活動日誌

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「社会保障・障害者・教育・文化」の記事

 
 地方自治体の防災備蓄品導入への政府補助を新たに設けることについて内閣府からレクを受けました。能登震災での劣悪な避難所生活の教訓や要望を踏まえたもの。
 交付金の中に「防災緊急整備枠」を設け、地方自治体からの整備・活用計画に基づき、移動式トイレやキッチンカー、簡易ベッドや入浴設備の備蓄を補助します。子ども食堂を行うNPO等のキッチンカーも、災害時に使用する協定など結べば、支援も可能になります。
 11.3富山・石川医労連.jpg発災時に移動式トイレやキッチンカーの速やかな配置ができるように、地方自治体や民間の保有状況をデータベース化すること、現在は東京の立川市にある国の備蓄拠点を全国八カ所程度に設置することで進めているとのこと。
 能登地震の質疑の中で、国の責任でTKB48=「T(トイレ)、K(キッチン)、B(ベッド)を48時間以内に避難所へ」を求めてきました。一歩前進です。
 11.13京都医労連.jpg今日は日本医労連、自治労連、全大協の統一行動。午後に京都と富山、石川の医療労働組合連合会の皆さんから「すべてのケア労働者の賃上げや人員配置増」を求める要請書を受け取り懇談しました。医療・介護の現場が業務増と人手不足の下で疲弊する一方、他産業と比べても賃上げはほとんど実施れない中、様々な困難が起きていることについてお聞きしました。抜本改善は待ったなしです。


 手話言語フォーラム.jpg選挙後初の国会。議員会館で開かれた議員会館で開かれた、「手話を広める知事の会総会・手話言語フォーラム」で超党派議連の幹事長代行として挨拶しました。
 議連がまとめた手話推進法案は、ろうあ連盟の皆さんの粘り強い運動と全地方議会での意見書採択を受け、手話を言語として位置づけて推進するもの。早期成立へがんばります。
 今日は、田村智子委員長と立憲民主党の野田代表との党首会談が開かれました。会談後の改憲で田村氏は、企業団体献金の禁止などを含む「政治改革」と、その大前提としての「裏金事件の真相究明」、これらが確認できれば首相指名において前向きに検討したいと述べました。

手話推進法.jpg二つの議員連盟の会合に参加しました。一つは「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」の総会。もう一つは袴田死刑囚救援議員連盟の院内集会です。

 情報コミュニケーション議連の総会では、この間議論してきた「手話推進法案」の骨子案を了承しました。前回の総会で提案されたものに、各党が寄せた意見を反映したものです。日本共産党としても意見を出してきました。

 袴田さん救援議連の院内集会では、無罪判決後の集会で袴田集会.jpgの巌さんのあいさつの動画が上映され、会場では姉のひで子さんのあいさつををされました。これを聞いて、絶対に控訴させてはならないとの思いを新たに。 二度とこのようなことのないように、再審法の抜本改正はまったなしです。

 夜は韓国大使館主催の韓国の国慶日を祝うレセプションに参加しました。

 核廃絶.jpg今日9/26は、国連「核兵器廃絶のための国際デー」です。世界での行動に連帯して、有楽町駅前での日本原水協や東京被団協の皆さんの宣伝・署名行動に参加しました。
 この日に先立ち24日、インドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島が条約を批准し、署名国は94 、批准国は73か国になりました。インドネシアは人口世界4位の約2億7,000万人の人口を有する国です。人口では、これまでで最大の 核兵器禁止条約 締約国となりました。
14225.jpg 一方、日本は「核抑止論」にしがみついて条約に背を向け、自民党の総裁選挙では非核三原則の見直しを口にする候補者も。唯一の戦争被爆国で、本来、核兵器の非人道性を一番知っている日本こそ核兵器禁止条約に参加して役割を果たすべきと強調し、日本政府に条約への参加を求める署名を呼びかけました。
  今日は「命を守る総行動」が取り組まれ、日比谷音楽堂で集会が開かれました。参加された愛知保険医協会、富山県医労連の皆さんが来訪され、要請書を受け取り懇談。
富山医労連.jpg「保険証をなくすなんてとんでもない」「人手不足で仕事がきつい。子育ての費用を考えると今の給料で続けらない。人員増と処遇改善を」――医療・介護をめぐる切実な声をお聞きしました。
 
 午後には、全日本ろうあ連盟の久松事務局長と吉良議員と一緒に懇談。大深度地下法の廃止法案について、東京外環道、リニア、京都の北陸新幹線延伸問題に取り組んでる皆さんとZOOMで意見交換会。貴重なご意見や提案をいただきました。
 
 終了後、明日の能登半島地震・大雨被害の調査のため金沢へ。
豪雨災害.jpg登半島豪雨被害対策本部で政府レクを受けました。昨日、被災地入りした藤野前衆院議員も参加。
 藤野さんは被災者の皆さんの深刻な実態と声を紹介。避難所の劣悪な生活環境や食事がパンだけなど震災直後と同様の事態が起きていると強調し、早急な改善への支援を強く求めました。
 各省庁から「自治体からの報告や要請を受けて・・・」という言葉が繰り返されました。それに対し、住民は復旧途上の連続災害に絶望感を持ち、地方自治体も疲弊している中で、国が積極的にニーズをつかなであらゆる支援を行う姿勢を示し、直ちに行って住民に希望を示すことが必要だと強調しました。
 震災で被災した地盤や住宅に大雨被害が加わってさらに大被害になっています。現状での住宅の被害認定等も行い、震災での特例的支援制度を新たな被害にも適用するなど、実態に合わせて制度を柔軟に活用すること求めました。
 議連で進めている「手話推進法案」について各党の意見をもとにまとめられた案を吉良議員と一緒に説明を受けました。

8.20優性保護法.jpg日本共産党国会議員団の「旧優生保護法問題の全面解決」推進本部の初会合を開催。優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(優生連)や、原告・弁護団から意見を聞きました。

 冒頭、本部長である田村智子委員長があいさつ。旧優生保護法の成立と改定に日本共産党も賛成したことは「重大な誤り」だったと述べ、「日本共産党中央委員会を代表して心から深いおわびを表明するとともに、問題の全面解決に向け誠実に全力で取り組む」と決意を述べました。

 原告らからはは「病院でむりやり不妊手術を受けさせられ、ずっと妻にも言えず苦しんできた」「結婚式の前に夫が強制不妊手術を受け、妻である私も何の説明も受けず50年近く苦しんできた。最高裁判決が示している配偶者の補償額200万円は、本人の7分の1で悔しい」などの訴えがありました。

 弁護団からは、立法の出発点は「全ての被害者の補償」だと強調。中絶手術の問題を先送りにして、被害者に困難な裁判を強いてはならないと主張しました。

 優生連共同代表の藤井克徳氏は▽国会として加害者意識を持ち続ける▽判決を凌駕(りょうが)する立法を▽全国の原告39人のうち6人が亡くなり「時間との競争」―と述べ、補償法と共に優生思想根絶のための理念法の立法や、旧優生保護法問題についての国会での集中審議を求めました。

 高橋千鶴子衆院議員が超党派議連のPTの取り組みについて報告。原告・弁護団の主張を土台に補償はできるだけ高く、すべての被害者救済のために党としても取り組んでいくと述べました。結びに穀田恵二国対委員長が今日の原告らの言葉を胸に刻み、集中審議も求めていくと話しました。

 静岡駅南口4.jpg第三月曜日は党の東海ブロックのいっせい宣伝。静岡駅南口に鈴木節子一区予定候補、寺尾あきら市議、支部の皆さんと共に立ちました。マスコミの自民党総裁選報道はますます過熱していますが、党内で首を挿げ替えれば大きくかわるかのような幻想をばらまくものばかり。自民党政治そのそのものを終わりにと訴えました。
 宣伝を終えて東京に戻る新幹線で、高石ともやさんの訃報に触れました。82歳。「街」「思い出の赤いヤッケ」や「死んだ男の残したものは」など、よく歌ったなあ。まさに「フォークの原点」。
安らかにお眠りください。合掌

 京都を朝出て国会へ。超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」で立法準備を進めている手話の推進に関する法律案について、聴覚障害者の皆さんと日本共産党の関係議員やスタッフとの意見交換会に参加しました。

 当事者の方から、聴覚障害者の要求と課題やすべての地方自治体で「手話言語法の制定を求める意見書」を採択し、手話言語条例の制定を進めてきたことなどお話がありました。議連で進めている法案について、さらに充実させるべき内容について意見をもらいました。今後の議論にしつかり反映させていきます。

 終了後、明朝の北陸信越いっせい宣伝の前泊ために長野市へ。

 この三日間は、もっぱら通常国会のまとめや資料整理。特に国会後半は質問が相次いだので、資料も山積みになっていました。質問ごとに、使った資料や質問原稿、速記録、報道などをまとめて封筒にいれておきます。こうしておくと、新たな問題が起きたり、問い合わせがあったときも対応がスムーズです。

 IMG_4952.jpg今日は夕方に京都の自宅に戻りました。近所の日本フランス文化会館で開催中の草間彌生展を鑑賞。代表的な水玉のカボチャの作品など楽しみました。

夜はZOOMでバイセクシュアルの高校生と対話。出生時にあてはめられた性は男性です。

中三の時に自覚し、高校になるとますます自覚が増してきたとのこと。LGBT+への差別を目の当たりにして、真剣に考えるようになり、同性婚の制度が日本にないことも不安に。将来的には弁護士としてLGBTQ+の人達が、自分らしく生きることができる社会を実現したいと考えており、さらに理解を深めるためにお話がしたいとメールをいただき、今日の対話となりました。

 短い時間でしたが質問に答えて、国会での議論の状況や私が取り組んできたことなどお話しました。みんなが自分らしく生きられる社会をつくりたいという思いを応援しています。

IMG_2632.JPG本会議で子ども子育て支援法改定案に対する反対討論に立ちました。
 夕方には女子差別徹底アクションの皆さんの女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願署名提出の院内集会に出席し、挨拶しました。
 反対討論は以下の通りです。
   * * * *
私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法改正案に反対
の討論を行います。
本法案は、少子化は我が国最大の危機だとする政府が、「こども未来戦略」に基づき、今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に盛り込まれた施策を実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うためのものであるとしています。
給付面でいえば、児童手当の拡充や出産等の経済的負担の軽減、保育士の配置基準の改善、共働き・共育ての推進な
image002 (1).jpgど、「加速化プラン」に盛り込まれた個々の施策には、不十分ながらその実現が待たれていたものもあります。
 しかし重大な問題は、必要とされる3・6兆円の財源を、既定予算の活用、徹底した歳出改革、医療保険制度に上乗せ徴収する支援金制度でまかなうとしていることです。
 その狙いは、子育て支援に関する公費負担を可能な限り削減しつつ、必要な財源は社会保障削減と国民負担によって確保するという新たな仕組み作りにあります。この仕組みができれば、子育て支援の拡充のための財源は、支援金の増額と社会保障の削減で賄うことが国民に強いられます。このようなことは断じて認められません。
 image001 (1).jpg岸田総理は、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するため、支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらず、国民に新たな負担を求めるものではないと繰り返し説明してきました。
歳出改革の手段は、医療や介護の給付の削減に他なりません。ところが社会保障負担率で分子とされるのは社会保険料だけであり、医療費の窓口負担や、介護保険の利用料がいくら増えても、社会保障負担率は上がらないことは政府も認めています。しかし、医療・介護の給付削減に伴う利用者負担の増加も支援金制度の導入も国民にとって負担増そのものです。
総理がずっと繰り返した国民負担増はないという説明について、共同通信の5月の世論調査では「総理の説明に納得できない」が、実に82・5%にのぼります。説明を理解できない国民が悪いのか。そうではありません。国民は政府のゴマカシを見抜いているのです。政府の説明は完全に破綻しています。
 政府は、支援金制度について、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出するものと説明しています。
しかし、支援金は医療保険料に上乗せして徴収されますが、医療保険料は一定の収入を超えれば据え置きとなり逆進性を持っています。しかも、収入の低い加入者の多い国民健康保険のほうが保険料に対する支援金の負担増の割合が高くなります。
フリーランスは国保に加入し支援金も徴収されます。ところが、支援金を財源とする出生後休業支援給付、育児時短就業給付は、雇用保険未加入のフリーランスは対象外で給付を受けることができません。これのどこが「公平」なのでしょうか。
重大なことは、国民に支援金制度で負担を強いる一方で、子育て施策に関する国の一般財源の負担を後退させることです。
児童手当が拡充されますが、その財源の多くは支援金が当てられ、例えば三歳未満の子どもを持つ被用者の場合、国庫負担は現行の35・6%からゼロになります。子育て予算の拡充というのなら、公費そのものを大幅に増やすべきです。
 全国どこでも市町村が認定した施設にアプリを使って申し込み、生後六か月から三才までの子どもが時間単位で利用できるこども誰でも通園制度も問題です。
保護者の就労を要件とせず、保育所等に通っていない子どもも含めて全ての子どもの育ちを応援するという理念は大切です。そうであるなら、諸外国では当たり前になっているように、親の就労の如何にかかわらず、全ての子どもたちが保育所を利用できるように、保育の必要性の要件を見直すべきです。
しかし、政府はこれに背を向けています。全ての子ども達の保育を受ける権利を保障するという姿勢が欠けていることがこども誰でも通園制度にも現れています。
同制度で提供されるのは、法律上は「乳児又は幼児への遊び及び生活の場の提供」であって「保育」ではありません。しかも利用する施設、月、曜日や時間を固定しない自由利用も認められます。さらに、帰省先での利用なども想定し、居住地以外の都道府県をまたいだ利用も可能とされています。ところが政府は、都道府県を超える利用について具体的なニーズは、何も把握していないことを認めました。
人見知りの時期に、慣らし保育もなく、初めての施設で初対面の大人に預けられて、初対面の子どもたちの中に入ることが、子どもにどれほどのストレスを与えることになるか。施設にも大きな負担です。
これがなぜ子どもの育ちを応援することなのでしょうか。親の都合優先以外の何ものでもありません。
厚労省の保育所保育指針は、乳幼児期の子どもの発達の特徴として、特定の大人との応答的な関わりを通じた情緒的な絆が形成される時期であると述べています。毎回異なる施設で、時間単位の利用も可能な自由利用で、特定の大人との応答的な関わりや情緒的な絆をはぐくむことなど到底不可能です。
大臣はこうした私の指摘に、こども誰でも通園制度は、「保育の必要性がある子どもを対象とする保育とは異なる」と答弁しました。「保育」とは異なるから、乳幼児期の子どもの発達の特徴は無視してもかまわないとでもいうのでしょうか。
しかも自由利用は通常保育よりも難しさがあることを認めながら、保育士以外の人材も活用するといいます。
保育施設等における死亡事故は0歳児で46%、1歳児では31%で最も多くなっています。入園からの日数別では、入園から30日目までで34%と、預けはじめが非常に多くなっています。毎回違う施設に預けることが可能な自由利用は、重大事故のリスクにこどもたちをさらすことになりかねません。
さらに、同制度は、市町村による利用調整もありません。保護者が施設の空き状況を自分で調べて、直接施設に申し込む方式です。保育をはじめとする他の子育て支援制度と比べても、市町村の関与が大きく後退し、保護者が保育サービスを購入するという、保育の市場化を推し進めようというものであり、到底認められません。
今必要なことはこのような制度ではなく、保育士の処遇を改善しながら配置基準をさらに抜本的に拡充し、すべての子どもたちに質の高い保育を保障することです。
若者が結婚や子育てに希望を見いだせない大きな問題は、非正規雇用が増加し、若い世代の収入が低く抑えられ、派遣・契約社員に雇い止めの不安が常につきまとっていることです。希望をもてる働き方への抜本改革が必要です。
さらに重い教育費の負担があります。こども未来戦略は、教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つと認め、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題としています。ところが総理は、国立私立問わず広がる学費値上げの動きには、「各大学が適切に定めるもの」と他人事のように答弁しました。
しかし、大学が学費値上げを検討せざるを得ないのは、運営費の五割を目指すとされた私学助成が一割を切る水準にまで減らされ、国立大学の運営費交付金も、法人化後20年間で1631億円も削減されているからです。高等教育費の負担軽減というなら、減らし続けてきた大学予算を抜本的に増額し、国際公約である高等教育の漸進的無償化の実現にこそ進むべきです。
 子育て支援や教育などの恒久的な制度の拡充の財源は、大企業や富裕層への優遇税制の是正、巨額の軍事費などの歳出改革で生み出し、持続可能な財源を確保し希望ある社会を実現するべきです。
 以上、本法案は廃案にするべきだと述べ、反対討論とします。
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