活動日誌

ホーム の中の 活動日誌 の中の 社会保障・障害者・教育・文化

「社会保障・障害者・教育・文化」の記事

  23.6全医労.JPG国立病院の院内保育所の待遇改善について現場の生の声をお聞きしました。全医労院内保育所地方協の代表との懇談です。コロナ禍では、院内保育所も病院と同様の感染症対策をとりましたが、保育士の皆さんは民間委託行書に雇用されているとみなされ十分な支援策が届きませんでした。
 全医労の前園委員長からは、「同じ仲間として待遇改善を実現したい」と強調。さらに、全国の保育所の代表から民間委託になってから賃金が大幅に下がり、同じ院内保育所にいても受託業者がたびたび変わるり不安定な雇用となり、保育所に対する各種支援策の対象外とされていることなど、次々と発言がありました。
 議員団から国立病院機構の積立金を軍事費に転用する計画をやめさせるための国会論戦も紹介し、処遇改善にために力を合わせようとお話しました。
 午前中の本会議では入管法改悪案の採決を職権で強行しようとして法務委員長の解任決議の討論・採決が行われ、仁比議員が怒りの賛成討論。自公与党・維新・国民らの反対多数で残念ながら否決。
 続いてマイナンバー法案の討論採決では山下議員が怒りの反対討論。こちらも四党らの多数で可決・成立しました。これだけ問題が噴出しているのに法案を成立させるなど、国会の役割が厳しく問われます。 
 午後は女性用トイレの質問について「女性の広場」の取材、国土交通省の労組の皆さんの来訪を受け、請願署名を受け取って懇談、来週の軍拡財源法の質問準備などなど。大雨の被害が心配です。

 IMG_3554.jpg今日は内閣委員会で孤独孤立対策推進法の質問を25分。終了後、財政金融委員会で小池議員との差し替えで軍拡財源法の35分の質疑に立ちました。一方、衆院から送られてきた悪法をめぐり、与党が十分な審議もないままに採決を狙う中、対応をめぐって国対間協議も断続的に行いました。

 マイナンバー法案も入管法は十分な審議もないままに参院に送られてきて以降、マイナンバーをめぐるトラブルが次々発覚したり、入管が統計をとっていないと答弁したいたものが実は存在して国会に提出されるなど新たな事態が起きています。「衆院と同程度の質疑時間になったのでそろそろ採決を」などというのは通用しません。

 軍拡財源法の質問の赤旗記事を紹介します。

米要求で軍事費青天井 参院委 井上氏 「有償軍事援助」を告発

 井上氏は、米国が価格や納期を一方的に決定できるFMSによる武器購入について、2020年の参院本会議で、調達・維持費の高騰や未納、未精算など「改善すべき課題が山積している」などとする警告決議が上がったと指摘。日米協議が行われてきましたが、未納・未精算は改善しておらず、「FMSそのものの不公平な枠組みにも手を付けてない」と強調しました。

 井上氏は、FMSによるイージス・アショアについて、14~18年度の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」には盛り込まれていなかったが、17年の日米首脳会談直後に導入が決まり、18年度予算案に盛り込まれたと指摘。ずさんな計画が破綻して、イージス・システムの洋上化が進められているが、総経費は、当初より大幅に膨れ上がっていると追及しました。防衛省の茂木陽審議官は「現時点で具体的な金額を示すのは困難だ」と述べるのみでした。

 井上氏は、イージス艦が新造されるたびにFMSによる装備品が拡大していることを示し、「(政府は)必要なものを積み上げて軍事費がGDP(国内総生産)比2%となったというが、実際は米国の要求に応えたもの。FMSによる大量購入で軍事費を青天井にするのは許されない」と批判しました。

 午前中の本会議で軍拡財源法が審議入り。日本共産党から小池書記局長が質問に立ちました。小池ンさんが冒頭、「軍拡財源法について質問します」と述べると自民党席がざわつき「防衛費だ」との声があがりました。多くの党が「増税は反対だが防衛力強化は必要」としている中、日本共産党が正面から大軍拡反対と主張していることが際立ちました。

 朝8:15から国対の会議。終了後、2025年デフリンビック東京大会推進議連の総会に参加し全日本ろうあ連盟や東京都から大会準備状況の報告と政府への要望をお聞きし、各省庁から要望に応えたの取り組みについての発言など続きました。

 IMG_3560.jpg今週は内閣委で火曜日に中堅ポストドクター問題、木曜日に孤独孤立対策推進法質問があり、さらに木曜日は財金委員会で軍拡財源確保法案の質疑にも立つこととなっており、まったくテーマの違う三つの質問を並行して準備しています。

 今日は議員宿舎で質問準備ですが、朝いちばんで上野の都立美術館で開かれているマティス展を鑑賞しました。マティスは私が最も好きな画家の一人。20年ぶりの開催ですが、前回も東京で鑑賞しました。勢いのある線と生命感に満ちた色彩、とりわけ赤の使い方が大好きです。堪能しました。

 

   IMG_3538.JPG愛知県から「子どもたちにもう1人保育士を! 実行委員会」の皆さんが議員会館にこられ懇談しました。今日は、「全国保護者実行委員会発足に関する記者会見」のために国会にこられたとのこと。
 子ども家庭庁発足直後の内閣委員会で保育士の配置基準の改善を求めた際に、同実行委員会による保護者や保育士の皆さんからのアンケートの声を紹介しながら小倉大臣に迫りました。
 懇談では、そのことを改めてご報告し、大臣が「基準の改善を行うと保育士確保が困難で現場が混乱する」と答弁したことに対し、「保育士不足ではなく、保育所で働きたい保育士が不足し、現に混乱しているのが保育の現場だ」と思いが一致。
 IMG_3541.jpgまた、政府が行う「加算」では問題解決にならず、配置基準の改善を行うことを明言し、「経過措置期間」を設けて、処遇改善をすすめながら職員の確保をしていけばよい、との提案もありました。その通りです。
 頂いた資料の中にある保育現場のイラストがとってもリアルです。これは三歳児の20:1の様子。本当に大変です。配置基準の改善は待ったなしです。
 内閣委員会で今後も強く求めていくので、現場の声や資料をこれから届けてほしいとお願いしました。がんばります。
 8:15から小池書記局長も参加した国対会議。続いて午前中は本会議。第二の入管法ともよばれる「日本語教育機関の認定等に関する法律案」の質疑に吉良よし子議員が立ちました。午後は憲法審査会に仁比議員との差し替えで出席。参院選挙の「合区」問題での自由討議で山添議員が参院法制局長に質問しました。
 IMG_1097.JPG内閣委員会で、「医療ビックデータ法案」について質問し、反対討論も行いました。個人情報保護法の特例として、本人に通知さえすれば患者の医療情報の利活用を可能とする法律の改正案で、プライバシー侵害の危険をさらに拡大するもの。
 実際、昨年9月には、匿名加工の認定事業者のLDIとNTTデータが、法律に違反し本人への通知を行わずに9万4,579人分の医療情報を提供した情報漏洩問題が発覚しています。
 質疑では個人情報保護委員会が、この事案について各事業者は「その責任に見合った高い水準の安全管理措置等が講じられていたとは言い難く」「根本的な意識改革を促す必要がある」と厳しく指摘していることを明らかにし、そのような業者を認定し、十分な監督も行ってこなかった責任など高市大臣に質問。
 個人情報保護法の特例として通知だけでよいオプトアウト方式としている現状から、同意を必要とするオプトイン方式にするよう求めました。
 本日8:50に立憲民主党が衆院に鈴木財務大臣不信任決議案を提出。今日予定されていた財務委員会は開かれず、軍拡財源確保法案採決もありませんでした。これにより、同法の参院への送付の日程も与党の目論見通りいかない状況に。
 午後に参院の野党国対を開き、今後の本会議日程など意見交換をしました。軍拡財源法、入管法などの法案とともに国交省天下りあっせん、マイナンバーカードのトラブル問題の徹底審議を求めました。
 入管・難民法について政府の改正案と共に野党案も法務委員会で審議入りしました。仁比議員が質問に立ち、野党案の発議者として山添議員が答弁に立ちました。夜は、小池議員、山添議員、本村議員、谷川医師による入管・難民法問題の緊急番組を視聴。
IMG_1082.JPG 内閣委員会でフリーランス新法の2回目の質疑。終結後、採決が行われ、全会一致で可決しました。質疑ではまず、契約時の取引条件の明示義務が抜け落ちている問題について「これでは、報酬が変わらないのに次々業務内容が追加される、受託事業者側から契約を解除したくても多額の違約金を求められるなど、実に起きている問題が解決できない。このまま法案が成立すれば、政府として契約書の作成は望ましいと考えていないということになる」と質しました。
 後藤経済再生担当大臣からは「両者が合意すれば、契約書の作成は望ましい」と答弁。そうであれば取り組みを強めるべきだとして、発注者、受注者双方が参加した検討会議で契約書のサンプルを作成した文化庁の取り組みを紹介し、「業種ごとに当事者や団体も参画し、省庁も一体となった標準契約書を作り推奨すべき」と求めると、後藤大臣は「文化庁の取り組みは参考になる」と述べました。ぜひ、やってもらいたい。
 4.27犯罪被害者.jpgさらに、著作権の譲渡や放棄を一方的に決めることの禁止、多様なフリーランスのトラブル解決のために、弁護士に加え業界のことを熟知したメンバーも相談窓口に加えること、芸能従事者のハラスメント対策のための第三者委員会の設置など取り上げました。
 お昼休みに、政府要請行動に来られた「犯罪被害者補償を求める会」の皆さんから山下議員とともに「犯罪被害者等基本法に則った総合的な犯罪被害者支援を求める要請」署名を受け取り、挨拶をしました。
 4.27全医労.jpg委員会終了後には、国立病院の労組である全医労の皆さんの国会要請行動まとめ集会に宮本徹、倉林議員らと共に参加。内閣委員会の質問で国立病院の深刻な人員不足や積立金の軍事費の流用問題を取り上げたことを報告し、医療体制確保を求める請願内容の実現へ引き続き奮闘することをお誓いしました。
 朝8:00から「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」の総会。ミャンマーの人権状況に関する国連の特別報告者のトム・アンドリュース氏をお迎えしてヒアリングを行いました。
花粉症議連.jpg
 冒頭のみ参加して、国対会議、論戦打ち合わせ、参院議員団会議、本会議と続きました。本会議では安保三文書に関する岸田総理への質疑。山下よしき議員が質問に立ちました。
 午後には「超党派花粉症対策議員連盟」の発足総会。発起人の一人として穀田衆院議員とともに前に並びました。発起人代表の山口衆院議員のあいさつを受けた後、同議員を会長に選出。
 続いて政府の政府の花粉症対策について、農水、環境、厚労、経産、国交の各省から説明を聞きました。発生源対策してのスギの伐採、花粉の少ない苗木への植え替えから、飛散量予測の充実と周知、適切な治療、医療提供体制の整備、発症メカニズムの解明など多段階の取り組みの報告がありました。
4.26全医労.jpg そのあとは明日のフリーランス新法の質問の仕上げ。途中、全医労の皆さんが「国立病院の機能強化を求める国会請願署名」の要請に来られ、あわせて、国立病院の人員不足などについての先日の質問へのお礼の言葉もいただきました。引き続きがんばります。
 23.4.20総理2.jpgインフル特措法改正案で、午前、午後と2回の質疑。午後は総理に質疑し、その後、討論・採決となりました。
 今日取り上げたのは、コロナ感染者の施設内療養を受け入れた高齢者施設にたいし、一人最大30万円を補助する制度。厚労省は五類移行後も継続するとしています。ところが五類移行後は、連携医療機関の確保などの新たな条件が付けられ、4月末までに条件を満たさなければ打ち切られ、5月以降に申請しても補助金を出さないとしているのです。
 23.4.20総理1.jpg施設の施設の現場から困惑と怒りの声が寄せられています。「医療機関に確保に様々な困難がある」「本来、保健
所に調整機能がある。施設への支援を逆手にとって責任を丸投げするひどいやり方だ」などなど。
 しかも療養者はそれぞれ通っている医療機関は異なりますが、一人でも往診できないなど要件を満たさない施設内療養者がいると、種瀬節全体が補助対象にならないのです。
 これには「補助金をもらうためには、入所者の希望と異なる医療機関に通ってもらわざるを得ないが、どの診療所や病院を選ぶかは入所者の当然の権利。それを侵害しろというのか」との怒り声が。
 全国から寄せられた声をつきつけながら、このような新たな条件はつけるべきでないし、五月以降も条件を満たせば受け付けるべきと伊佐厚労副大臣に迫りましたが、「連携医療機関の確保は前からお願いしていること」との答弁を繰り返すばかり。
 そこで午後の岸田総理への質問でも「なんでこんなことになっているのか、実態をつかんで、対応してほしい」と求めると、「関係省庁と意思疎通して確認してみたい」との答弁。ぜひ、改善してもらいたい。
 その後、反対討論にも立ちました。法案は他に立憲民主党、れいわが反対しましたが、与党などの賛成多数で可決しました。
 終了後、明日の本会議討論とフリーランス新法の本会議質問、拉致問題特別委委員会の質問の三つを仕上げ。なんとか山を越せそうです。
 内閣委員会が終わった後、後藤大臣が岸田総理に会い、額十津会議法改悪法案の今国会断念を確認したとのニュース。やった!   
IMG_0940.JPG 今日もインフル特措法の審議。午前中は厚労委員会との連合審査で倉林議員が、午後は内閣委員会で私が質問しました。
 まずは高齢者施設でコロナ陽性者が入院できずに施設内療養を強いられ、亡くなられた問題。国は高齢者は原則入院としていますが、高齢者施設では陽性者の八割以上が留置きになっており、「原則施設内療養になっている」と実態を示しました。
 さらに診断した医師が入院が必要としているのに、心肺停止時の組成措置拒否を理由に入院が拒否された京都の例を挙げ「命のトリアージ」が行われていると指摘。このような事態の背景にある医療体制の問題や入院調整の状況、施設内療養者の実態など、国のとして全国的調査を行うことなしに、次の感染症爆発にそなえることなどできないと迫りました。
 もう一つは、高齢者・障害者施設が施設内療養者の療養場所確保のためにデイサービスやショートステイを中止・休業して大幅減収になっている問題。業務継続のための消毒や人件費など支出が増えた、「かかり増し」費用には国の支援制度がありますが、こうした減収には支援がありません。
 大阪の社会福祉法人が、施設を感染者の療養所として利用するために休業し、6400万円の減収になりながら補助、支援がまったくないとしてテレビでも紹介されたことを紹介。支援を求めました。
 伊佐厚労副大臣は減収には支援制度がないことを認めつつ、「施設内療養者一人当たり30万円」の支援があると答弁。私は、減収の規模がはるかに大きいと指摘し、「医療ひっ迫」を理由にして留め置かれ、福祉医療が転嫁されたことから生じた損失は「かかり増し」とは性格が異なるものであり、何等かの保障が必要だと強く求めました。
前の10件 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

ページ最上部へ戻る