「外交安保・核廃絶」の記事

　衆院の補正予算審議の基本的質疑2日目。今日は日本共産党から赤嶺、高橋両議員が質問に立ちました。質問時間は合わせて94分。複数の予算委員となり、時間も増えたことに躍進を実感します。

　赤嶺議員は沖縄の民意を示して、辺野古の全作業の中止を厳しく求めました。総理は「選挙結果は真摯に受け止めたい」としながら、辺野古新基地が唯一の解決策との立場に固執。

　オール沖縄の声を背負った赤嶺議員の鬼気迫る追及に、民主主義に反する政府の姿が浮き彫りになりました。拍手。

　衆院予算委質疑をテレビで見ながら、デスクワークなど。今後の論戦準備についての事務所打ち合わせも。夕方に歯医者に行き、そのまま京都へ。

　今日は終日、参院本会議。補正予算財政演説の質疑で安倍総理に質問しました。沖縄基地問題、消費税、アベノミクスと格差、軍事費、核廃絶などただしました。NHK中継を見ていただけなかった方は、インターネット審議中継でご覧ください。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

　【質問の大要を紹介します】

　私は、日本共産党を代表して財政演説に関して質問します。 

　質問に先立ち、いわゆる「イスラム国」と見られる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。湯川遥菜さんを殺害したとしていますが絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものです。 

　今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。そこで私はまず、総理の基本姿勢について質問します。 

　総理は昨年末の解散を「アベノミクス解散」と呼びました。ところが総選挙で与党が多数を得ると、「この道しかない」としてあらゆる分野で信任されたかのように進めています。しかし、自民党の比例代表での有権者比の得票は一七％にすぎず、三分の二を超える与党の議席は大政党有利に民意をゆがめる小選挙区による「虚構の多数」にほかなりません。

　総理は昨日衆議院で、「選挙に白紙委任はない」とし、消費税再増税、原発再稼働、集団的自衛権行使容認などについても選挙中に語ったと答弁されました。しかし選挙後の世論調査は、このいずれにも国民多数が反対です。にもかかわらず数を頼んで強行するならば、白紙委任を受けたと考えているに等しいではありませんか。

　沖縄では、名護市辺野古への米軍新基地反対の「オール沖縄」勢力が、名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆院選挙の全ての小選挙区と四回連続して勝利し、民意が明確に示されました。ところが総理は、県民が選んだ翁長知事と会わず、逆に抗議する住民を排除し辺野古での海上作業を再開しています。選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。　

　沖縄県は、前知事による新基地建設工事のための埋め立て承認に瑕疵がなかったか、検証委員会を設置しました。工事の根拠が問われ、反対の民意が明確なもと、辺野古新基地建設は中止し、断念すべきです。　　

　今回の補正予算案は、アベノミクスの下での実質賃金の低下に加え、昨年四月の消費税増税による深刻な景気悪化に伴う緊急経済対策です。

　一九九七年の五％への増税も消費不況の引き金になりました。同じ失敗を繰り返すのかという指摘に対し総理は、「五兆円の景気対策と合わせて実施するから大丈夫」だとして八％へ増税しました。その結果が、家計消費の落ち込みによるＧＤＰの二期連続減という重大な増税不況となり、追加の経済対策が必要となったのです。 

　消費税の増税が、家計消費の打撃となり、低所得者ほど重い負担となって増税不況を作り出すことはこれまでの二度の失敗で明らかです。暮らしや景気がどうあれ、二年後には消費税を一〇％にする無謀な増税は中止すべきです。答弁を求めます。 

　財政演説では、アベノミクスで「経済の好循環が生まれ始めている」としています。しかし、昨年十二月の日銀のアンケート調査では、「生活にゆとりがなくなってきた」という人が、三月以降連続して増えて五一・一％に達しました。一方、一年後に今より景気が「悪くなる」と答えた人は六月以降連続して増えて三七・八％となり、「良くなる」と答えた人はわずか七・三％に過ぎません。政府の認識と国民の実感は全くかけ離れているのではないですか。 

　なぜ、このような乖離が生まれているのか。それは、アベノミクスが、大企業や富裕層の利益さえ増やせば、いずれ国民全体に回り経済成長につながるという破たんした古いトリクルダウンの考え方に立っているからです。 

　ＯＥＣＤは昨年十二月、「格差と成長」と題する報告書を発表し、「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」とのべ、日本でもこの二十年間で格差拡大によりＧＤＰが五・六％押し下げられたと分析しました。そして同報告は、「格差問題に取り組めば社会を公平化し、経済を強固にすることができる」としています。総理は、格差の拡大が経済成長を阻害すること、逆に、格差是正のための経済政策こそ経済成長につながることを認めますか。 

　政府が進めているのは格差のいっそうの拡大です。庶民増税の一方で、来年度から二年間で法人実効税率を三・二九％引下げ、一・六兆円もの減税を行おうとしています。史上最高の利益を上げ、二百八十五兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に減税しても、これまで通り、賃上げには回らず、内部留保や株主配当に回るだけです。格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障の充実など国民の暮らし応援にこそ転換すべきです。答弁を求めます。 

　補正予算案には軍事費二一一〇億円が計上され、経済対策として在沖縄海兵隊のグアム移転など、「自衛隊の安定的な運用態勢、防衛施設の円滑な運用の確保」が盛り込まれました。なぜ、これが地方への好循環の拡大になるのですか。国民には社会保障の切り捨てなどを押し付けながら、経済対策と称して軍事費を拡大することは許されません。答弁を求めます。　 

　総理は年頭会見で「平和国家としての歩みは変わらない」と述べました。ところが今、ステルス戦闘機Ｆ３５、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型に作り替えるものです。さらに政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたＯＤＡ大綱を改定し他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。「平和国家としての歩み」とは全く逆行するものではありませんか。 

　今年は、戦後七十年の節目の年。侵略戦争で国内外に多くの犠牲を生み出した痛苦の教訓から、二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和主義を守りぬくことこそが求められています。憲法に反する、集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う法改悪は中止し、閣議決定の撤回を求めるものです。 

　同時に今年は広島、長崎の被爆七〇年であり、五年ぶりにＮＰＴ再検討会議が開かれます。今、世界では核兵器の非人道性、残虐性を追及し、その廃絶を求める流れが発展しています。その大きな力が、高齢の被爆者が「命ある間に核兵器のない世界を」と自らの被爆体験を語り広げていることです。 

　ところが昨年十二月の第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の軍縮代表部大使は、核兵器の爆発が「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方は「悲観的過ぎる。少し前向きにみてほしい」と発言しました。核兵器の使用を前提した発言であり、絶対に許されません。このような発言が政府代表からなされるのは、日本が、被爆国でありながら、核抑止力論、「核の傘」依存の立場にあるからではありませんか。 

　被爆七〇年の今こそこの立場から脱却すべきです。そして、圧倒的多数で採択されている核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に対し棄権するという被爆国として恥ずべき態度をやめ、賛成するべきです。総理の決断を求め、質問を終わります。

   日本共産党富山県委員会の政府への要請に藤野保史衆院議員と同席。富山から火爪弘子県議、坂本ひろし、高瀬あつ子両県議候補、田村馨・舟橋村議候補ら地方議員・候補の皆さんが国会に来られました。住民の声を直接届け実現を迫る行動です。

　朝10時から17時まで、厚労省、経産省、原子力規制委員会、文科相、国土交通省などに要請。私は原発問題での要請、ダム問題などの要請に同席しました。

　途中、赤嶺衆院議員と一緒に防衛省の補正予算案、来年度予算案について説明を受けました。経済対策とは無関係な予算を補正に計上して、軍事費の拡大をごまかす一方、「専守防衛」とは反する海外派兵型の装備が数多く計上されている「戦争する国作り」の予算です。

　来週月曜日の26日に国会が召集され、初日に補正予算案に関する財政演説が、27日には衆院で、28日には参院で本会議での質問が行われることになりました。

　国会開会前には、日程をどうするか、特別委員会をどう設置するか、各会派の委員や理事の配分をどうするかなど主に議運理事会を舞台に様々な協議が行われます。午前中は国対会議や打ち合わせなど、その対応が中心となりました。

　午後からモザンビークで日本も参加して行われているODA事業であるプロサバンナの現状や問題点についてJVCをはじめNGOの皆さんからお話しを聞きました。その後、論戦対策の打ち合わせなどなど。

　在日大韓民国民団中央本部の新年交歓会。日本共産党から志位委員長を先頭に、穀田、宮本岳志、本村、池内、堀内衆院議員と私が参加しました。呉公太・中央本部団長が新年のあいさつ。韓国から韓日議連の議員の皆さんも多数参加され、徐清源会長が挨拶。

　　国会に戻り、重要文化財に指定されている長野県大桑村の定勝寺の修理事業の状況や国庫補助の仕組み等について文化庁からレク。その後、議運での対応や政党助成金廃止法案について連続して打ち合わせ。

「被爆者の心を踏みにじるものであり許されない」――被爆二世、被爆地関係の日本共産党国会議員6人で佐野軍縮大使の国際会議での発言に対し抗議の申し入れをしました。

　12/8の第三回核兵器の人道的影響に関する会議において佐野利男軍縮代表部大使が、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について「悲観的過ぎる。少し前向きにみてほしい」と発言したもの。被爆者や被爆地から厳しい怒りの声が広がり、16日に岸田外相が佐野大使に対し、「わが国の立場に誤解が生じた」として注意をしています。

　申入れには、被爆地選出の大平、田村、真島各衆院議員、仁比参院議員、被爆二世である本村衆院議員と私の6人。　私からは「核兵器の使用を前提した発言であり、許されない」と抗議し、それぞれが、「広島に生まれ育った。被爆者の皆さんと座り込みもしてきた。被爆者願いは核兵器廃絶以外にない」(大平議員)など厳しく批判しました。

　応対した外務省の引原毅軍縮不拡散科学部長は　「核兵器は将来二度と使用されることがあってはならない立場だ。外相が直接注意したが、今日の申し入れは外相に報告する」と対応。

    朝の国対の後、17時前まで外交防衛委員会。私は江渡防衛大臣の政治資金問題と日米ガイドライン中間報告について質問しました。

　防衛相が代表の自民党青森県第二選挙区支部に、政治団体届をしていない「政経福祉懇話会」が10年間、毎年300万円もの寄付をしています。同懇話会は、百以上の大臣の支持企業による団体。「これでは懇話会を隠れ蓑にした企業献金だ！」 と追及しました。

　委員会終了後、裁判官訴追委員会に10年ぶりに出席しました。国民からの訴追請求を受け、裁判官の弾劾裁判所に対し、裁判官罷免の訴追を行う機関です。衆参20人の議員で構成され、私は予備員ですが今日は繰り上がりでの出席となりました。三権分立を実感する場です。

 10日は朝の国対会議の後、打ち合わせやデスクワーク、質問準備などなど。13:30から政治資金規正法について総務省レク。17:00から法案審査会と議員団会議でした。

　11日は国対の後、10時から外交防衛委員会の理事懇談会。木曜日に一般質疑を行うことを決めました。その後は来客対応をしながら明日の原子力特の質問準備。16時に通告を済ませ、続いても木曜日の外防委の質問準備。

　昨日から国会内では解散の話でもちきり。解散風はどんどん強まっています。18:30から取り組まれた「戦争させない・9条壊すな！11.11 総がかり国会行動」に参加し、官邸前で「３００議席を持つ与党が任期半ばで解散を口にするのは行き詰まりを示している。安倍内閣打倒の審判下そう」と駆けつけた多くの市民に挨拶しました。

　西舞鶴駅前のホテルを朝出て、今日告示の舞鶴市議選の後野和史、小杉えつ子、井田悦子(以上現）、石束えつこ(新)の四候補と雨の中５か所で街頭演説。日本共産党の３から4議席への前進を訴えました。

　舞鶴市には海上自衛隊基地があります。集団的自衛権行使で「殺し殺されること」になり、市民である自衛隊員がアメリカの行う戦争で命を失うのは許されません。「かつて『岸壁の母』の街だった舞鶴で、今度はアメリカの戦争での犠牲者を岸壁で待つようなことはあってはならない」と閣議決定の撤回を訴えました。

　日本共産党の「自衛隊員の命を全力で守ります」の訴えと大看板に反響が広がっています。東舞鶴駅前で特急の時間ぎりぎりまで訴え、駅弁を買って飛び乗りました。今、東京に向かっています。

　5日は、8:15からの国対会議の後、10時から本会議。土砂災害に関する法改正の質疑。辰巳コータロー議員が質問立ちました。午後から、表現の自由の問題での意見交換。外交防衛委員会理事懇、地方創生問題での論戦会議と続きました。

　6日は、日豪EPA承認案件の質疑。午前中に外交防衛委員会の質疑の第一ラウンドが行われ、園遊会をはさんで15:45から農水委員会との連合審査。その後、再び外交防衛委員会の質疑と変則的になり、終了は19:20になりました。

　初めての農作物輸出大国とのEPAで、特に北海道の酪農に重大な打撃を与えます。連合審査に続いて外防委員会でも紙さんに質問に立ってもらいました。日本農業を守る立場からの質問は際立ちました。