田村貴昭議員が真毛島への軍事基地建設問題でそれぞれ質問しました。
今日は午前中、置施設視察委員会について倉林議員とともに警察庁からレク。警察の留置施設の運営の透明性確保のために第三者で作られた委員会で、都道府県を基本に全国51カ所に設置されています。
今年度、京都府では初めて弁護士会推薦の弁護士が定数6の委員に選ばれなかったことが地元紙でも大きく報道されています。決めるのは公安委員会ですが、京都府警は弁護士会に推薦を依頼しな柄、弁護士を外した名簿を提案しました。全国的に委員の21%は弁護士で、弁護士を選んでいないのは全国で京都だけとの説明。
留置施設の人権問題の対応のために、弁護士を選任するよう国連からも勧告されています。京都府警の対応は制度の趣旨にも世界の流れにも反しています。
午後には、「武器輸出反対ネットワーク」の皆さんの来訪を受け懇談しました。
今日は、二つの要請を受けました。まずは、民医連の「介護ウェーブ国会要請行動」に参加された静岡と福井の皆さんが要請に来られ、懇談。深刻な人手不足の現場の実態をお聞きし、ケアプランの有料化などの新たな負担増の中止、介護従事者の大幅な処遇改善の請願を受け取りました。
また障害者総合支援法において、介護保険におけるケアマネ―ジャーに相当する役割をになう相談支援員が不足している実態もお聞きし、増員と報酬の引き上げの要請を受けました。
さらに「障害者の代筆投票に合理的配慮を！国賠訴訟」の原告である大阪の中田康博さんが来訪。成年被後見人の選挙権を回復した2013年の公選法改正の経緯や論議も紹介しながら懇談しました。
衆院予算委員会は午前中3時間の一般質疑。高橋千鶴子議員が、コロナウィルス対策について質問しました。
