今日は「女性の権利デー」。36年前の1985年7月25日、国連女性差別撤廃条約が日本について効力が発生しました。このほど、同条約の内容の全面実現をめざす様々な団体が、この日を「女性の権利デー」と宣言し、全国でさまざまな取組が企画されました。 
外交防衛委員会で、日米地位協定の軍属補足協定について質問しました。 同協定は、2016年に沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員(当時は軍属)による女性殺人事件を受け、軍属の「範囲」を明確化するとして日米間で締結されたもの。当時の岸田外相は「事件発生を抑えることにつながる」と答弁しています。
こんな補足協定ではなく、基地の大幅縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だと求めました。 
外交防衛委員会でデジタル課税について質問しました。GAFAなどIT多国籍企業が国境を越えて莫大な利益をあげても市場国に課税権がなく、法人税の低い国へ利益移転する税逃れも横行しています。その解決の論議がOECDで行われ概ね合意されていましたが、トランプ政権が骨抜きにする提案をして停滞していました。
バイデン政権のもとで、提案を撤回し、新たに対象企業を世界で100とする簡素な方法を提案しました。この提案についてただすと財務省は「支持できる。合意になるよう議論に参加したい」と述べました。
さらにバイデン政権は、法事税の国際的な最低税率を15%にするよう提案をしています。国際的な法人税引き下げ競争が、税の所得再分配機能を弱めて格差が拡大し、雇用や賃上げにもつながらず、税収減にもなってきました。これを転換しようとするもので、米国もトランプ政権が31から21%に下げた法人税を28%に引き上げようとしています。イギリスも50年ぶりに法人税を引き上げます。
日本も安倍前政権のもとで法人税は大きくひきさげられています。米国への提案と日本でも引き上げについてただすと財務省「法人税引き下げ競争に歯止めをかれけるものであり支持できる」とし、日本での法人税引き上げについて「国際的動向や財政など考慮して検討する」と述べました。引き続き追及します。
午後には、野党国対が開かれ、その後、きょうされんの皆さんが請願署名を持って来訪され、懇談。さらに超党派のミャンマー議連で国会決議についての打ち合わせと続きました。
決算委員会で質問しました。先週から省庁別審査が始まり、今日は外務省、防衛省、JICＡ。まずは女性差別撤廃条約と選択的夫婦別姓。茂木外相からは選択的夫婦別姓について、「国際社会では認める国が大半であり、若い人には賛成が多い。ジェンダー平等、女性のエンパワーメントは社会に活力をもたらす」と前向きの答弁。
今日は国際女性デー。寒い雨となりましたが、新宿駅西口での宣伝行動に倉林明子参院議員・党ジェンダー平等委員会責任者と共に参加しました。 
総がかり行動の国会前19日行動に立憲、社民の議員と共に参加し挨拶。コロナ危機の下で、元農水相の汚職疑惑、総理長男による総務省幹部接待、深夜の銀座通いなど自公政権のモラルハザードの根っ子にあるのは安保法制強行による立憲主義の破壊。安保法制廃止の政権実現で民主主義の危機を打開しようと呼びかけました。
午前中は、女性差別撤廃条約に関して、国連委員会からの質問に対する回答期限が3/9に迫っているもとで、状況について内閣府、外務省から説明を受けました。「各省からの案文を取りまとめているところ」という以上の説明はありませんでしたが、森五輪組織委会長の女性差別発言に国内外での厳しい批判が広がった中、日本の回答は注目されていると指摘。
ジェンダーギャップ指数121位という恥ずべき状況を打開するにふさわしい、踏み込んだ回答をするよう求めました。
参院の野党７会派で出入国管理法・難民等保護法改正案を参議院に提出しました。明日提出される閣法の対案。難民の認定・保護をめぐり、全件収容主義を撤廃し、収容期間の上限を設け、収容の際に裁判所の許可を必要とするなど難民制度の改善を図るもの。
私も賛同者の一人として名を連ねました。提出後に院内で開かれた報告集会にはオンライン参加。難民支援活動を続けてきた市民や弁護士の皆さんなど、とても喜んでいただきました。政府案ではなく、この法案こそ成立させたい。
菅総理の長男による総務省の接待問題で「文春」が音声を公開したことにより、接待の席で、衛星放送事業などについて話し合われ、「事業についての話題はなかった」とする政府答弁は虚偽の可能性があること発覚。
朝の予算委理事会で総務省側は、接待の音声データについて、秋本局長が一部を認める一方「BS、CS、スターチャンネル等に関する発言は、記憶にない」と否定していると報告。これでは認められず、結局、今日の予算委、総務委の質疑は与党のみが行い、明日、(2/19)、野党質疑を行うことが決まりました。
総務省の接待問題をめぐっては、秋本局長と会食をした東北新社子会社役員の木田氏と菅正剛氏に、総務省側が事実関係を確認し、武田総務大臣が予算委員会冒頭で報告をすることを確認しました。
河井杏里氏の当選無効に関して、国会法や先例について院の事務局から説明を聞きました。
京都弁護士会、弁護士政治連盟京都支部と日本共産党京都府委員会との懇談会に参加。弁護士会の日下部会長、政治連盟の浜垣支部長をはじめ役員の皆さんが、国会から穀田、倉林両議員と私、府議会から原田、西山両議員、京都市会から西野市議が出席しました。
テーマは養育費と少年法適用年齢引き下げの問題。養育費との確保と少年法の適用年齢引き下げ問題について弁護士会から報告を受け意見交換しました。少年法については狙われていた18 ,19歳を適用から外すことは押し返したものの特別の規定が置く改正案が今国会に提出される予定です。
改正案の内容は、立法事実がなく、少年の立ち直りに反しかえって再犯増加になりかねないもので、問題的については弁護士会の皆さんと基本的に同じ見解。徹底審議が必要です。
懇談に先立ち、府委員会で打ち合わせと動画撮影。3月22日に行われる志位委員長と6人の比例候補が訴える近畿ブロックのオンライン演説会のお知らせ動画です。週明けにもSNSにアップします。ご覧あれ。
今日は総選挙と静岡市議選勝利めざすオンライン演説会もあり、小池書記局長が訴えました。リアルタイムで見れませんでしたが、夕方に視聴。
ZOOMによる国会議員討論会「核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策」を見ました。与野党の７人の議員がICANの川崎哲さんの司会で討論。日本共産党からは志位委員長が参加しました。
映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』を観ました。「金と権力と個人の野望」が、平和や人権より優先される国際武器取引の実態を映像と多くの生々しい証言によって描くドキュメンタリー。
