今日は10時から16時まで本会議。参院での代表質問二日目で、午後一番に山下書記局長が質問に立ちました。阪神大震災20年を受け、市民とともに被災者住宅再建支援法を作ってきた経験を踏まえ「絶望を希望に変えることこそ政治の役割」と切り出し、アベノミクス、原発再稼働、農業とTPP、沖縄、戦争する国作りなど全面的に安倍総理をただしました。
本会議を終えて会館に戻ると、長野の民医連の皆さんが要請に来られていました。医療現場の状況や要望について懇談。続いて外務部会で改定されたODA大綱についてレク。さらに日弁連主催の司法修習生の給費制の復活を求める院内集会に参加。ビギナーズネット、各地の弁護士会の皆さんが参加し、新しい衆院議員の皆さんも多数参加されていました。
今日から三日間、衆参本会議で先日の政府四演説に対する代表質問が行われます。午後からの衆院本会議は民主、自民の質問。日本共産党の志位委員長は明日、質問に立ちます。
代表質問をテレビで視聴しながら、午前中から事務所の論戦打ち合わせなど。午後には静岡県の石川タクシー富士宮労組と自交総連本部の皆さんが来訪され、不当な解雇問題の解決への要請を受けました。突然、何の補償もなく行われた会社の解散と全員解雇が不当だとして、同労組は裁判を闘っています。
一、二審の不当判決をうけ最高裁に上告して戦っていますが、高裁でこの乱暴な解雇を有効とする不当判決を出した東京高裁の裁判官が、なんとJALの乗員不当解雇裁判で不当判決を出したのと同じ裁判官とのこと！ こうした不当な司法の流れを許さない国民的闘いが必要です。この事件では親会社である富士急グループが解決に向けて社会的責任を果たすべきです。
夜の議員団会議で、赤嶺議員から17時過ぎに翁長沖縄県知事が記者会見して発表した、沖縄防衛局への指示文書が配布されました。辺野古のサンゴを破壊している巨大ブロックの投入中止を命じたもの。基地建設阻止へ知事の権限を初めて発動したもの。重要です。
午前中には「イスラム国」に関する国連決議と政府の対応について外務省よりレク。13時からの外交防衛委員会での委員派遣を議決した後の理事会でも、この問題で質疑応答を行いました。
14:30から本会議。安倍総理の施政方針演説はじめ政府四演説が行われました。「この道しかない」という例のフレーズで始まり、「国会に求められていることは単なる批判の応酬ではありません。『行動』です」と強調するもの。まるで、国会はものを言うな、大政翼賛会になれと言わんばかりのひどい演説でした。
終了後、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の設立総会に参加。私は副会長に選ばれました。総会には運動に取り組んでこられた市民の皆さんや、杉本彩さんや浅田美代子さんも参加され、熱心な意見交換がありました。
夜は中国大使館主催、日中友好団体による新年会。穀田、田村議員とともに参加し、開会前に程栄華大使と挨拶を交わしました。
東京を朝出て名古屋市南区へ。総選挙で比例重複候補で大奮闘した高橋ゆうすけ市議候補の勝利へ「早春の集い」で挨拶。「八年前に市議の議席を失ったままの南区での高橋さんの勝利は、十年来の共産党封じ込めを打ち破ったといえるシンボルだ」と勝利を訴えました。
訴えた後に東京に戻り、全労連会館で開かれた安保破棄中央実行委員会の代表者会議で挨拶。その後、全国の活動交流の発言も聞くことができました。
改めて、沖縄知事選、衆院選の勝利に全国からたくさんの皆さんが支援に駆けつけたことを実感しました。
今日は医労連の全国国会行動。各府県の皆さんが来訪されました。写真は石川県の代表。「解雇報酬の引き下げ」への反対や「安全・安心の医療・介護実現」を求める要請書を受け取り懇談。京都の代表には外出中で会えませんでしたが、要請文はしっかり受け取りました。
続いて「イスラム国」問題に関する外務省レク。昼休みの時間に本会議が開かれ、「イスラム国」による日本人人質事件に対する抗議の決議を全会一致で採択しました。
午後には「水銀に関する水俣条約」について外務省レク。その後は、吉良佳子議員の決算委員会でのブラック企業問題でのテレビ質問を応援傍聴しました。初めて総理に対する質問で、しかも初のテレビ入り。堂々たるものでした。
昨日の仁比議員のテレビ質問も今日の吉良さんの質問も、いずれもテレビを見た方から凄い反響です。大事な質問は集団で知恵を出して練り上げますが、質問席に立つと誰も助けてくれません。やはり勝負は本人の気迫。二人とも素晴らしかった。「目力」も共通してましたね。いいぞ！
午前中は、全国豪雪地帯町村議会議長会の「政党との懇談会」に参加し、「豪雪はそれ自体災害との立場で取り組む」と挨拶。与野党5党の挨拶の後、各県の会長さんから徐排雪等への財政援助、除雪車のオペレーター確保への支援等の切実な要望が出されました。
午後から、「イスラム国」問題での政府の対応について外務省よりレク。その後、予算委集中審議の仁比議員の質問を応援傍聴。佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備問題で、軍事空港にしないという建設時の覚書も市民の声も無視して軍事空港化を進めよとする政府の姿勢を厳しくただしました。
夜は大平衆院議員を励ます、広島出身者の集い。広島弁が飛び交い、ローカルな話題で盛り上がりました。東京でこういう集いが開かれるのも「大平効果」です。楽しかった。
今日は衆院予算委集中審議。テレビで視聴しながら、デスクワークや論戦準備など。午前中には防衛省から武器輸出三原則撤廃以降の武器輸出や外国との共同開発の状況等についてレクを受けました。
今週は連日、国会審議のTV中継。明日15日は参院予算委集中審議で仁比総平議員が質問。明後日は決算委で吉良良子議員が初めてTV質問にたちます。ぜひ、ご覧ください。
19:00から開かれた参院本会議で与党などの多数で14年度補正予算案が可決・成立しました。日本共産党から辰巳議員が反対討論に立ちました。
本会議に先立つ予算委員会で、日本共産党から小池議員が質問に立ちました。まずはイスラム国による人質・殺害事件への対応について。
イスラム国に二人が拘束されていたもとでの安倍総理のエジプトでのスピーチが、彼らを危険にさらすという認識はなかったのかとの質問に。総理はむきになって「ISILを批判してはいけないというものだ」とまったく筋違いの答弁。冷静な検証を提案しているのに、この態度はひどすぎる。
さらに、介護問題。介護報酬の引き下げが介護崩壊を招くとして中止を求めた追及には野党だけでなく自民党席からも「そうだ」の声が上がり、質問が終わると拍手する自民党議員も。安倍総理は自民党席をにらみつけてましたが、与党からもこれだけの反対があるものを絶対に強行してはなりません。
午後には外交防衛委員会の理事懇談会。政府からイスラム国による事件に対する対応について説明を受けましたが、検証に必要な事実がまだ十分に出されていません。引き続き要求していきます。。
衆院の補正予算審議の基本的質疑2日目。今日は日本共産党から赤嶺、高橋両議員が質問に立ちました。質問時間は合わせて94分。複数の予算委員となり、時間も増えたことに躍進を実感します。
赤嶺議員は沖縄の民意を示して、辺野古の全作業の中止を厳しく求めました。総理は「選挙結果は真摯に受け止めたい」としながら、辺野古新基地が唯一の解決策との立場に固執。
オール沖縄の声を背負った赤嶺議員の鬼気迫る追及に、民主主義に反する政府の姿が浮き彫りになりました。拍手。
衆院予算委質疑をテレビで見ながら、デスクワークなど。今後の論戦準備についての事務所打ち合わせも。夕方に歯医者に行き、そのまま京都へ。
今日は終日、参院本会議。補正予算財政演説の質疑で安倍総理に質問しました。沖縄基地問題、消費税、アベノミクスと格差、軍事費、核廃絶などただしました。NHK中継を見ていただけなかった方は、インターネット審議中継でご覧ください。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/
【質問の大要を紹介します】
私は、日本共産党を代表して財政演説に関して質問します。
質問に先立ち、いわゆる「イスラム国」と見られる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。湯川遥菜さんを殺害したとしていますが絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものです。
今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。そこで私はまず、総理の基本姿勢について質問します。
総理は昨年末の解散を「アベノミクス解散」と呼びました。ところが総選挙で与党が多数を得ると、「この道しかない」としてあらゆる分野で信任されたかのように進めています。しかし、自民党の比例代表での有権者比の得票は一七％にすぎず、三分の二を超える与党の議席は大政党有利に民意をゆがめる小選挙区による「虚構の多数」にほかなりません。
総理は昨日衆議院で、「選挙に白紙委任はない」とし、消費税再増税、原発再稼働、集団的自衛権行使容認などについても選挙中に語ったと答弁されました。しかし選挙後の世論調査は、このいずれにも国民多数が反対です。にもかかわらず数を頼んで強行するならば、白紙委任を受けたと考えているに等しいではありませんか。
沖縄では、名護市辺野古への米軍新基地反対の「オール沖縄」勢力が、名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆院選挙の全ての小選挙区と四回連続して勝利し、民意が明確に示されました。ところが総理は、県民が選んだ翁長知事と会わず、逆に抗議する住民を排除し辺野古での海上作業を再開しています。選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。
沖縄県は、前知事による新基地建設工事のための埋め立て承認に瑕疵がなかったか、検証委員会を設置しました。工事の根拠が問われ、反対の民意が明確なもと、辺野古新基地建設は中止し、断念すべきです。
今回の補正予算案は、アベノミクスの下での実質賃金の低下に加え、昨年四月の消費税増税による深刻な景気悪化に伴う緊急経済対策です。
一九九七年の五％への増税も消費不況の引き金になりました。同じ失敗を繰り返すのかという指摘に対し総理は、「五兆円の景気対策と合わせて実施するから大丈夫」だとして八％へ増税しました。その結果が、家計消費の落ち込みによるＧＤＰの二期連続減という重大な増税不況となり、追加の経済対策が必要となったのです。
消費税の増税が、家計消費の打撃となり、低所得者ほど重い負担となって増税不況を作り出すことはこれまでの二度の失敗で明らかです。暮らしや景気がどうあれ、二年後には消費税を一〇％にする無謀な増税は中止すべきです。答弁を求めます。
財政演説では、アベノミクスで「経済の好循環が生まれ始めている」としています。しかし、昨年十二月の日銀のアンケート調査では、「生活にゆとりがなくなってきた」という人が、三月以降連続して増えて五一・一％に達しました。一方、一年後に今より景気が「悪くなる」と答えた人は六月以降連続して増えて三七・八％となり、「良くなる」と答えた人はわずか七・三％に過ぎません。政府の認識と国民の実感は全くかけ離れているのではないですか。
なぜ、このような乖離が生まれているのか。それは、アベノミクスが、大企業や富裕層の利益さえ増やせば、いずれ国民全体に回り経済成長につながるという破たんした古いトリクルダウンの考え方に立っているからです。
ＯＥＣＤは昨年十二月、「格差と成長」と題する報告書を発表し、「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」とのべ、日本でもこの二十年間で格差拡大によりＧＤＰが五・六％押し下げられたと分析しました。そして同報告は、「格差問題に取り組めば社会を公平化し、経済を強固にすることができる」としています。総理は、格差の拡大が経済成長を阻害すること、逆に、格差是正のための経済政策こそ経済成長につながることを認めますか。
政府が進めているのは格差のいっそうの拡大です。庶民増税の一方で、来年度から二年間で法人実効税率を三・二九％引下げ、一・六兆円もの減税を行おうとしています。史上最高の利益を上げ、二百八十五兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に減税しても、これまで通り、賃上げには回らず、内部留保や株主配当に回るだけです。格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障の充実など国民の暮らし応援にこそ転換すべきです。答弁を求めます。
補正予算案には軍事費二一一〇億円が計上され、経済対策として在沖縄海兵隊のグアム移転など、「自衛隊の安定的な運用態勢、防衛施設の円滑な運用の確保」が盛り込まれました。なぜ、これが地方への好循環の拡大になるのですか。国民には社会保障の切り捨てなどを押し付けながら、経済対策と称して軍事費を拡大することは許されません。答弁を求めます。
総理は年頭会見で「平和国家としての歩みは変わらない」と述べました。ところが今、ステルス戦闘機Ｆ３５、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型に作り替えるものです。さらに政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたＯＤＡ大綱を改定し他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。「平和国家としての歩み」とは全く逆行するものではありませんか。
今年は、戦後七十年の節目の年。侵略戦争で国内外に多くの犠牲を生み出した痛苦の教訓から、二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和主義を守りぬくことこそが求められています。憲法に反する、集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う法改悪は中止し、閣議決定の撤回を求めるものです。
同時に今年は広島、長崎の被爆七〇年であり、五年ぶりにＮＰＴ再検討会議が開かれます。今、世界では核兵器の非人道性、残虐性を追及し、その廃絶を求める流れが発展しています。その大きな力が、高齢の被爆者が「命ある間に核兵器のない世界を」と自らの被爆体験を語り広げていることです。
ところが昨年十二月の第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の軍縮代表部大使は、核兵器の爆発が「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方は「悲観的過ぎる。少し前向きにみてほしい」と発言しました。核兵器の使用を前提した発言であり、絶対に許されません。このような発言が政府代表からなされるのは、日本が、被爆国でありながら、核抑止力論、「核の傘」依存の立場にあるからではありませんか。
被爆七〇年の今こそこの立場から脱却すべきです。そして、圧倒的多数で採択されている核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に対し棄権するという被爆国として恥ずべき態度をやめ、賛成するべきです。総理の決断を求め、質問を終わります。
