午後から参院の野党国対委員長会談が開かれました。 立憲民主党の芝国対委員長から自民党との協議の報告を受け、補正予算案については月内成立に向け27日審議入りし29日の休日も含め審議することを了解。予算案の内容は極めて不十分ですが、10万円の給付金を早く届けることが必要です。
今の感染状況だと、6日までの緊急事態宣言は延長となることが濃厚ですが、その場合、事前に議運で質疑を行うこと、いずれにしても連休明けに衆参での予算委集中審議も与党と確認したとの報告も受けました。
午後から参院の野党国対委員長会談が開かれました。 立憲民主党の芝国対委員長から自民党との協議の報告を受け、補正予算案については月内成立に向け27日審議入りし29日の休日も含め審議することを了解。予算案の内容は極めて不十分ですが、10万円の給付金を早く届けることが必要です。
今の感染状況だと、6日までの緊急事態宣言は延長となることが濃厚ですが、その場合、事前に議運で質疑を行うこと、いずれにしても連休明けに衆参での予算委集中審議も与党と確認したとの報告も受けました。
昨夜の非常事態宣言を受け、国会周辺の人影が少なくなっています。午後には党議員団として緊急経済対策と補正予算案について政府からヒアリング。政府は、「事業規模108兆円、世界最大級の経済対策」としていますが、財政支出は16・8兆円に過ぎず、しかも、そのうち2・8兆円はコロナ収束後予算。 困っている方への現金給付はわすか6兆円で、とんでもない水増しです。
一方、今日、全国知事会は、「休業や自粛要請、国が損失補償を」もとめる緊急宣言を出しました。 「自粛と一体に補償」は、全国知事会の総意にもなった。この当たり前のことに応えないから、こんな予算になるのです。規模も内容も全く足りません。
文教科学委員会で13年ぶりに質問。マスク着用では初めての質問です。委員会室も従来より広い部屋を使い、間をあけてすわるなどの対策をとっての質疑でした。
政府がコロナ対策の非常事態宣言を出す上で「自粛と補償はセット」の支援がいよいよ重要だと指摘。萩生田文科大臣は緊急経済対策に融資と共に「新たな給付制度」を盛り込んだと答弁しましたが規模も内容も不明です。
総理が緊急事態宣言について意見を聞いた諮問委員会の尾身茂氏も4日のNHKスペシャルで「(自粛要請と)経済的支援をすることがカップルになってやらないと実効が上がらない」と述べていることを紹介し、方法は様々だが実態として損失を補償する規模と内容がなければ感染対策の実効が上がらないと強調。
影響がいつまで続くのか見通せない下で。損失補償を含め、一時的でなく継続的な支援を求めました。
文化観光推進法案の審議では、博物館での常勤の学芸員が大きく減り、さらに事務や管理の仕事も求められているなか、文化庁の委託調査でも、「調査・研究や収集・保存という博物館の基本的な機能を損なう恐れ」と指摘していることを紹介し、常勤の学芸員の配置を要求。
半数以上の博物館が資料購入予算も調査研究予算もないとしている調査も示し「人も予算もないないづくしで博物館の本来の機能が果たしえない状況だ。日本全体の博物館の支援を」と強く求めました。
質問後に広島市の被爆建物である旧陸軍被服支廠の保存・活用について笠井、本村両議員と共に厚労省からレクを受けました。財務省・文化庁レク、現地調査に続くもの。
政府は質問主意書への答弁書で同支廠について「被爆者の減少や高齢化により、被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えている」と述べています。
厚労省「原爆死没者慰霊等事業」として広島・長崎の被爆建物保存に対する支援を行っていますが、今年度の予算額は5千万円だと説明をうけました。
県は耐震化のために1棟33億円という試算をしており、4棟全ての保存には例年の事業よりはるかに大きな予算が必要です。政府が従来の枠を超えた特別の支援を決断することが求められています。引き続き、被爆二世トリオでがんばります。
参院野党国対も開かれ、非常事態宣言後の国会審議の進め方について協議しました。
昨日し、朝から文科委員会での質問準備と、打ち合わせなど。17時に質問通告しました。
在日米軍の中でもコロナの感染者が発生していることについて、外務省、防衛省から説明を受けました。この間、米軍は60日間の国家間の移動制限を行い、感染者が出た嘉手納や横須賀でも外出自粛も行われ、感染者も現在は隔離されています。
しかし、感染発覚前に基地外に出ていないのかなど関係自治体からは、さらに情報提供を求める声うが上がっています。過去の感染症対策での日米合同委員会合意の内容やそれに基づく対応などの説明を受けつつ、地方自治体の声にこたえたいっそうの情報提供等を求めました。
午前中は差し替えで財政金融委員会に出席。大門議員が質問に立ちました。初対面の隣の議員に挨拶したら、「さとし(聡)」さん。同委員会には「さとし(敏志)」という議員も。調べてみたら「さとし」という名前の参議院議員は、私を含め、哲、聡(2人)、敏志、智、哲士と、漢字は違うけど6人もいました。どーでもいい話ですみません。
今日は本会議の定例日ではありませんが、年度末であり、いわゆる「日切れ法案」の採決のために16時から開かれました。その後は、コロナ問題の論戦打ち合わせなど。
午前中は京都で、党の府議団、京都市議団、京商連久保田会長からコロナウィルス対策につて医療や地域経済の現場の実態や行政の対応、国への要請などについて議論しました。
国会から、穀田、倉林両議員と私が参加。聞けば聞くほど深刻な事態であり、刻一刻と変化しています。国会と地方議会、現場と連携を密にしながら、出された問題の解決に全力を挙げます。
午後は奈良県境の笠置町で党支部主催の「おしゃべり会」に参加。人口1200人弱の京都で一番小さな町ですが、14人が参加して下さいました。コロナウィルス対策や検察、桜問題、野党共闘など国会情勢についてお話しし、町長選について触れました。
同町では10日に町長選挙が告示されますが、町を揺るがす大問題になっているのが、補助金不正受給事件。町のまちづくり事業に絡み、虚偽の請求書を提出して国の交付金約800万円を不正受給したとして町職員、まちづくり団体代表、府職員が2/13に書類送検されました。
2/21には総務省は笠置町に対し、町に交付した交付した1900万円のうち実施せずに虚偽の報告書を提出していたとして1178万円の返還を命令。実施された事業も問題だらけで、この事件の真相を徹底究明し、町民に明らかにすることが問われています。
現職は引退し、町長選には元加茂町職員組合書記長で、写真家の中淳志さんと、自民党などに推薦依頼している町議会副議長が立候補を表明。
日本共産党は立候補予定者にアンケートを送り、回答が寄せられ、多くの点で一致する中氏を自主的に支援することを決めました。
私は、「おしゃべり会」で、総務省が全国の都道府県に対し、この事件の概要を述べて、今後このような事案が生じることないようにとして「事務の適正化について」の通知を出したことを紹介。「全国的にもまれな異常事態。徹底究明し、住民のための町政を」と呼びかけました。
帰りには、中さんのご自宅に立ち寄り、ご挨拶。町政改革の課題や意気込みについてお話しを伺いました。
京都駅に戻り、新幹線で東京へ。明日は予算委集中審議で田村智子さんが質問に立ちます。私は明後日、外防委で大臣所信に対する質疑です。
昨7日は自宅で質問準備など。途中、吉田山を散歩すると子供連れの家族がいつになくたくさんおられました。いっせい休校による子どもたちのストレス解消でしょうか。
朝8:00から党国会議員団の新型コロナウイルス対策会議。各地の深刻な状況や出されている要望を出し合い、いっそうの取り組みを確認。
予算委は総理出席の一般質疑。今日もコロナ問題で多くの質疑があり、日本共産党からは倉林議員が一斉休校に伴う生活困窮者への支援など質問。
田村議員は赤旗日曜版でスクープした昭恵夫人の事業を支援した悪徳業者が「桜を見る会」に招待され、総理夫妻との写真を事業に悪用した問題を質しました。
安倍総理がくり返し「赤旗日曜版に書いてある通り」と答弁したのが印象的。総理も桜問題では日曜版を読まなければ答弁できなくなっています。
今日の来客もコロナ問題が中心。三月末で退任される京都教育大の細川学長が挨拶に来られましたが、大学の入試や付属校の学業へ影響などが話題になりました。
石川医労連や全国労災病院労組の皆さんも安心・安全の医療・介護の実現で要請に来られ懇談しました。
午後には被団協の被団協の国連での原爆パネル展で、原発パネルがあることを理由にこれまで続けてきた後援を外務省が打ち切ろうとしている問題で外務省から聞き取り。明日の予算委員会ではのこの問題と辺野古新基地建設の軟弱地盤や耐震設計の問題で質問します。16:50位からの予定ですが、前後します。インターネット中継でご覧ください。
新型コロナウィルスが広がる中で、29日に静岡市で予定されていた3.1ビキニデーの原水協全国集会も中止に。土日に重なったので久しぶりに参加して挨拶できると思っていたのに残念です。土日の集会や行動がキャンセルになり、論戦準備などに当てました。
29日の夜の安倍総理の会見で、突然全国の小中高の休校を要請した理由や、それにともなう様々な問題への具体的な対策示されると思っていましたが、一般的決意のみ。質問もほとんど受け付けずに時間だから」と終了しましたが、総理動静を見ればその後は自宅に戻っています。
今朝のマスコミも、支持率が急落する中で、総理のリーダーシップの演出が狙いだと多く指摘しています。とにかく決断ありきで、中身はあとなので、まともに答えられないということでしょうか。それで影響を受ける国民はたまったものではありません。
共働きのお宅では、子どもや仕事をどうするのか大混乱。給食に関係する業者からも悲鳴が上がっています。1日朝のNHK討論でも、与党からは「やるやる」というばかりで具体的な話はなし。日本共産党からは小池書記局長が出席して、学校や医療現場の実態や声を踏まえて「今必要なのは言葉だけの決意ではなく、財源を伴う具体的な医療の体制や休業補償を政府の責任で説明すること」と強調しました。
NHK討論を見てから東京へ。新幹線もガラガラです。静かな議員会館で論戦準備など。
国連女性差別撤廃条約とその選択議定書について外務省からレクを受けました。79年に国連で生まれた同条約。その実効性を強化するために改めて採択されたのが選択議定書。それには、「個人通報制度」と「調査制度」の2つの手続きがあります。
ところが日本は条約は批准したものの、選択議定書は未批准のまま。そのもとで、2006日本は年には80位だった「ジェンダー平等度」は昨年12月には149か国中129位にまで後退しています。様々な女性団体が「変わらない不平等を変えるために、『選択議定書』の批准がどうしても必要です」と運動を広げています。
外務省からは条約の個人通報制度の導入のための検討状況や課題など説明を受けました。検討を重ねるだけで、遅々として進んでいない状況。これでは、さらにジェンダー後進国になってしまうと痛感しました。
衆院で与党がまったく審議が尽くされないままに、来年度予算案の採決を強行する構えの中、立国社と我が党で、棚橋予算委員長解任決議案、森法務大臣不信任決議案を提案。午後の本会議で討論、採決が行われました。わが党から宮本、藤野両議院が賛成討論にたちましたが、与党と維新が多数で否決。
夜になって突如、総理が全国の小中高の休校を要請。具体的環境整備は何も示さないままの突然に要請に地方自治体や学校、医療機関などで混乱が起き悲鳴が上がっています。明日の衆院しめくくり質疑、来週からの参院予算委質疑で大きな問題になります。