昼過ぎに、今日の東京のコロナの新規感染者は昨日に続いて過去最高を更新し243人との発表がありました。しかし、政府も東京都も具体的な対策なし。逆に政府はGotoキャンペーンの前倒しをわざわざ今日、発表しました。何を考えているのだろう。
東京都医師会会長は「地域を限定して、補償を伴う休業要請をし、2週間なら2週間休んでいただく。その間に私どもも協力するので、PCR（検査）を徹底的にやっていくことが必要」と述べています。しっかり受け止めるべきです。
今日は事務所の打ち合わせや雑誌に書く原稿の準備等。午後には日本橋高島屋で開かれている、『陶・神山易久展～大地の鼓動」を鑑賞。高校の後輩である信楽焼の陶芸家の中本若枝さんが師事をされており、ご案内をいただきました。会場で神山、中本両氏にお会しお話しをすることもできました。
神山氏は昨年はドイツで個展を開かれるなど世界で活躍をされています。信楽の土を穴窯で焼いた作品は「大地の鼓動」という題名そのもののダイナミックで大地のエネルギーを感じさせる作品が並んでいました。
その後、京都へ。
河井前法相夫妻が買収容疑で起訴されました。2900万円あまりを首長や地方議員にくばったというもの。受け取った側は三人が辞職しており、河井夫妻もただちに辞職すべきです。起訴により、ますます安倍総理の責任が問われています。予算委を開き、集中審議を強く求めます。
思わず「違うだろー」と声が出たのが、今日開かれた政府の経済財政諮問会議のニュース。今年の「骨太の方針」の原案が示され新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体のデジタル化の遅れが改めて浮き彫りになったと指摘したうえで、まずは行政のデジタル化を最優先課題とするとしています。
いったい、この間の深刻な事態の何をみていたのでしょう。世界でも日本でも、浮き彫りになったのは市場原理第一、なんでも自己責任で社会保障削減してきた社会が弱くてもろいものだったということ。その転換こそ、最優先課題なのに、行政のデジタル化が最優先とは。
昔「反省だけならサルでもできる」というCMがはやったが、反省すらできないのなら、国民の審判で代える以外にありません。
今日は衆院安保委員会と内閣委員会で閉会中審査が行われました。安保委の審議はイージスアショア断念と敵基地攻撃能力保有問題が中心。参院外交防衛委員会も明日ひらかれ、質問にたつので、衆議院の議論を院内テレビで視聴しながらの質問準備。夕方には通告しました。明日、15:24～です。参院インターネット中継でご覧ください。
梅雨前線による大雨は長野県、岐阜県でも大きな被害を出しています。朝からテレビの災害報道に注目し、東海ブロック事務所と連絡を取り合いました。
京都でコロナ問題での「国会報告懇談会」に倉林明子参院議員と共に参加。二人の国会報告、光永府議、井坂京都市議の報告に続き、中小企業・業者、医療、労働、福祉保育、文化など各分野の団体の役員の方々から、現場の実態と要望とともに、今の施策の内容や現場での運用の問題点など発言が続きました。
三月に続いての開催。前回の懇談会でだされた企業組合事務所への融資の問題などは、その後、国会質問や政府要望の中に生かされ大きく前進してきました。懇談でも、国民の声と野党の共同で政治を動かしてきたことへの確信と感謝の声と共に、いっそうの前進への期待の声が出されました。
午前中は本会議、午後はODA特に出席に続き、沖縄県の米軍基地からの流出で問題になってきた、発ガン性が指摘されるフッ素化合物、PFOA,PFOSに関して環境省、防衛省からレクを受けました。
PFOA,PFOSは、国際条約で規制され、国内では原則使用禁止とされてきましたが、環境基準が設定されていませんでした。２６日に環境省が河川水などの指針値として1リットル当たり50ナノグラムと決定したことを受け、今後の米軍基地への立ち入り調査等についての影響について説明を受けました。今後、外交防衛委員会でも質疑する予定です。
本会議では、社会福祉法等改定案の審議が行われ、倉林明子議員が公的責任を丸投げするものと厳しく指摘しました。
ODA特別委員会では、予算の委嘱審査は行われていましたが、大臣所信の聴取とそれ対する質疑は行われてきませんでした。 関係者の努力では初めて所信質疑が行われるようになり、日本共産党から伊藤岳議員が質問。
コロナ対策での国際的協力についてODAによる国際機関やNGOへの支援の強化、ODAの割合を福祉・医療・教育などの社会インフラ中心に転換するよう求めました。
10時から本会議が開かれ、復興庁設置法等改正案の質疑に岩渕議員が、スーパーシティー法案の反対討論に大門議員が立ちました。岩渕議員は、原発事故被害者の生の声を示しながら、支援や賠償の打ち切りを批判すると共に、加害者である東電の責任を軽減することを厳しく批判しました。
福島出身の国会議員がいることの重みを改めて感じました。大門議員は、法案が監視社会づくりにつながることを中国の実態や、様々な識者の指摘を紹介しながら批判。格調高い討論に本会議場が聞き入っていました。
午後からは、感染症研究者の方から政府の対策の問題点や大学の研究予算が決定的に不足していることのお話しを聞くなど、今後の論戦準備。
今朝の「朝日」の世論調査も、「毎日」に続き内閣支持率は20%台に急落。「東京」は一面で、「黒川氏訓告 官邸が決定」と報道。一方、政府は朝から諮問会議を開き議運委での審議を経て、緊急事態宣言の解除を決定。様々な事態が錯綜した一日でした。
参院決算委準総括質疑が行われ、山添、田村両議員が質問。山添議員は、黒川氏についてい、人事院や検察の指針にも反する「訓告」としたことは実質的に官邸が決めていたという新聞報道も使いながら、菅官房長官、森法相を追及。まともな答弁ができませんでした。
議運では緊急事態宣言の解除について塩川、倉林両議員が質問しました。院内テレビやNHKで質問を見ながら、明日の外交防衛委員会の質問を準備し午後には通告しました。夜は議員団会議。
コロナ禍の下、賭けマージャンが発覚して大問題になっている黒川検事長の辞職が朝の閣議で決まりました。午前中の衆院法務委など、黒川氏を法律に反して定年延長し、それを合法化するためるに検察庁法の改悪強行しようとしてきた安倍政権の責任が厳しく問われました。引き続き週明け国会でも追及が続きます。
議員会館から、京都の大学生協の皆さんとコロナ対策でZoom会議に参加しました。党の京都府議団、山根市議もご一緒です。まず、学生生活と大学生協の実情をアンケート結果も含めてお聞きしました。
対面開講をする大学はほぼなく、キャンパスが立ち入り禁止になる大学もある下で、一部でオンライン講義が始まり、教科書も急遽宅配となる一方、食堂の売り上げは90%以上ダウン。アルバイトも減り収入が激減しており、新入生は遠方からきたのに友達を作る場もない、大学生協の学生委員会の新歓での組織もできないなどなど。
各大学ごとの実情をお聞きするとともに、国政や府・市政にどう反映させていくかも意見交換。
私からは、先日閣議決定された「学生支援緊急給付金」など国の制度の活用と拡充についてお話しました。
「緊急給付金」は、一見すると「家庭から自立してアルバイト収入により学費を賄っている学生で、前年収入より50％減」のみが対象のように読めますが、国会質問や文科省のQ&Aにより、自ら学費を賄う学生の場合、自宅生の場合や、新入生で昨年実績はないがアルバイトを予定していた場合も対象になります。
さらに申請書類がそろわなくても、自己申告でも可能です。大学が閉じられている中、そうしたことを丁寧に周知することも困難で、大学生協としても周知し、申請の手助けをすることができないかと提起。そうして制度を活用しながら、より支援を拡充するために運動を広げることが必要です。
お聞きした実態や意見、要望を今後、生かしています。
国会に激震が走りました。検察庁法改悪で焦点となっていた黒川東京高検検事長が新聞記者と共に自粛要請中にかけマージャンをやっていたという明日発行の「週刊文春」の衝撃の記事が明らかに。前後の写真もある生々しいもの。事実なら辞任しかありません。
余人をもって代えがたいとして、安倍内閣が違法に定年延長をした人物がまさかの「接待賭マージャン」。しかも、定年延長を後付けで合法化するために検察庁法の改悪まで強行しようとしてきた安倍総理の責任は極めて重大です。
午前中は本会議。地方公共交通活性化再生法案の質疑で武田議員が質問に立ちました。午後は衆参の予算委員会で、コロナ問題での参考人質疑。専門家から意見を聞き、日本共産党から塩川、小池議員が質問に立ちました。専門家会議副座長尾身さんは、「医療機関が、感染でなく、経済的な事で倒れる事などあってはならない。国が支援すべき」と強調されました。
そんな中、うれしいニュース。「カリブ海の宝石」と呼ばれる中央アメリカの国、ベリーズが核兵器禁止条約を批准。発効に必要な50か国まで、あと13か国です。
コロナ感染とくらし、経済への影響は日に日に深刻となり、要望も変化しています。来週月曜日には補正予算案が国会に提出され、審議が始まります。それにむけ、様々な打ち合わせや会議が朝から断続的開かれました。
夜は「ユーチューバ小池晃」のネット緊急会議を視聴。大門議員や労働者、青年、学生に加えドイツからも参加者を得ての番組。初めての試みで、最初は音声のトラブルがありましたが、なかなか面白かった。新しい活動形態ですね。
日曜日投票の衆院静岡四区補欠選挙の野党統一候補の田中けんさんの応援メッセージを国会議員の勝手連で取り組んでいます。日本共産党国会議員団も一分間リレーメッセージを行っており、今日、岩渕参院議員から私にバトンタッチ。
早速、議員会館の部屋で動画メッセージを撮影し、ツイッターとフェイスブックにアップしました。ご覧ください。
党京都市議団が配布したコロナ対策の制度紹介チラシを見て次々と寄せられる相談をまとめたものが国会事務所に送られてきました。本当に切実な相談ばかりです。
各地の地方議員団も当局に申し入れて、中小企業や個人への独自の給付金制度などの支援制度や、制度改善を実現していることが、SNSや「赤旗」紙面で紹介されています。
事態は刻一刻と変わり、深刻になっています。いっそう現場の実態をつかみ、地方議員の皆さんとも連携を強め、政府に強く迫ります。
