「外交安保・核廃絶」の記事

　　午後から北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会が開かれ、参考人質疑が行われました。参考人は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表飯塚繁雄、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力、特定失踪者問題調査会代表荒木和博、関西学院大学国際学部教授平岩俊司、立命館大学客員教授平井久志の各氏。

　飯塚氏は意見陳述で「まったく結果が出ていない」と語り、政府に対し早期解決を強く求めました。平岩氏は、北朝鮮の北正恩第一書記の外交姿勢について、「基本的には対話路線だ」と分析。拉致に関する日朝交渉について「順調とは言い難い」としつつ、水面下で交渉が継続しているとの見方を示しました。

　私は、2014年五月に北朝鮮が、強い権限を持つ特別調査委員会を設置して調査することを合意し、日本政府もこれを評価していたことをあげ「断固として合意を守らせるための外交努力が政府に求められている」と主張。その上で日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との諸問題を解決するために国際社会が強調し、北朝鮮を包囲することが必要であり、六か国協議に参加する中韓との関係が冷え切っていることが問題だと指摘し、参考人から意見を聞きました。

　平岩氏からは、拉致問題破格やミサイルなどと包括的に解決をめざすなかで進展するとし「日中韓が足並みをそろえ、効果的に北朝鮮に変化を求めていく必要がある」と語りました。

　夕方には議員団会議。いっせい地方選挙後半戦の結果について、市町村議選挙全体で61人増え、参院選、衆院選、前半戦に続いての躍進となったことの報告がありました。

　国会内でも他党の議員から何回か「共産党の勢いはすごいね」「引き続く躍進ですね」と声をかけられました。いただいた議席をしっかり生かし、国会と地方議会、草の根の運動のネットワークをさらに強化します。

　外交防衛委員会で質問に立ち、海賊対策をテコにした中東への恒常的駐留、水陸両用車の問題で質問しました。

　海賊対処活動のために自衛隊がアデン湾に派遣されて以来、ソマリア海賊事案は2011年の237件をピークにして昨年は11件にまで減っています。「沈静化したら撤退する」としていたのに、逆に自衛隊の活動は強化されています。

　2013年からは多国籍部隊CTF151に加わってゾーンディフェンスに参加し、5月末からはこの部隊の司令官に自衛官が就任します。CTF151は米軍主導の部隊であり、米国は軍事行動として位置付けていますが、防衛相は「司令官の任務は連絡調整であり問題ない」と言い訳。

 　NPT再検討会議を前に8時から国会内で開かれた、核軍縮・不拡散議員連盟日本と世界宗教者平和会議日本委員会(WCRP)の初の合同会合に出席。与野党国会議員と共に、WCRPから杉谷義純理事長・天台宗宗機顧問ら多数の宗教者が参加され、連携の強化や「核廃絶に向けての共同提言」を確認しました。

　その後、外交防衛委員会。、「防衛調達長期契約法案」の質問と反対討論に立ちました。憲法の財政民主主義の下、予算は毎年毎に国会審議で決める予算単年度主義がとられています。

　財政法ではその例外として5年を限度とする国庫債務負担行為を定めていますが、その例外として自衛隊の艦船や航空機などは10年の長期契約をできるようにするもの。しかし、10年の間には、情勢も変わり、国政選挙を経て政権交代や安保政策の変更もあります。にもかかわらず長期契約の解除はきわめて困難になります。

　国庫債務負担行為の上限を五年としたのも、国会議員の任期から見てギリギリの線だったという過去の経緯も示し、国民の代表である国会の予算審議権を侵害するものだと批判。

　防衛相は他にも特例があるとしましたが、特例の四事業のうち、今年度も予算化されているのはＰＦＩと公共サービスの二事業だけで、合計2283億円。他方、この法案がまず適用されるＰ１の購入は3396億円で、さらに適用は広がります。まさに軍事費の聖域化。

    今朝、「戦争立法」のための与党協議が行われました。協議に合わせて9:00議員から会館前で行われた「解釈で憲法9条を壊すな! 実行委員会」の抗議行動に参加。戦争支援の恒久法が、なにが「国際平和支援法」か。憲法違反の立法作業は中止せよと訴えました。

　その後、国対、本会議。11時から予算の単年度主義と財政法について財務省からレク。午後は法案審査委員会の後、議員会館で開かれた「高浜原発差止仮処分決定報告集会」に参加。現地から申立人、「裁判の会」、弁護団の皆さんが参加され、決定の画期的内容や意義を報告されました。政府は正面から受け止め、再稼働を断念すべきです。

　夕方の新幹線で京都へ。いっせい地方選後半戦勝利へ。明日は終日、京都で訴え。夜のうちに移動し、告示日は新潟県長岡市、新発田市で訴えます。

　国会を貸切バスで8:30に出発。参院外交防衛委員会で海上自衛隊厚木基地を視察しました。基地内での概要説明の後、哨戒機P-1とP3Cの視察。それぞれ中にも入って説明を受けました。写真はP-1。P3-Cはロッキード社のものを日本でライセンス生産していますが、その後継機であるP-1は純国産。装備も格段に進化しています。

　その後、厚木基地に隣接し、自衛隊機、米軍機の修理を行っている日本飛行機株式会社の工場も視察しました。

　厚木基地は米軍厚木基地の共同利用。視察中も戦闘機の発着があり、そのたびに声も聞こえない状態。地域の皆さんの騒音被害の大変さを実感しました。

　終了後15:30に国会に到着しました。

昨日、NPT再検討会議に向けた核兵器廃絶の署名提出集会で、ドンと積まれた署名の山を見て、五年前の五月の再検討会議の際のニューヨークでの行動に参加した時の思いがよみがえってきました。

　前々回に続いて参加した私は、日本共産党の党首として初の訪米となった志位委員長、笠井衆院議員とともにニューヨークでアピール行進に加わりました。行進が国連本部に到着したところで、日本の代表がカバクチュラン議長に署名を手渡すことになっていましたが、到着は一時間も遅れてしまいました。

　それでも議長は待っていて、署名を受け取ってくださいました。しかも日本からの690万筆の署名を「この目で見たい」といって離れた広場に積み上げた署名の山まで歩いて行かれたのです。

　そして翌日、国連本部で開かれたNPT再検討会議。議長は開会演説の冒頭で「昨日私は、市民社会が集めた署名を受け取りました。私たちはこの熱意に応えなければなりません」と述べられました。会議を傍聴していた私たちは、驚き、感動しました。

　「みなさんの署名が海を越えて核兵器のない世界の流れを前に進めていることをこの目で見てきました」――日本に戻って、各地の集会でこう報告をして回ったことを思い出します。

　被爆70年の年に開かれる今回の会議。残念ながら国会日程との関係で参加できませんが、高齢の被爆者を含む日本の代表団の行動や、日本での一つひとつの署名は必ず情勢を前に動かすことでしょう。確信しています。

   NPT再検討会議への署名提出に向けた院内集会に参加しました。ドンと積まれた426万4616筆の署名の山に圧倒されます。これまでのように国連まで船便で運ぶ予定だったのですが、米国港湾ストの関係で間に合わないため、目録に国会議員が証明のサインをするというイベントです。

　日本共産党から12人の国会議員と民主党議員の秘書が参加。それぞれ挨拶してから、一人ひとりサインをしました。私は、前回、前々回は国連に行ったのですが、今年は国会日程等で行けません。この間の外防委での質問や昨日の政府申し入れも紹介しながら被爆二世としての決意を込めて挨拶しました。最後に参加者の皆さんと共に署名の山の前で記念撮影。

　来週の外交防衛委員会の質疑に向けての準備などなど。

　高浜原発３、４号機の再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は、関電に運転差し止めを命じる決定を出しました。樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘しました。画期的です!

 決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できません。関電は、決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針と報道されていますが、決定を受け止め再稼働は断念するべきです。

　午前中は外交防衛委員会。防衛調達に関する法律の質疑で、今日は自・公などが質問に立ち、私は21日の質問になります。

　午後には、月末からのNPT再検討会議に向け、「非核の政府を求める会」の常任世話人の皆さんと共に外務省を訪れ政府へ申入れ。応対した宇都政務官に核兵器全面禁止条約の交渉開始、核兵器の非人道性の国際社会への発信、核の傘依存からの脱却などを求めました。

 外交防衛委員会で2回の質問。午前は武器輸出問題、午後はＮＰＴ再検討会議問題を取り上げました。

　政府は昨年、武器輸出三原則を撤廃し武器輸出推進に踏み出しています。私は、昨年末から開催されている「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の中で、企業の武器輸出に対して「予算面での措置、ファイナンスの検討」が議論されていることを取り上げました。軍需産業への公的資金によるあからさまな支援です。

　同検討会ではさらに、売り込み先となる外国政府に対する武器の供与や融資も議論されています。先月五日に開かれた陸自主催の「陸上装備フォーラム」では、企業側から「日本版ＦＭＳ（有償軍事援助）」の要望も出されています。対外軍事援助を外交手段にしようとするものです。

　私は、イラクに対して欧米やソ連が軍事援助をしたことにより同国が軍事大国になったと分析した経産省の事業の報告書を紹介。こうしたイラクへの武器輸出が同国のクウェート侵攻につながり湾岸戦争になったことを指摘する国連報告書も示して「対外軍事援助を外交手段として使うことはが国際紛争を助長してきた。日本はその道を進むべきではない」と検討の中止を求めました。

  今日の参議院外交防衛委員会で、自衛隊内で議論されている学校教育への介入計画を暴露し、その中止を中谷防衛相に強く求めました。

　私が明らかにしたのは2013年11月6日に行われた陸上自衛隊の募集・援護担当者会議での説明資料。『平和新聞』の布施編集長が、情報開示請求を行って入手したものです。

　この資料では、安定した自衛官確保のために、学校からの募集を増やす必要があるとして、「安全保障に関する国民としての基礎知識を付与し、」「自衛官を職業として認識できる環境の付与」するために防衛省が「安全保障教育の必要」を「働きかける」としています。