切実な要求が次々と国会に寄せられています。全労連等の「春闘勝利！ 国会請願デモ」は当初の予定の倍の皆さんが参加され、一時間に及ぶデモ激励で「大幅賃上げを勝ち取ろう！」「消費税を引き下げよう！」「社会保障を拡充しよう！」「軍事費削って暮らしにまわせ！」「ジェンダー平等社会を実現しよう」とエールを交換。
予算委員会での小池書記局長の質問はこうした願いにズバリ答えるもの。石破総理の過去の発言との矛盾を示しながら、鋭く迫りました。衆院本会議で来年度予算案の討論・採決が行われ、自民・公明・維新などの賛成で可決。日本共産党は抜本的な組み替え動議を提出し、本会議での反対討論には本村議員が立ちました。明日から参院予算委員会の基本的質疑が行われます。参院の４党の国対委員長会談を行い、参院にふさわしい充実した審議をおこなうための日程の確保など確認しました。
ミャンマー議連の役員会に出席。米国がUSAIDOを突如一時停止してことが深刻な影響を及べしている状況を現地で支援活動されている日本のNGOの方からネットで報告を受け、政府に対して緊急人道支援の積極的展開を要請することなどを決めました。
昨日、今日は、予算審議に向けた論戦準備などなど。
半島振興法改正法案についての与野党WTに堀川さんとともに参加。WTとして法案を了承、各党の手続きに入ります。続いて、超党派人道外交議連に参加。トランプ政権によるUSAIDへの90日間の資金停止について、外務省、JICA、国会図書館から説明を受け、各地の人道支援の現場で深刻な影響を及ぼしていることをNGOの皆さんから報告を受けました。
NGOの皆さんからは、外務省が「注視する」という対応にとどめていることについて、資金の再開のために積極的活動をするよう強く要望がありました。
午前中は学術会議法案について、マスコミからの取材。
核兵器廃絶に向けて行動した一日。党本部で開かれた幹部会を中座し、ノルウェー大使館主催の「日本被団協ノーベル平和賞受賞祝賀会」に出席しました。受賞後、初めてお会いできた被団協の田中代表委員と和田事務局次長にお祝いのあいさつ。
国会に戻り、長野と富山の民医連の皆さんが「看護職員の養成と定着への施策強化」「お金の心配なく看護職をめざしたい！ 高等教育無償化を」の二つの請願の要請で来室され懇談。
席上、政務官は東アジアは厳しい安全保障環境にあると従来の政府答弁を繰り返し、オブザーバー参加については検討中と答えました。参加者は日本被団協のノーベル平和賞受賞を受けて開かれる最初の国際会議とて「いまほど被爆国としての日本政府の役割が待たれている時はない」と強調しました。
ミャンマーでの軍事クーデターから四年。議員会館で院内集会「ミャンマーに民主体制と平和を取り戻し、真の連邦制樹立をめざす院内集会」が開かれ在日ミャンマー人の皆さんや国内の支援団体などから多数が参加しました。
日中友好議員連盟の総会に議連副会長の志位議長らと出席しました。議員を勇退された二階氏から森山裕衆院議員へと会長の交代を了承。日中外交の現状と課題等につき外務省から報告の後、中国の吴江浩駐日大使からあいさつを受け、率直な質疑応答もありました。
「女性差別撤廃条約実現アクション」の皆さんと党議員団との意見交換会。選択議定書の批准を実現と、そのための推進力を国会につくるにはどうすればいいのか率直に話し合いました。 
「非核の政府を求める会」のオンラインでの事務局会議に出席。例年二月の機関紙に掲載する会としての年頭声明などについて議論しました。
被団協へのノーベル平和賞授賞があえて飛瀑80年の一年前に行われたことや、受賞を機に世界でも日本でも世論と運動に弾みがついていることなど議論して声明の原案をまとめ、当面の活動を具体化しました。
午後には、通常国会に議員立法で提出が予定されている「特定生殖補助医療法案」について、親の立場の当事者による四団体として連名で意見書兼質問書を各党に提出されている皆さんと、厚労、内閣の関係議員でオンライン懇談。法案提出を予定している議連に参加してきた倉林さんからは「今の法案では子どもの出自を知る権利が十分に担保されておらず、賛成できないと議連で表明した」との発言。
当時者のみなさんからも様々な懸念や意見をお聞きすることができました。
今日は、北陸信越ブロック一斉宣伝。能登視察の後に金沢市内に戻って泊り、小池書記局長、佐藤県議とともに金沢駅の東口、西口で訴えました。
う感謝と敬意の言葉に感動したことを語り、ノーベル平和賞に込められた核使用の危険性の高まりへの危機感とこれまで使用阻んできた被爆者への敬意を日本政府こそ受け止めるべきと強調。通常国会でも強く政府に条約参加を迫るとお約束しました。
政治改革特別委員会で立憲民主党の宮口、小沼、日本共産党の山添各委員に答弁しました。日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院政治改革特別委員会で、企業・団体献金禁止を巡り、立憲民主党などが衆院に出した法案や、参院で審議中の共産党の法案が「抜け穴」などとやゆされていることについて立民の小沼巧議員から質問を受け、「抜け穴は全くない」と答弁しました。
小沼氏は、立民案と同様に、共産党の「企業・団体献金全面禁止法案」で「法人その他の団体（政治団体を除く）は、政治活動に関する寄付又は寄付のあっせんをしてはならない」としているが、「政治団体を除く」ことが企業・団体献金の「抜け穴だ」と指摘されていることへの見解を問いました。
井上氏は「『抜け穴』のつけ入る余地はない」と断言。その理由として、第一に「政治団体はそもそも企業・団体献金の受け取りを禁じられており、政治団体を抜け道にして企業・団体が政党に献金することはできない」と述べました。
第二に、企業や労働組合による「政治活動に関する寄付」だけでなく、あらゆる「寄付のあっせん」も禁じているとし、「よって企業や労働組合が従業員や組合員などから寄付を集めて政治団体に提供することもできない」と強調しました。
小沼氏は「政治団体を除く」とした理由を質問。井上氏は、現行法も同様の規定があり、それは、政治活動を行うこと自体を目的とする「政治団体」の寄付まで禁止すると「政治団体」の目的そのものが達成できないなど、政治活動の自由や結社の自由に対する強い制約となりうるからだと説明しました。
共産党案も現行法と基本的に同じ考えで、例えば政党の本部と他の政治団体に政治活動に関する寄付は通常行われており、それを禁止することは政党活動の強い制約になることから「政治団体を除く」としていると述べました。
