今日の内閣委員会で一般質問に立ちました。まずは、能登市・珠洲市を中心とした地震被害の問題。先日の珠洲市での調査での住宅倒壊の状況や被災者の声を紹介し、同市が高齢者が過半数であり、昨年の震災での被害を修繕した建物が再び被害を受けている例や回復してきた観光にも打撃を与えていると指摘。
国が生活と生業の再建に希望を持てる支援をしなければ地域は衰退するとのべ、被災者の状況に合わせた柔軟な制度の適用と対応の強化を求めました。
また、倒壊した建物について、環境省の災害等廃棄物処理事業により、撤去や運搬が公費の対象となることを確認し、周知を求めました。
続いて、女性用トイレの行列解消について質問。GW中も駅や商業施設で見られた女性用トイレの長蛇の列。国交省に設置された協議会は2017年に「トイレ利用者数に見合った個室便房数になっていない」ことが行列の原因だとし、取り組みの方向性として「利用者構成に応じた男女別の便器数のバランス」などをあげた「とりまとめ」を発表しています。
中日本高速道路の調査では、女性の個室利用時間は男性の小便器利用時間の2.5倍かかるとしています。政府も災害時の避難所のトイレについては、女３：男性１という人道支援の国際ガイドラインも示し「女性用を男性用より多くする」としています。
一方、東京都在住の百瀬まなみさんが300カ所以上の駅を調査したところ、男性用の小便器と個室を足した数が女性用個室の平均で1・76倍にもなっています。これでは女性に行列ができるのも当たり前。
ところが審議の中で、国土交通省は2017年以降、どのように改善されたかの実態を把握していないことが分かりました。さらに「利用者数に見合った数」と一般的にいうだけで、適切な設置数の考え方が示されていないことも問題です。
日本のトイレの多くは空気調和・衛生工学会の基準に基づいて設置されていますが、ここでは男女同数利用であればおおむね１：１としているのです。これでは女性に我慢を強いることになります。
私は、こうした状況についてただした上で、小倉男女共同参画担当大臣に「災害避難所ではすでに示しているのだから、トイレの男女比の目安になる考え方を示すべき」と求めました。
小倉大臣は「まずは『とりまとめ』にもとづいて施設設置管理者との情報共有を図り、関係省庁から情報発信につとめてもらうる」という答弁にとどまりました。私は「『とりまとめ』方向性を出したのに十分に進んでいないのだから、現状把握と取り組みの強化で女性に我慢をしいることをなくすべきだ」と再度求めました。 トイレの問題は女性の社会参加と結びついています。
引き続き、声をあげていきましょう。
