朝の財政金融委員会の理事会で軍拡財源法案の質疑終局・採決に最後まで反対しましたが、残念ながら他党が受け入れるなかで今日の採決が決まりました。
地方公聴会も含めて八度目の質問。政府は明日決定する「骨太の方針」に、2024年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を2025年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。しかし、これまでの質疑で鈴木財務相は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、「２４年度以降、具体的に見込めるものはない」と答弁してきました。
今日、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかと質しましたが、大臣は「希望」を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。だいたい、今、増税開始時期の先送りを言うことなど、これまでの審議が何だったのとかということになります。さらに質すことは国会の責務であり、質疑終局は認められないと主張しました。
質疑終局後、断固反対の討論に立ちましたが、自公の賛成多数で可決しました。明日の本会議でも反対討論に立ちます。最後までがんばります。
議員会館前で昼過ぎに開かれた「大軍拡、悪法阻止! くらし守れ! 定例国会行動」で国会報告。明日の審議後に採決が狙われている軍拡財源法案やLGBT四党修正法案を巡る情勢について報告し、声を広げ廃案にと呼びかけました。
午後から福島市で軍拡財源法の地方公聴会。昼前に駅に着くと「大軍拡ノー、復興税軍拡に使うな」の宣伝行動がお出迎え。神山悦子県議の姿も。「頑張りましょう!」と手を振ってエール交換しました。以下、しんぶん赤旗の記事を紹介します。
参院財政金融委員会は１２日、福島市で、5年間で４３兆円もの大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する地方公聴会を開きました。
公述人の伊東達也・いわき市民訴訟原告団長は、復興特別所得税の軍事費転用は、復興や被災者支援という本来の趣旨に反し、「被災者の願いと真っ向から反するもので受け入れがたい」と批判。「(東日本大震災の)空前絶後の被害を何とかするため、国民に税金を出してもらって支援するところに便乗し、(軍事費を)増やすのは理解できない」と強調しました。
岩手県陸前高田市でワイナリーを営む及川恭平さんは、農家の高齢化などが深刻で、生業（なりわい）の復興が必要だと指摘。「復興特別所得税を国防に使うのは違うと感じる」と語りました。
日本共産党の井上哲士議員は、被災地の実情について質問。伊東氏は、東京電力福島第1原発事故で避難を命じられた福島県の１２市町村では、事故前と比べ半分以上の人が戻っておらず、小・中学生は事故前の1割程度だとして「復興はこれからだ。この実態の解決に英知を集めるべきだ」と語りました。
井上氏は、ロシアによるウクライナ侵略で原発が標的になったことについて質問。伊東氏は、日本が敵基地攻撃を行えば原発が攻撃される恐れがあり、「廃炉になっても狙われれば大惨事になる。ほとんどの県民は原発事故は起こらないと信じていたが現実になった。夢物語ではない」と懸念を表明しました。
10時からの財政金融委員会で、軍拡財源法の5回目の質問。岸田総理に対し、軍拡財源を優先しているために少子化対策の財源を社会保障削減で確保する袋小路に陥らざるを得なくなっていると指摘し、大軍拡の中止を求めました。
軍拡財源法案の4回目の質問。今日は、軍拡財源のために中小企業の資金繰りのセーフティーネットの役割を果たしている商工中金の政府保有株を二年以内に売却する問題を取り上げました。 
全国業者婦人の皆さんの国会請願デモを激励しました。「インボイスは中止を」「今すぐ消費税は5％に」「所得税法56条は廃止を」「大軍拡・大増税はやめよ」――全国から集まった女性事業者や家族従業者の方など業者婦人の皆さんと元気よくシュプレヒコールを行いました。
午前中の本会議でデジタル基本法案の質疑が行われ、伊藤岳議院が質問に立ちました。先週の金曜日に問題だらけのマイナンバーカードの法案を強行したばかり。無責任答弁を繰り返してきた河野デジタル大臣を厳しくただしました。
午後には明日の軍拡財源法の質疑のために財務省からレクを受け、その後通告。京都から「９条改憲NO! 全国市民アクション・京都}」の皆さんが「大軍拡・大増税の撤回を求める要請書」をもって来訪され、しばし懇談しました。
非核の政府を求める会の全国総会にオンラインで参加。提案された議案では、被爆地から核兵器の必要性を発信したG7広島サミットを厳しく批判し、核兵器禁止条約に参加する政府の必要性を強調。岸田政権の進める戦争する国づくりにストップをかけることが呼びかけられました。 
午前中の財政金融委員会で軍拡財源法の三回目の質問。国立病院機構の積立金の軍拡財源への転用を中止し、コロナ禍の教訓を踏まえ医療体制の強化にこそ使えと求めました。
終了後、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願提出院内集会に参加。請願署名を受け取り挨拶しました。
入管法改悪案の審議が行われている法務委員会では朝の理事会で自民党が採決を提案。共産・立憲が反対決めることができず、審議終了後に委員会を休憩して理事会が再開され、そのばで委員長が職権で採決する姿勢を示したため、立憲が委員長解任動議を提出。委員会は流会し、採決はできませんでした。
採決の恐れあり、朝から国会周辺には「採決やめよ」と駆け付けた皆さんの声が広がりました。さらに声を広げ、廃案へ!
夜は党京都府委員会のオンライン企画で入管法の緊急国会報告でお話しました。
今日も財金委で軍拡財源法案、内閣委で孤独孤立対策推進法案と２回の質問。 軍拡財源法案では東日本大震災の復興特別所得税を軍事費に転用する問題を質問しました。
同税は復興のために「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことを基本とする」(財務相HP)として25年間の時限措置として作られたもの。 ところが軍事費転用のために課税期間を13年程度延長すると、震災後に生まれた若い世代が相当期間負担することになります。総理の「将来世代に先送り」しないという発言に矛盾すると指摘しました。
鈴木大臣は「負担感のないよう構造的賃上げを実現する」と答弁したことに対し、賃金があがるとして続けられたアベノミクスで実質賃金は20万円も下がったことを示し「なんの保証もない」と指摘。復興財源の転用の中止と被災地での地方公聴会の開催を求めました。
