「外交安保・核廃絶」の記事

　午前中の本会議で防衛省設置法改正案に対する反対討論を行いました。大要は以下の通りです。

　昼休みに開かれた日弁連主催の戦争法案反対の院内集会に参加。共産、民主、社民などとともに自民党の村上議員も参加して挨拶されました。

　午後は、18歳選挙権実現の公選法改正案についての参考人質疑。神奈川県教育委員会教育長・桐谷次郎、立命館宇治中学校・高等学校教諭・杉浦真理、松山市選挙管理委員会事務局長・竹村奉文、ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ代表理事・原田謙介の各氏から意見をお聞きして質疑しました。

　その後、衆院の安保特別委の審議を院内テレビでみながら明日の質問準備。夜にしつこくを終えました。

●防衛省設置法改正案反対討論

日本共産党の井上哲士です。私は会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に、反対の立場から討論を行います。
　本法案は防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として「防衛装備庁」を新設するものです。
　安倍政権もとで今年度の防衛予算は、過去最高の額となりました。さらに歴代の内閣が維持するとしてきた「武器輸出三原則等」を撤廃して武器輸出を原則禁止から推進へと一八〇度転換する「防衛装備移転三原則」を決定し、武器の輸出を推進する道に公然と踏み出しました。 

その上で防衛省は軍需産業の育成・強化を図る「防衛生産・技術基盤戦略」を策定し、日米新ガイドラインには、日米間の防衛装備・技術協力が盛り込まれ、安全保障及び防衛協力の基盤として」発展、強化させると強調されました。 

この間、米国へのＰＡＣ２ミサイル部品の輸出、Ｆ三五戦闘機の製造への参画、英国との新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る共同研究の開始、オーストラリアの次期潜水艦共同開発・生産国選定手続きへの参加など、武器の輸出、国際共同開発への参画が加速しています。

　本法案で新設される「防衛装備庁」は、軍需産業の要求に応えて、官民がまさに一体となって、これらをいっそう推進するものです。 

防衛装備庁は今年度から防衛省が発足させた競争的資金「安全保障技術研究推進制度」を進めることになります。今後、広く大学や研究機関から技術提案を募り、防衛装備に適用可能な基礎研究に資金を提供するとしています。

憲法九条の精神は戦後の学問研究の分野にも生かされてきました。一九四九年に創設された日本学術会議は第一回総会で、軍事研究に積極的に協力したことへの反省を込めた決議をあげて出発し、一九五〇年、六七年の総会でも「戦争目的のための科学研究を行わない声明」を出しています。 

今、国立大学では一般運営費交付金が削減され経常研究費不足に悩む状況です。そのもとで、防衛省の資金であっても背に腹は代えられないと応募してくれば、それを突破口に、徐々に軍事研究に大学を取り込むことを狙ったものであり、認められません。 

衆参での参考人質疑を通じて、このような組織づくりが、急速な軍事化を招き、軍産複合体を生み、軍需産業による国の政策への介入をもたらすことの危険性について、日本や米国の歴史に照らして「杞憂」ではないとする、厳しい警告がありました。大変重い指摘であります。

このような組織改編をおこなうことが、憲法九条の平和主義を真っ向から踏みにじるものであることは明白です。強く中止を求めます。 

さらに本法案による、官房長、局長と幕僚長との関係規定の見直しは、防衛省内で文官を自衛官よりも上位に置いてきた、いわゆる文官統制を廃止して、両者を同等に位置づけることにより、自衛官による大臣補佐をより迅速におこなうことを可能とするものです。　

　政府は一九九〇年代以降、自衛隊を海外に派遣し、米軍に対する支援活動を積み重ねてきました。本法案の自衛官による大臣への補佐の迅速化は、内局の運用企画局を廃止し自衛隊の運用を統合幕僚監部に一元化することとあいまって、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速かつ直接的に反映させる仕組みをつくることで、アメリカの戦争に直ちに協力できる機構をつくるものです。

　世界のどこでも、いつでも、アメリカが起こす戦争に自衛隊が支援、参加するための日米新ガイドラインや安保関連法制と一体の体制づくりであり、断じて容認できません。 

審議の中で、二〇〇六年に航空自衛隊が作成した「航空自衛隊のドクトリン等に関する調査研究」が問題になりました。この文書は、「これまでは政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論」し、「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更に対応する上で航空防衛力の運用に関わる基本的な考え方を開発し、明確にすることが必要である」としています。 

さらにこの文書は「これからは国家意思決定者に対して統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行う」と述べています。本法案の自衛官による補佐の迅速化は、このような検討すら行っている自衛官の発言力をより強化するものであり、シビリアンコントロールをも危うくするものです

憲法も現行法の枠組みも無視した検討が、組織的かつ周到に行われている恐るべき実態を示すものであり、断じて容認できません。徹底解明を求めます。 

また、本法案は航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機部隊を二個飛行隊化し、第九航空団を新設するとしていますが、こうした軍事対応の強化は、日中関係の緊張を高めるものであり、容認できません。日中双方がこうした軍事対応の強化を厳に戒め、冷静な話し合いによる問題解決の立場に徹するべきです。 

そもそも、防衛省の組織改編は、二〇一三年の「防衛省改革の方向性」にもとづくとされるものであり、その前提には、二〇〇八年の「防衛省改革会議報告書」にもあったように、防衛調達をめぐる事務次官の供応収賄など数々の不祥事が発生し、国民の厳しい批判のなかで、その再発防止が課題とされたことがありました。 

その後も、航空自衛隊による官製談合事件、軍需企業による防衛装備品の水増し請求事件、陸上自衛隊の多用途ヘリコプター開発の企業選定に係る事件が続発しています。なぜ、そうなるのか。審議を通じて明らかになったのは、昨年、防衛調達上位十社に対する防衛省・自衛隊からの天下りは六四人にのぼり、不祥事で天下りを中止した年の翌年は一気に増えるなど、事実上「天下り枠」が固定している実態です。 

　防衛省・自衛隊と軍需産業の天下りを通じた癒着構造が問題の本質であり、ここにこそメスを入れるべきです。にもかかわらず防衛省は、調達をめぐる不祥事の抜本的な改革については「別検討」などと除外して、本法案を提出しました。本来なすべきことは一切骨抜きにしたうえで、ひらすら憲法九条の平和主義を踏みにじる施策のための組織改編に血道を上げることは、国民を欺くものであり、到底認められるものではありません。

 防衛調達上位十社から自民党に対する企業献金は野党時代の二〇一二年の八一一〇万円から、与党復帰後の二〇一三年には一億五〇七〇万円とほぼ倍加していることも明らかになりました。安倍政権は財界の要求に答え、武器輸出推進への転換や防衛予算の増額など次々と進めており、企業献金の倍化は、国民にはその見返りにしか見えないものです。このような体たらくでは、天下り受け入れの見返りに発注する官製談合を行う防衛省・自衛隊の体質をただすことなどできないことを厳しく指摘するものです。 

以上、本法案は、断固廃案にすべきことを主張して、討論を終わります。

 10時から外交防衛委員会で、防衛省設置法改正案の質疑。防衛省が始めた競争的資金「安全保障技術研究推進制度」について質問しました。

　この制度は、大学等から技術提案を募り、防衛装備に適用可能な基礎研究に資金を出すもの。戦後、憲法九条の精神は学門研究の分野にも生かされ、日本学術会議は総会で「戦争目的の科学研究を行わない声明」を出しています。

　　国立大学で一般運営費交付金が削減され、経常研究費不足で悩んでいます。そのもとで、防衛省の資金であっても背に腹は代えられないと応募してくれば、それを突破口に徐々に軍事研究に取り込むのが狙いです。九条を壊す戦争法案と一体のものであり、中止を求めました。

　昼休みに会館の部屋に戻ると女子サッカーＷＣの日本代表の試合の後半でした。最後まで守り抜いて勝利したのを見届けて午後の質疑に臨みました。なでしこ、いいぞ！

　委員会終了後、明日の本会議討論、明後日の質問の準備。

　午後から全労連の会議室で行われた「憲法共同センター」の会議で、戦争法案をめぐる国会情勢について報告。今朝の「読売」で今国会中の成立に反対する声が48％から59％に急増し、政府の説明が十分でないという声が80％になっていることを紹介。

　国会論戦の特徴や憲法審査会での全参考人の「戦争法案は違憲」発言の衝撃、野党の共同の状況などを報告し、必ず廃案に追い込もうと議論しました。

　今日は明日の質問準備が中心。夕方には質問通告をし、その後、団会議と法案審査会でした。

   京建労の「住宅デー」で地元吉田分会の皆さんが雨戸修理や包丁研ぎ、住宅相談など取り組んでおられるところを激励。続いて、京都市内で開催中の、ノーベル賞学者、故湯川秀樹・スミご夫妻が集められた絵葉書などの「平和を願う世界の絵葉書展」を観賞しました。

　核兵器廃絶に尽力された湯川先生が世界を回って集められたものが展示され、地元マスコミも注目し、今朝の「朝日」にも大きく掲載されました。ご縁で、妻も展示や当日の運営に協力させていただきました。会場で湯川さんの息子さんご夫妻にお会いできました。

　その後、今週の論戦準備のために東京へ。日曜日の議員会館は静かで、電話もかかってこず、集中して仕事ができます。

 午前中は本会議。冒頭、亡くなられた町村前衆院議長に弔詞を捧げました。学校教育法改正案の質疑等が行われました。その後、倫理選挙特別委員会。18歳選挙選実現の法案について趣旨説明を受けました。10日に参考人質疑、15日に質疑を行います。

　13時から法務局の登記簿の証明業務で働く労働者の民亊法務労組の皆さんらと懇談。14時から防衛省が新たに設けた大学等の研究機関への基金についてレクを受けました。

　16時から赤嶺議員の安保特での質問を院内テレビで傍聴。15時からは仁比議員とともに自由法曹団の皆さんと戦争法論戦での意見交換。

  外交防衛委員会で質問。戦争法案による自衛隊の海外活動の拡大が、海外でのNGOの活動のリスクを増すことを追及しました。

　海外でのNGOからは戦争法案により、NGOの人道支援活動などが軍事行動と一体とみなされ、活動に困難や棄権をもたらすという批判の声が上がっています。中谷防衛相が衆院で「自衛隊が近くにいることによって危険が増すケースもある」と答弁したことを示し、国民にきちんと説明するべきだと質問。

　中谷大臣は「確かにNGOからみてそういう点はあろうかと思う。近くにNGOが活動している際は、迷惑をかけないよう調整・配慮しながらやっていく」と答弁。自衛隊の海外活動の拡大がNGOの「迷惑」になることを認めました。NGOの皆さんをはじめとした日本の国際的な平和活動を困難にし危険にさら戦争法案は廃案にする以外ありません。

 　「保険でよい歯科医療を」求める国会行動が取り組まれ、京都歯科保険医協会、愛知保険協会の皆さんが来訪。愛知の皆さん来訪時は席を外していてお話できませんでしたが、京都の秋山副会長さんらとは歯科医療をめぐる状況や要望についてお話を聞くことができました。

  夜は党本部で、生放送「とことん共産党」終了。戦争法案について小池晃議員、朝岡昌子さんと一緒にトークしました。日本共産党のHPから録画でもご覧いただけます。

　この放送でも小池さんが紹介したのが、衆院憲法審査会で与党推薦の長谷部恭男・東大教授も含め、三人の参考人全員が「安保法制は違憲」と述べたこと。与党が人選を誤ったとの話もありますが、長谷部氏は秘密保護法に賛成した方。要するに、自民党御用達のごく一部の学者以外は、安保法制は違憲というのは憲法学者の常識ということです。

午前中は本会議。地方創生関係法案に対して日本共産党から吉良佳子議員が質問に立ちました。15時からは国賓として来日中のアキノ・フィリピン大統領の演説を参院本会議場で聞きました。

　終了後の倫理選挙特別委員会の理事懇談会。衆院から送付されてくる18歳選挙権の法案の取り扱いについて協議。来年の参院選挙には18歳の皆さんが新たに投票ができそうです。

　間の時間は明日の外防委の質問準備。ISによる日本人拘束・殺害事件に対する政府の対応についての検証報告書等について質問します。夕方には通告。

　18時からノーモア・ヒバクシャ訴訟と原爆症制度の抜本改正について被爆者の皆さんと日本共産党国会議員団との懇談。受け取ったの要請書には、「今年は被爆70年になります。あの地獄から生き残った被爆者は、「ふたたび被爆者をつくらせないために」という合い言葉のもと、報復を求めず、核兵器を地球上からなくすことを求めてたたかい続けています」とあります。

　被爆二世として頑張りぬきます。

 外防委で-防衛省設置法改正案の質疑に立ちました。改正により、防衛装備庁が新設されます。私は大きな権限を持つ組織をつくるならば、防衛調達で繰り返されてきた官製談合など不祥事の温床となっている、天下りを通じた自衛隊と防衛産業の癒着体質にメスを入れるべきと追及。

　防衛省は、受注上位十社には昨年64人が天下りしている答弁。三菱重工には毎年20人代が天下り。不祥事で一年間天下りを中止した三菱電機、川崎重工も翌年には例年以上の天下りを受け入れるなど、事実上の「天下り枠」があることが浮き彫りになりました。

 　さらに私は、防衛省の受注上位10社から自民党への政治献金が、野党時代の8110万円から与党復帰後1億5070万円へと倍化していることを明らかにしました。安倍内閣の武器輸出推進や軍事費増額などへの見返りと思われても仕方ないと指摘。政治がこのような癒着をただすことなしに、天下りの見返りに談合で受注するという癒着体質をただすことはできないと防衛大臣に迫りました。。

明日の外防委員会の質問準備が中心の一日。衆院の安保法制特別委の質疑をＮＨＫで見ながらの作業でした。16時からは穀田議員が質問。集団的自衛権で敵基地攻撃可能になることを指摘し、「新三要件」の無限定差を浮き彫りにしました。

　午後には、レッドパージ反対全国センターの皆さんが、特別法の制定を求める請願書を持って来訪。しばしの懇談をしました。がんばります。

 　午前中は京都市西京区内で、大河原としたか参院京都選挙候補とともに「戦争法案許すな」の街頭演説。一緒に四か所で訴えました。宣伝行動に参加された地元の皆さんからは「先週から明らかに反応が大きくなっている」との声。国会論戦を通じて、法案の危険性に危惧をいだく人が増えているのではないでしょうか。

午後からは、京都の現役・退職教職員を中心とした「子ども・青年を戦場に送らない　『戦争立法』を許すなつどい＆パレード」で国会情勢報告。会場一杯の850人の熱気で溢れ、教育関係者の「何としても阻止する」との決意がみなぎりました。一緒にパレードにも参加しました。

　昨日の三重の学習会もそうでしたが、「何かをしなきゃ」と、行動に参加する人も明らかに広がっていると実感します。

　夜は京都府商工団体連合会の60周年記念祝賀会。倉橋明子議員、大河原さんと一緒に参加し、代表して挨拶。ここでも、「平和でこそ商売繁盛」と戦争阻止がそれぞれの挨拶でこもごも語られました。よし、がんばろうと決意固めながら、東京に向かっています。