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「司法・人権・女性・スポーツ」の記事

4134_1.jpg 衆院議員会館で開かれた「Stop!秘密保全法共同行動」院内集会に参加して挨拶しました。衆院予算委は補正予算審議の一般質疑と締めくくり総括質疑が行われました。採決は明日。参院での審議入りは18日となります。


MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)や全労連、自由法曹団、国民救援会などによる「共同行動」が呼び掛けたもの。開会のあいさつにたった新聞労連の日比野委員長は、京都新聞労組出身の方です。

日比野氏は、「政府が狙う秘密保全法制は報道の自由の重大な侵害になるのに新聞報道が少ない。その背景に、消費税増税をあおった新聞社が今、新聞への軽減税率を求めて自民党に陳情に回っている状況がある」と指摘。明快です。

 私は秘密保全法について、尖閣問題でのビデオ流出を契機に民主党政権下での検討が開始されたが、そのルーツは第一時安倍内閣にあったことを指摘し、安倍政権による法案提出を許さない運動と世論を呼びかけました。

 そのためには秘密保全法制の危険性や欺瞞性を広範な国民に明らかにして訴えていくことが重要だと強調。その一つとして、秘密保全法の有識者会議が、自衛隊法の別表形式で規定すれば、秘密の範囲が限定されると述べていることについて述べました。
 
 自衛隊法の別表には自衛隊の活動の全範囲が網羅されており、秘密の範囲の限定にはなりません。しかも、別表の下にさらに秘密の範囲を指定する「指定事項」が設けられているが、その項目は毎年増えて234項目に達し、その名称は秘密とされ公開されていないのです。

 秘密の具体的範囲は公表されず、その項目が国民の知らないところで増殖しているのです。こんな危険な秘密保全法制は許してはなりません。

 午後から歯医者へ。17時から人事案件への対応についての検討会議。

4126_1.jpg 午前中は本会議で補正予算の審議。自民、民主、公明、みんなの各党が質問に立ちましたが、この四党の質問では対立軸はちっとも見えてきません。

 民主、みんな両党とも、質問者は、安倍内閣の金融緩和策に賛成し、みんなの党は日銀法の改正も迫りました。

 民主党が、かつての自民政権の雇用政策のもとで派遣切りなどによる若年の生活保護受給者が増えたとして、生活保護基準の切り下げに反対を表明したものの、「三党合意による社会保障改革推進法に基づいてやっている」と答弁され、場内から苦笑が漏れました。

 残念ながら10人未満会派の質問は認められませんでしたが、わが党の質問がないと、なんともしまりません。

 終了後、アスベスト首都圏訴訟の勝利をめざす院内集会に参加し、あいさつ。京都訴訟の関係者も参加されていました。

4126_2.jpg 続いて共謀罪に反対する日弁連主催の院内集会。繰り返し廃案に追い込み、民主党政権時代は提案させませんでしたが、自公政権復活のもとで再退出される危険が高まっています。情勢の報告があり、参加した民主、社民の議員とともに私もあいさつしました。

 さらに、日本で開かれる第五回アフリカ開発会議に向けてアフリカ市民協議会のグスタープ・アッサー代表らを迎えた学習会に参加。私も呼びかけ人の一人になっています。

 16時からは、米軍の日本上空における訓練に関する記録について防衛省からレク。要求して半年もたつ資料が、米軍の同意がまだだとして提出されないことについて強くただしました。

「新しい国会で、取調べの可視化の実現を!」院内集会に参加。18日に可視化など刑事司法制度についての法制審議会の部会長試案が出されたもとで開かれたもの。全過程の可視化を制度化することこそ必要という世論と運動さらに強めることを確認しました。

 法制審の特別部会委員である青木和子弁護士が「取調べの可視化の必要性と制度化を巡る情勢」について報告。冤罪事件の関係者からも発言がありました。民主、生活の議員とともに私も一言挨拶しました。

 午前中はハーバード大学の博士課程で学んでいる女性が、日本とイギリスの比較政治についてての卒論を書くためのインタビューを受けました。

 12時から可視化の院内集会。14時半には愛知保険医協会の皆さんが来訪され、「消費税増税中止、患者負担軽減、診療報酬などに関する要望書」を受け取り懇談しました。

 15:30からは参院の与野党国対委員長会談。28日からの通常国会の運営について協議。私は「民意とかけはなれた構成となった衆院の下で、11会派あり国民の多様な民意を一定反映した構成となっている参院の役割は大きい」と強調し「院の運営への発言や質問時間などで少数会派に機会を保障するよう」求めました。

 今日は節分。21時ごろに国会から京都に戻り、自宅のすぐ横の吉田神社の節分祭に出かけました。参道には約700の出店があり、京都中からたくさんの参拝者で賑わいます。

 冷え込む中を妻と出かけ、例年通り、地元の酒蔵の濁り酒を片手に玉こんにゃくをいただきながら歩きました。節分を迎えると寒さも峠をこします。明日は立春、京都市長選挙の最終日です。

 さて、午後の衆院本会議で四次補正予算が衆院を通過。参院予算委の日程も朝の理事懇で、テレビ入り基本的質疑1日半、一般質疑4時間と固まったので、論戦打ち合わせ会議を行いました。

 私は一般質疑で外交防衛問題に関して質問することになったこともあり、午後からの衆院予算委員会の集中質疑を院内テレビで視聴しました。沖縄防衛局長が宜野湾市長選挙に関して、有権者リスト作成や職員への講話を行って介入した問題について、防衛局長を参考人に呼んでの質疑です。

 驚いたのは自民党から質問にたった中谷元防衛庁長官の質問。自民党も防衛局長の行為に問題があるして集中審議を求めたはずなのに、中谷氏は「職員に棄権しないように呼びかけて何が問題なのだ」「理由もなく処分してはならない」とひたすら擁護しました。

 30年前から同様の行為が行われていたという証言も出ていますが、中谷氏自身が防衛庁長官の時にもやらせていたのではないかと疑いたくなるような質問でした。

 日本共産党から赤嶺議員が質問に立ち、一般的な棄権防止でなく防衛局の立場で市長選挙への介入を求めたものであることを明らかにしました。

 さて、今日の報道によると、4月から離婚届の書式が改められ「親子の面会方式」や「養育費の分担」の取り決めができているかを記入する欄が設けられることになりました。離婚の際に、子の利益を最大限に考慮し、親子の面会や養育費について協議するよう定めた昨年5月の民法改正に伴うもの。
 
質疑の際には私も、法改正の趣旨を周知徹底するために広報や離婚届の改善などを求めていました。取り決めの記入の有無は離婚届の受理の用件ではなく、未記入でも届出は可能ですが、書式改善を通じて、面会や養育費についてきちんと取り決めることが広がることを期待しています。

 アムネスティ日本などの市民団体が主催した院内集会「こんな人権委員会ならいらない」に出席し、挨拶をしました。

 日本が国連の人権機関から国内人権機関の設置を勧告されてきましたが、過去に政府が出した設置のための法案は国際基準にほど遠いもので廃案になりました。政府は昨年12月に「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」を出しましたが、これも法務省の外局として人権委員会を設置するものです。

 集会では、「人権侵害の当事者を救済するものでも、国際的な人権基準を適用するものでもない」と批判が相次ぎました。私は、「国家権力や大企業などによる人権侵害を救済できる政府から独立した機関でなくてなはならない。また、国民の言論の自由に介入するようなものであってはならない」と挨拶しました。

 朝の国対では、沖縄防衛局長による選挙への介入問題で明らかになった事実と解明すべき問題、今後の予算委の対応などについて議論。その後の予算委理事懇で、明日、局長も参考人として出席した集中審議が行われることになり、今日の締めくくり総括質疑でも笠井さんが追及しました。
 
 その後、人権委員会に関する集会に参加し部屋に戻ると、司法修習生への給費制の復活を求める「ビギナーズネット」のみなさんが来られていました。若い弁護士や、いったん貸与制が施行されながら議員立法により一年間給費制が延長になった昨年の修習生の方もこられ、給費制が弁護士としての公的活動への意欲と支えになっていることを語られました。

 法務局の登記事務を受託した2つの会社が社会保険料等をごまかしたことで裁判所から罰金50万円の略式命令を受けた件でテレビ局の取材。その後は、衆議院の予算委員会の模様を院内テレビで見ながらデスクワーク。国連個人通報制度の問題で元日弁連副会長の田川章次弁護士がこられ、しばし懇談しました。

 日本海側を中心大雪が続き、人的被害も深刻になっています。党国会議員団として今日、雪害対策本部を設置しました。高橋千鶴子衆院議員が本部長、こくた、塩川、紙、大門、山下各議員と私が副本部長です。さっそく、政府への申し入れなど検討しています。

法務局の登記乙号事務を受託した会社が違法行為を繰り返しているとして労組等が告発していた件で今日、検察は2つの会社とその幹部を略式起訴し、簡裁は2社と2人に罰金の支払いを命ずる略式命令を出しました。

ATGカンパニーとアイエーカンバニーという会社が健康保険料などの支払いを免れるために従業員約270人の給与を社会保険事務所に過小申告していたとするもの。私も繰り返し国会で取り上げてきた問題です。こういう会社に国民の権利と財産に関わる法務局の仕事を続けさせていいのか、法務省の姿勢が問われます。

 今日は、朝の国対の後、アイエーカンパニーによる年金や労働保険の虚偽申告に関する調査状況について厚労省からレク。その直前に、略式起訴の連絡が民事法務労組からありました。

 15時過ぎの新幹線に乗り、京都市長選挙の応援で京都へ。18時過ぎに上京区で街頭演説。続いて、伏見と山科の演説会で訴えました。地元紙の世論調査では前回選挙の時の相乗り3党の支持率の合計は53%。その中で中村和雄さんは951票差まで迫りました。

 今回の選挙では3党の支持率合計は30%。第1党は支持政党なしで53%。その大半は「このままの政治ではいけない」「古い相乗り与党はもうやめにしよう」と願っています。

 実際、これまで民主党に期待を寄せていた後援会幹部などが中村さんに支持をよせてています。子どもたちを放射能から守りたいと、これまで政治に無関心だったママパパが立ち上がっています。脱原発市長の誕生をもとめて俳優の山本太郎さんも街頭に立ってくれました。

 攻めて攻め抜けば勝てる。京都を変えよう、京都から変えようと心を込めて訴えました。終了後、東京へ。宿舎着は23:30。

 衆参それぞれの予算委で外交・TPP問題の集中審議が開かれ、赤嶺衆院議員が、沖縄防衛局が発信したメールを示し、宜野湾市長選挙に防衛省が介入していることを追及しました。

 赤嶺議員の示したメールでは、宜野湾市に在住している職員とその家族をリストアップしたうえ、在住職員を勤務時間中に防衛局施設内に集め、防衛局長の講話を聴かせたことが明らかになっています。

 国家権力による市長選挙による介入は許せないという追及に、田中防衛大臣は「あってはならないこと」と述べて調査を約束。沖縄防衛局長といえば年末にアセス報告書を夜中に運び込んだ人物。沖縄県民を愚弄するのもいい加減にしてもらいたい。

 朝の国対の後、10:30から法務省の担当課長にきてもらい、登記乙号事務の民間委託の入札要綱の改善方向についてのレク。この間問題にしてきたような、労働法務等違反を繰り返すような業者が公務労働を受託するようなことが二度とないように求めました。

 終了後、赤嶺質問をテレビで視聴。12時からは全国公害患者の会連合会のみなさんと党議員団の懇談に出席しました。会のみなさんが求める新たな大気汚染公害被害者救済制度について説明を受け、全国患者や父母のみなさんの闘病生活の大変さや救済制度への切実な思いについてお聞きしました。

 午後からは参院予算委をテレビで視聴しながらデスクワーク。15:30から紙議員の質問を応援傍聴。TPP参加の交渉内容が

 16:30からは笠井議員ら外務部会、本部女性委員会のみなさんと一緒に、ハーグ条約とその関連法案について外務省、法務省からレクを受けました。

 環境省が水俣病特別措置法にもとづく救済措置の申請受付を三月末で締め切ることを検討していることをうけ、水俣や新潟などの被害者のみなさんが緊急に開いた「水俣病特措法の3月末締め切り反対!」院内集会に赤嶺議員とともに参加しました。

 差別や偏見の中で被害を明らかにできていない人や、地域を離れてから長い期間がたってから被害が出たために水俣病という自覚がない方など潜在的被害者はまだ多数残されています。

 現に、現在、毎月数百名の申請が続いており、制度の広報も不十分な中で、神聖の動きが広がりつつある段階です。この時点で申請受付を締め切ることは被害者の切り捨てにつながり、「救済をうけるべき人々があたう限りすべて救済され」るとした特措法の原則からも逸脱するもの。関係自治体からも反対の声が上がっています。

 集会には民主、社民の議員も参加。私は、新潟や水俣の被害者のみなさんと懇談した時のお話しを紹介しながら、「国の責任で健康調査を行い、一人残らず被害者を救済することが当然。切り捨ては絶対許されない」とあいさつしました。

 朝の国対の後、デスクワークなど。12:15から院内集会。その後、社会保障の財源問題での政策検討の会議。終了後は、会館の部屋で、アムネスティインターナショナルの若林事務局長など来訪者の対応などなど。

 今朝は東京も今冬はじめて零度を下回りました。寒い!

 愛知保険医協会の代表のみなさんが来訪。「いつでも、どこでも、だれもが、お金の心配をせず、安心して受けられる」医療の実現を求める請願署名を受け取り、懇談しました。

 愛知保険医協会のみなさんはほぼ毎月、国会要請に来られ、医療現場の実態や会員のみなさんの要求をまとめた資料や要請書を届けて懇談、

 今日は、浜岡原発の廃炉とエネルギー政策の転換を求める要請書も頂きました。今年も、よろしくお願いします!

 今日は、午前中はデスクワーク。午後から保険医協会のみなさんと懇談。続いて、国会対策委員会、参院野党国対委員長会談、論戦打ち合わせと続きました。

 参院野党国対では、24日から始まる通常国会の冒頭の審議日程について意見交換。与党は初日に総理の施政方針演説等を行い、翌日から代表質問に入りたいという提案ですが、質疑準備時間の確保のために従来通り一日おいて代表質問に入るよう求めることを確認。

 また、予算審議に入る前に前国会からの約束であるTPP・外交問題での集中審議を行うよう求めることでも一致しました。

 終了後、国会冒頭の論戦について打ち合わせ。18時からは弁護士政治連盟の新年交歓会。小川法務大臣をはじめ各党から多くの国会議員が参加しており、それぞれが一言ずつあいさつ。会場内で、様々な要望をいただきました。

 法務委視察の2日目。仙台駅前のホテルを朝出て、新幹線で福島へ。福島地方裁判所、福島弁護士会を訪問して懇談した後でバスに郡山に移動し、原子力損害賠償紛争解決センターを訪問し懇談しました。

 福島地裁では、地裁とともに仙台家庭裁判所、仙台地方検察庁からそれぞれ概況説明を聞き懇談。続いて弁護士会では、放射能から子どもと住民を守るための取り組みや原発事故の被害者救済の支援の取り組みなどについて報告を受けて懇談しました。

 同会では、「福島原子力災害被災者・記録ノート」を作成し、被災者のみなさんに配布。また、「被害者救済支援センター」を立ち上げて、損害賠償の無料相談や、弁護士の紹介を行っています。 

 昼食をとりながら懇談を続け、13時に出発して郡山市にある原子力損害賠償紛争解決センターを訪問。損害賠償にかんして被害者と東電の和解を仲介するために文科省が9月に設置したものです。

 すでに631件の申し立てがあり、一定の役割を果たしていますが、さらに多くの仲介を進めるうえでの体制の強化が必要だと感じました。

 弁護士会との懇談でも共通したことですが、被災者の中には「自分たちは被害者なのになぜ弁護士費用までだして賠償を進るのは逆ではないか。加害者が責任を持つべきだ」という声が多く、費用を出して弁護士に依頼することに抵抗感が強いようです。

 昨日も要望で出されましたが、資力にかかわらず、弁護士の代理業務について法テラスの民事法律扶助を利用できるように改善することが急がれます。

 また、同じような名称の支援体制がいくつかできており、話をお聞きしていてもやや混乱しました。被災者から見てすっきりわかりやすい窓口や制度に改善することも必要だと感じました。

 これで視察日程は終了。大変充実した調査をすることができました。郡山から新幹線で東京へ。17時前に到着し、議員会館で若干のデスクワーク。

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