今日は終日決算委員会の締めくくり総括質疑。全閣僚出席で、テレビ中継もありました。私は、15:50から40分間質問に立ちました。
最初は消費税増税と法人税減税。トヨタが五年間一円も法人税を払っていなかったのに「増税もまた楽しからずや」と広告で述べていること、他の大企業もトヨタ同様に大企業優遇税制を活用して、実際は税金の負担率が低いことを指摘。「庶民には増税し、なぜ法人税減税か」と迫りました。
トヨタの法人税ゼロには委員会室でも驚きの声があがりましたが、そのトヨタが毎年自民党に5140万円の政治献金をしていることを指摘するとさらに驚きの声が。総理の言い訳答弁に納得した国民はいないでしょう。
続いて武器禁輸政策の撤廃後に、軍需産業が総理のトップセールスと一体で武器ビジネスに本格的に乗り出している事実を示し、「武器輸出で成長を狙う安倍内閣がすすめているのが集団的自衛権の行使容認だ」と指摘しました。
まず追及したのは、総理が「武力行使を目的として戦闘行為に参加することはしない」としているのに、明確な武力行使である機雷の掃海活動に参加することを与党協議の事例として検討していることの矛盾。
総理はまともに答えられず、機雷の掃海は一般的武力行使と違うのではないかなどという「珍論」を持ち出して言い訳。「掃海活動は武力行使。相手から攻撃をうけ応戦すれば、戦闘になる。戦争する国にはならないという総理の言い分はなりたたない」と指摘しました。
そして、ホルムズ海峡の機雷封鎖はイランがアメリカ等による原油禁輸措置に対して言及したものだと指摘。一方、日本はイランとは伝統的友好関係にあることを紹介し、武力行使である機雷掃海への参加は、その関係をこわし石油の確保も困難にすると強調しました。
最後に、総理のいう備えは軍事的備えばかりで、中東で日本が築いて気づいてきた信頼を崩す、今必要なのは集団的自衛権行使ではないく、九条に基づく平和外交だと締めくくりました。
たくさんの皆さんからメールや電話で激励をいただきました。ありがとうございます。動画でもご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=4h0M5B_B7bY&list=UU_7GbtufUtR9l3pwvvn7Zlg
10時からの本会議は採決などで15分で終了。11:30から国家基本政策委員会の幹事懇。14:00から、「米軍専用レーダー基地の設置撤回を求める京都府民の会」の皆さんの防衛省に要請に穀田、倉林両議院とともに同席。請願署名も受け取りました。
要請では、「府民の会」の戸田事務局長、加味根京都府議や平林、橋本両京丹後市議らが、住民へのまともな説明も、環境影響評価もないままに着工したことに抗議し、基地建設中止を強く求めました。
その後は、月曜日の決算委員会の質問準備。16:30に通告しました。引き続き、パネルの準備や質問原稿の練り上げなどなど。
トップページに先日の集団的自衛権問題集中審議の動画をアップしました。ご覧ください。
外交防衛委員会で防衛省設置法改正案の審議。自衛隊がアメリカとの一体化を強めつつ、海外派兵型に強化されようとしていることを指摘して反対しました。
その中で、政府が与党協議に示した自衛隊の「後方支援」範囲の新四条件について質問。四条件にある「戦闘行為に直接用いられる物品・役務」とは何かと聞くと、政府から「与党で協議中であり答えられない」との驚くべき答弁でした。
私は、「国会にも示せないような協議をしているのか。む与党の密室協議で、自衛隊を戦地で丸ごと後方支援を可能にすることなど許されない」と厳しく指摘しました。
終了後、来週月曜日の決算委員会の質問準備。TV中継入りで安倍総理と40分間論戦します。
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外交防衛委員会で集団的自衛権問題の集中審議。午前中は総理・テレビ入りの質疑で13分。午後は外務、防衛両大臣に20分の質問でした。
午前中に質した点は――
〇集団的自衛権が大国による小国への侵略や軍事介入合理化のために使われてきたという歴史的事実→総理は否定できませんでした。
〇安保法制懇の集団的自衛権行使の「歯止め」が国際的要件と政府による判断を示したにすぎないこと→外相が認める。国会の多数派である時の政権の判断次第ということ。
〇戦後、アメリカの行った戦争に日本が反対したことがないこと→外相が「グレナダとパナマへの介入に遺憾を表明した」との答弁したが、いずれも国連の非難決議に棄権・反対したと指摘し、アメリカの戦争に反対したことがないこと明らかに。
〇これでは「日米同盟の信頼」を理由にアメリカから求められれば断れず、アメリカとともに海外で戦争する国になるではないか→総理はまともに答えず。
――と、いう流れでした。総理の言う「限定行使」のごまかしが明らかにできたと思います。
午後はイスラエルとの防衛協力と武器輸出、集団的自衛権行使の必要な事例として出された邦人救出中の米艦の護衛問題などを質問。この中で、来月パリで行われる国際武器見本市に日本企業十四社が初めて本格的出品をすることが明らかになりました。政府と防衛ビジネスが一体となった武器輸出促進が加速しています。
外交防衛委員会の一般質疑。三沢基地に配備された米軍無人偵察機グローバールホークについて質問。昨年10月の2＋2で合意される前の三月に日米地位協定上、無人機も日本の航空法の適用除外とすることを確認したことが明らかに。日本の基地からのスパイ機の展開は地域の緊張をますます激化させます。
グローバルホークは、三沢発着時は三沢基地内の施設で、一定の高度になるとアメリカカリフォルニア州の基地で、それぞれ操縦されます。国土交通省は、日本国内での無人機の飛行実績は試験飛行の2件のみと答弁。日本での飛行実績も管制の経験もない無人機が遠隔操縦で日本の上空を飛ぶことに。
三沢基地以外に緊急着陸する場合は、米本土からの遠隔操縦の場合も。安全上も大問題です。配備中止を求めました。
終了後に部屋に戻ると京都府農業会議の草木慶治会長が来訪。草木さんは元京都府副知事。京都民報にTPP反対で登場してくださり、日本共産党の倉林議員へのエールもおくっていただき、大変話題になりました。
今日は、「京都民報に出て、すっかり有名になりました」とおっしゃりながら、規制改革WGが打ち出した農業会議所の廃止などが農村現場の実態を無視したものと批判され、農業・農村の再生に向けた要請をしてくださいました。
17時に明日の原子力特別委員会の質問通告。明日は川内原発と火山噴火の問題で規制委員会をただします。
朝の国対の後は質問準備。今週は質問４回。準備に追われながらの１週間になります。一方、会期末一か月前となり、各団体からの請願署名もどんどん寄せられます。今日は静岡と京都の難病連の皆さんの来訪をうけ、難病対策の拡充を求める請願署名を受け取りました。
また、「レッドパージ被害者の名誉回復と国家賠償を求める国会請願行動」で挨拶し、署名を受け取りました。
13:30には倉林議員の部屋に防衛省を呼び、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地が今週にも着工と報じられながら、地元にまったく連絡がないことをただしました。
防衛省は、明日着工する旨を13時に京都府と京丹後市に連絡したとの説明。改めて地元への説明責任を果たすよう求めましたが、そもそも京都のアメリカの基地はいりません。
さらに党本部の基地対策委員会の小泉親司さんに来てもらい無人機問題での論戦打ち合わせ。17:00には、明日の外交防衛委員会の質問を通告。
17:00から19:00まで法案審査会と議員団会議。
午前中は本会議で、教育委員会改悪法案の質疑。日本共産党から田村智子議員が質問に立ちました。質問の最後で安倍教育改革にに関して、日本軍慰安婦や南京虐殺に触れると自民や維新の席から激しいヤジ。河野談話の中身に触れても同様でした。
13:00から参院野党国対委員長会談。終盤国会で徹底審議を求めること、予算委員会でのTPPや集団的自衛権の集中審議を求めることで一致しました。
13:30から米軍の無人機・グローバルホークについてレク。明日から十月頃まで、米軍三沢基地に一時展開することになります。日本上空で国内機も含めてむ無人機が本格的に飛行するのは初めてのこと。安全性に不安の声が寄せられています。
終了後、「大飯原発3,4号機差止判決受けての緊急院内集会」に参加。弁護団や福井から駆けつけた原告団こらの報告や挨拶があり、この判決を原発ゼロのつなげようとの思いが参加者から溢れました。
15:00から原発再稼働への新規制基準と火山の問題について原子力規制庁からレクを受けました。夜は、明日の静岡での浜岡原発シンポジウムの準備や来週の質問準備。
このHPの「新聞記事・論文」 のページに、「京都民報」5月18日付での、「96条の会」発起人の岡野八代・同志社大学大学院教授との対談をアップしました。
10時から16時まで開かれた外交防衛委員会で質問。冒頭、昨日の米軍厚木基地での騒音訴訟での自衛隊機飛行差し止め判決について取り上げ、重く受け止め控訴しないことと、米軍機の騒音被害に日本の司法が及ばない地位協定の見直しを求めました。
続いて安保法制懇報告について質問。同報告で集団的自衛権行使の「歯止め」とされた六条件のうち、「密接な関係にある外国への攻撃」「相手国からの明示の同意」「第三国領域の通過には当該国の同意」という三つについて「国際法の通常ルール」ではないかとただすと、外務省はその通りと認めました。たくさん「歯止め」があるかのように並べていますが実は見せ掛けだけ。
さらにを判断する五点について「全てを満たした場合とは書いていない」との答弁。そうなれば、五点のうち一つの「日米同盟の信頼が著しく傷つく」と政府が判断すれば行使可能になります。
イラクでもアフガンでも米国に追随した政府がアメリカの要請を断れるのか。米国と共に戦争する国への道であることいよいよ明白。憲法による縛りをなくせば、いくら「限定的」行使といっても、はじめはかかりません。
昼休みに原子力特別委員会の理事懇があり、来週水曜日に一般質疑を行うことを確認しました。
7;30から開かれた日弁連と日本共産党国会議員団との懇談会に出席。朝食をとりながら憲法・集団的自衛権、労働法制、震災復興、法曹養成問題など活発に意見交換ができました。日本共産党からは志位委員長以下議員団全員が出席。日弁連からは村岡会長をはじめ執行部の皆さんがそろって参加されました。
10:00から本会議。医療・介護法案と電気事業法の趣旨説明質疑で15時までかかる予定でしたが、わずか5分で休憩に入り、そのまま散会となりました。医療・介護法案で全議員に配られた法案の説明文書と厚労相の趣旨説明が食い違っていたことから、配布文書が間違っていたことが発覚したからです。
議運理事会で厚労相や官房副長官からの陳謝などもありましたが、結局、すべての議事が取りやめになりました。この間、労働者派遣法改正案の条文の間違いなど、政府の失態があまりにも目立ちます。民意無視の強引な議会運営と根は一つです。
午後から明日の外交防衛委員会の質問準備。群馬の民医連の新入職員の皆さんが要請行動で来訪されました。15:30からは安保法制懇の報告と総理記者会見について政府からレクを受け、19:00ごろに通告。
さて、今日はうれしい二つの判決がありました。一つは横浜地裁での自衛隊航空機の夜間飛行差し止め命令。騒音被害を訴えた住民たちが勝利しました。もう一つは福井地裁で、大飯原発3.4号機の再稼働差止を命じた福井地裁の判決です。
福井地裁前で掲げられた「司法は生きていた」という垂れ幕がまぶしい。真ん中の黄色い服の女性は日本共産党福井県委員会の金元書記長。となりで万歳している女性は西村福井市議。いいぞ～。
明日の外交防衛委員会の冒頭で、自衛隊機の夜間飛行差し止めの判決を重く受け取め、控訴をしないよう防衛相に求めます。
朝の国会対策委員会の後、明日の外交防衛委員会の質問準備。デザインなどの意匠の国際登録に関する協定についての質疑です。国際的なデザイン力があっても人的、資金的に弱い中小企業をしっかり支援することがテーマです。 特許庁から追加レクも来てもらいました。
15:00から、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の学習会に参加しました。柳澤協二元内閣副官房長官補が講演、木曜の安倍総理の会見を、元防衛官僚として具体的に批判。 総理が挙げた例は、集団的自衛権行使の必要性がないことを示したにすぎないと強調されました。
16:30に質問通告。17:00から約2時間、法案審査会と議員団会議でした。
