NPT再検討会議への署名提出に向けた院内集会に参加しました。ドンと積まれた426万4616筆の署名の山に圧倒されます。これまでのように国連まで船便で運ぶ予定だったのですが、米国港湾ストの関係で間に合わないため、目録に国会議員が証明のサインをするというイベントです。
日本共産党から12人の国会議員と民主党議員の秘書が参加。それぞれ挨拶してから、一人ひとりサインをしました。私は、前回、前々回は国連に行ったのですが、今年は国会日程等で行けません。この間の外防委での質問や昨日の政府申し入れも紹介しながら被爆二世としての決意を込めて挨拶しました。最後に参加者の皆さんと共に署名の山の前で記念撮影。
来週の外交防衛委員会の質疑に向けての準備などなど。
高浜原発３、４号機の再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は、関電に運転差し止めを命じる決定を出しました。樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘しました。画期的です!
決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できません。関電は、決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針と報道されていますが、決定を受け止め再稼働は断念するべきです。
午前中は外交防衛委員会。防衛調達に関する法律の質疑で、今日は自・公などが質問に立ち、私は21日の質問になります。
午後には、月末からのNPT再検討会議に向け、「非核の政府を求める会」の常任世話人の皆さんと共に外務省を訪れ政府へ申入れ。応対した宇都政務官に核兵器全面禁止条約の交渉開始、核兵器の非人道性の国際社会への発信、核の傘依存からの脱却などを求めました。
外交防衛委員会で2回の質問。午前は武器輸出問題、午後はＮＰＴ再検討会議問題を取り上げました。
政府は昨年、武器輸出三原則を撤廃し武器輸出推進に踏み出しています。私は、昨年末から開催されている「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の中で、企業の武器輸出に対して「予算面での措置、ファイナンスの検討」が議論されていることを取り上げました。軍需産業への公的資金によるあからさまな支援です。
同検討会ではさらに、売り込み先となる外国政府に対する武器の供与や融資も議論されています。先月五日に開かれた陸自主催の「陸上装備フォーラム」では、企業側から「日本版ＦＭＳ（有償軍事援助）」の要望も出されています。対外軍事援助を外交手段にしようとするものです。
私は、イラクに対して欧米やソ連が軍事援助をしたことにより同国が軍事大国になったと分析した経産省の事業の報告書を紹介。こうしたイラクへの武器輸出が同国のクウェート侵攻につながり湾岸戦争になったことを指摘する国連報告書も示して「対外軍事援助を外交手段として使うことはが国際紛争を助長してきた。日本はその道を進むべきではない」と検討の中止を求めました。
終了後16:30の新幹線で金沢市での佐藤まさゆき県議候補の演説会へ。他陣営からの「佐藤大丈夫」論攻撃が激烈です。私は、95歳で亡くなった日本共産党員の歌人、八坂スミさんの「這うことも できなくなったが 手にはまだ平和を守る 一票がある」を紹介。日本共産党への一票は平和守る力。攻撃を跳ね返し、広げに広げようと呼びかけました。 最後に、佐藤県議候補、森尾、広田、奥野、大桑各金沢市議候補と声援にこたえました。
訴えた後、最終便でとんぼ返り。宿舎着は0時前でした。北陸新幹線の開通で東京を夕方にでて日帰りできるのですから便利になりました。労働強化にもりなりますが、勝利のためならできることをやりつ草ねばなりません。がんばるぞ。
今日の参議院外交防衛委員会で、自衛隊内で議論されている学校教育への介入計画を暴露し、その中止を中谷防衛相に強く求めました。
私が明らかにしたのは2013年11月6日に行われた陸上自衛隊の募集・援護担当者会議での説明資料。『平和新聞』の布施編集長が、情報開示請求を行って入手したものです。
この資料では、安定した自衛官確保のために、学校から
の募集を増やす必要があるとして、「安全保障に関する国民としての基礎知識を付与し、」「自衛官を職業として認識できる環境の付与」するために防衛省が「安全保障教育の必要」を「働きかける」としています。
さらに、自衛隊の地方協力本部や各部隊が学校との連携強化をするとして〇基礎的知識の付与〇愛国心・規律心等を教育に反映〇規範意識、危機管理体制の確立の四点にわたり、教育内容にまで言及しています。
憲法に基づく戦後教育の出発点は軍部のよる支配の排除にあり、知識の「付与」などの記述は上から押し付ける戦前と同じ発想です。
中谷防衛相は、「学校で外交や安全保障・防衛などを学ぶことは有意義だ」と居直りつつ、「教育については文科省の所管で、防衛省は所管外」とし「現時点で文科省に要望や働きかけを行っていることはない」と述べました。
しかし、自衛隊の募集担当者が、自衛官を確保しやすい
ように学校教育をどう変えることが必要かを議論すること自体が異常であり、進行している「戦争する国づくり」と一体のものです。絶対に許されません。
配布した資料は写真で紹介しています。
議事の様子は参院インターネット中継で。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
明日の外交防衛委員会の質問準備の一日。午後から 国会内で開かれた辺野古新基地中止、戦争する国作り反対の二つの署名提出集会に赤嶺議員ら9人の日本共産党・オール沖縄の議員が参加。一言ずつ挨拶の後、赤嶺さんから生々しい情勢報告と全国的闘いの提起がありました。がんばろう。外交防衛委員会の理事懇が10時から開かれました。片山さつき委員長が先日の理事懇に遅刻したために理事懇が開かれず、今日予定していた委員会質疑もおこなわませんでした。理事懇の冒頭片山氏から陳謝と当日の状況についての釈明がありました。
私は、「委員会運営が委員長の最大の職責。資格が問われる」と批判。次回委員会の冒頭でも片山氏が陳謝することを確認しました。
お昼の時間に拉致問題特別委員会の理事懇。4/27に参考人質疑を行うことを決めました。その後、防衛省から自衛隊と学校教育の問題でレク。16:30から本会議。年度末のため、たくさんの採決がありました。所得税法とＮＨＫ予算の採決では日本共産党から大門、吉良議員がそれぞれ反対討論。簡潔かつ本質ついた討論に他党からも拍手がありました。
今日は来年の参院選比例候補8人が初の顔合わせで参議院の党控室に来られました。「がんばりましょう」と一人一人握手。東海北陸信越を担当する武田良介さんともガッチリ決意を固めあいました。
明日の外交防衛委員会の開催について協議する理事懇談会に、自ら招集した片山委員長が遅刻。今国会二回目のこと。前代未聞のことです。開会時間を過ぎた時点で、野党は退席し理事懇は開くことができませんでした。委員長に猛省を求めます。
午後に予算委員会で仁比議員の質問の応援傍聴。高知県での米軍による低空飛行訓練の問題と辺野古基地建設で翁長沖縄県知事が出した作業停止指示の効力を農水相が停止した問題を取り上げ総理を厳しくただしました。
行政機関の行為から国民の権利を守ることを趣旨としている行政不服審査法を悪用して国の横暴を押し通し、沖縄県民の願をつぶそうとすることは絶対に許されません。
昨日の私の質問を高知新聞が報道したと連絡がありました。自衛隊地本が高知市に対し自衛官募集適齢者名簿の提出を強く求めた文書について、防衛大臣が「防衛省の立場を踏まえず不適切な要請を行ったことは誠に遺憾だ」と答弁したことを報じています。
午前中は、今後の論戦や地方選の応援日程などについて打ち合わせ。 12時から、参院議員会館内で開かれた法律家六団体による、安保法制の立法化作業に反対する共同アピール発表記者会見＆院内集会に参加。先日の予算委の質問で明らかになった点などを報告し、ともにガンバる決意を表明。民主、社民の議員の参加もありました。
質問準備などすすめながら14:30からは倉林明子議員の初の予算委テレビ質問の応援傍聴。福井の高浜原発の再稼働について、立地県は福井だが30㎞県内の人口は京都の方が多いことや、舞鶴市は5㎞圏に入ることを指摘。
実効ある避難計画の策定が困難であることも示しながら、過酷事故被害の可能性があるこらこそ30㎞圏内の市町村に避難計画の策定を求めた以上、こうした市町村に対し立地自治体並みの「拒否権」を与えるべきだと迫り、再稼働中止を求めました。地元の声を正面から伝え「再稼働ありき」の政府の無責任さを浮き彫りにしました。ご苦労様でした！
夕方、銀座で用事があったので、夕食は銀座一丁目にある広島のアンテナショップ「ＴＡＵ」でお好み焼き！ 一階は広島名物、三階はカープグッズなどが並び、三階では広島カープ東京応援団の皆さんが宴会中。広島愛であふれる空間でした。
午前中は予算委員会公聴会で、公述人の柳澤協二・元内閣官房副長官補、一橋大の秋山信将教授に対して核廃絶や集団的自衛権の問題で質問。
昼休みは、福島復興共同センターのみなさんらによる「原発即時ゼロ・ふくしま復興請願デモ」を激励。デモの先頭には来年の参院比例候補として発表されたばかりの岩淵ともさんが! 「必ず国会に来てね」と握手しました。
午後は、外交防衛委員会で大臣所信に対する質疑。自衛官募集のための市町村からの名簿提供の問題を取り上げました。自衛隊は市町村に対し法定受託事務として、紙媒体等での自衛官適齢者名簿の提出を求めます。防衛省は、これは「依頼」であり、応えるかどうか市町村の判断だとしています。自治体が応えない場合、自衛隊は、住民基本台帳を閲覧して対応しています。
ところが、昨年末、自衛隊高知地方協力本部が高知市に対し、同市が住民基本台帳の閲覧としていることについて、「法定受託事務が執行されていない」として「従来の方針を変更し強く適齢者情報の提供を求める」とする文書を提出。市民の反発も広がり、地元マスコミも大きく取り上げました。
私の質問に対し、防衛相は、あくまで「依頼」であり対応は自治体の判断だという立場を繰り返し、高知市に対する文書は、従来の防衛省の立場と異なる不適切なものだったと表明し、高知市長にも謝罪したことを明らかにしました。
私は、2013年11月に開かれた自衛隊の採用・援護担当者会議に提出された資料を示し、同会議で、「法定受託義務の適正化」「自治体への働きかけ(あるべき姿の共有)」が強調されていることを告発。「高知市での出来事はこの会議の内容に沿ったものでないのか」「防衛相の答弁と違う内容が自衛隊内部で行われている」と迫りました。
防衛省の人事教育局長は「不適切な表現だった」と認めましたが、国民には見えないところで防衛省、自衛隊がどんな議論をしているのか、さらにただしていく必要があります。
「自衛隊が給油した米軍戦闘機が空爆で罪もない市民の命を奪うことが許されるというのか」――安倍政権が進める憲法違反の閣議決定の具体化の中止を求めて20日の予算委で総理をただした時、米軍の空爆が一般市民の犠牲を前提で行われていることを告発したかつての質問を思い起こしました。
政府は、集団的自衛権の行使の立法とともに、戦争中の他国軍への自衛隊の支援の大幅拡充を与党協議に提案しています。周辺事態法から地理的限定をなくす法改正と、イラクやアフガン派兵の時のような特措法を作らずにいつでも派遣できる恒久法の制定です。
これまで政府は、輸送や補給等の後方支援は「合憲」だとしつつも、「他国の武力行使と一体」の活動は憲法に反するとし、弾薬の補給や発進準備中の戦闘機への給油はできないとしてきました。ところが今度はいずれも可能にするというのです。
アフガン戦争の時、インド洋で自衛隊が給油した米艦船から発進した戦闘機が空爆で多くの市民を殺害し大問題になりました。今度は自衛隊が直接給油した戦闘機が空爆するのです。「まさに武力行使と一体化ではないか」とただすと、総理は「閣議決定で、戦闘現場以外なら憲法上可能だと整理した。相手からどう見られるかは関係ない」と驚くべき答弁をしました。 総理は、空爆がどんなに深刻な実態があるかをを知ったうえでこんな答弁をしているのでしょうか。
私は、2007年12月6日の外交防衛委員会で、米軍の空爆が一般市民の犠牲を前提として行われていることを告発しました。 http://www2.inoue-satoshi.com/kokkai/2007_168/gaikou_071206.html
この質問でＣＢＳの番組に登場した実名の米軍幹部の証言を取り上げました。ある幹部は、アフガンやイラクで空爆を行う際に、一般市民の犠牲者は事前に見積もられ、それだけの犠牲を出しても空爆を行うかどうかは、現場の司令官の責任で決定されるとしています。
さらにイラクでの重要目標設定にあたった米軍の責任者は、サダム・フセインを攻撃する際に一般市民を29人まで殺害するのは問題ない、現場の判断でやれとなっていた。30人以上殺したときにはその時点でブッシュ大統領かラムズフェルド国防長官に報告しなければならないとはっきり答えているのです。
そして、イラク侵攻前に、重要目標であるイラク政府高官を標的に50回の空爆を勧告したけれども、一人も殺害できなかった、代わりに数百人の一般市民が殺害されたとも述べています。一般市民の犠牲は、「誤爆」ではなく、それを前提で行われていた。これが空爆の実態です。
空爆する米軍戦闘機への自衛隊による給油は、「武力行使と一体」そのものであり明白な憲法違反です。多くの市民の命を奪い、日本への憎しみを生み、憲法九条を持つ国としての日本への世界の人々の信頼も崩れます。絶対に許せません。
