「外交安保・核廃絶」の記事

 通常国会も最終盤を迎え、悪法の採決が目白押し。今日は、改憲手続き法の改定案に仁比議員が、教育委員会改悪法案に田村議員が、農政「改革」に法案に紙議員がそれぞれ反対討論に立ちました。本会議終了後、改憲手続き法についてNHKのぶら下がり取材。続いて議員面会所での抗議集会に仁比、吉良両議員とともに参加しました。

　
　午後には、「自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会」や原告、弁護団、支援者のみなさんとともに防衛省に要請。小野寺防衛相に対し、情報保全隊に監視を命じた元陸上幕僚監部の情報保全室長の証人尋問を承認するよう申し入れました。防衛省の担当者は「検討中」とひたすら繰り返すだけという不誠実な態度に終始。

　私は、「国民の税金と権力を使って、不法な監視活動をやったことが問われている。誠実に応えよ」と厳しく批判しました。

　午前中の外交防衛委員会で、日本とサウジアラビア、モザンビーク、ミャンマー各国との投資協定の質疑に立ちました。いずれも安倍内閣の成長戦略の中で多国籍企業の利益獲得の条件整備として位置付けられたもの。一企業が国家を訴えて国家主権を侵す事態が生じているISDS条項も盛り込まれており、反対しました。

　午後は、東海４県の日本共産党代表によるリニア中央新幹線問題での政府要請に佐々木憲昭議員とともに同席。地方議員や予定候補の皆さんら22人が参加し、住民の不安や疑問にきちんとこたえよと、国交、経産、環境各省に迫りました。

　今朝の東京新聞一面。月曜日の決算委員会で質問した、パリで開かれる武器国際展示会に初めて本格参加する日本企業の展示内容などを詳しく報道しています。新型装甲車の模型、地雷探知機などが並ぶことを示しています。重大なのは、防衛省、経産省が企業側に要請していたこと。

　防衛省はこの展示会に防衛副大臣を出張させます。その目的は「世界各国は...政府要人等が参加し、官民一体となった取り組みを行っている。我が国政府として、この機会をとらえ...今後の装備技術分野における協力について協議する」としています。

　東京新聞の解説は「官民一体『軍需で成長の見出し。私も決算委員会で同様の指摘をしました。ますます、その姿が明らかになっています。

 10時から１時間余りの本会議。終了後、明日の外交防衛委員会の質問に向けてISDS条項について外務省、経産省からレク。引き続き、質問打ち合わせをしたため、昼食をとらずに13:30から参院議員会館で開かれた「ストップ！戦争する国づくり　６・１１署名提出大集会」で、国会情勢を報告し、集団的自衛権行使容認を許すな！と全国から集まった２３１，００４筆の署名を受け取りました。

　14時過ぎに遅めの昼食をとった後、党首討論へ。参院で11議席になったものの、志位委員長が党首討論を行う国家基本政策委員会に所属していないとして、わが党への時間割り当てがなし。私は参院の委員なのでずつと座っておかなければなりませんが、あまりに内容のない苦痛の45分間でした。

　続いて急きょ、「ニコニコ動画」の収録が入りました。集団的自衛権の問題で各党代表がそれぞれインタビューに答えるもの。今夜24時からの放送です。

　終了後、質問原稿を仕上げて、夕方には通告レク。

   外交防衛委員会の一般質疑。まずは京丹後市の米軍レーダー基地問題。月曜日の午後に突然連絡して翌朝に工事が強行されたことを批判し、工事を中止して地元への十分な説明を行うこと、建設自体をやめることを求めました。

　続いて、今年の国連総会での採決を目指して議論中の「平和への権利・国連宣言」について質問。一人ひとりが平和に生きることができるよう、国家や国際社会に要求できる権利です。憲法前文の平和的生存権と理念を同じくし、その中心である「人間の安全保障」の考え方を日本を支持してきました。

　ところが日本は「国際的な共通理解がない」として、国連人権理事会の場で宣言の促進に反対しています。自分たちの手を縛られたくないと、「平和の問題は安保理で」として「平和への権利」に反対している米国に同調しているのです。

　憲法の平和的生存権をねじけまげて集団的自衛権行使の口実に使うなど以ての外で、日本こそ、「平和への権利・国連宣言」実現へ積極的役割を果たせと求めました。

　午後は事務所の打ち合わせと明後日の質問準備。夜は議員宿舎の自治会の総会・懇親会。

　今日は終日決算委員会の締めくくり総括質疑。全閣僚出席で、テレビ中継もありました。私は、15:50から40分間質問に立ちました。

　最初は消費税増税と法人税減税。トヨタが五年間一円も法人税を払っていなかったのに「増税もまた楽しからずや」と広告で述べていること、他の大企業もトヨタ同様に大企業優遇税制を活用して、実際は税金の負担率が低いことを指摘。「庶民には増税し、なぜ法人税減税か」と迫りました。

　トヨタの法人税ゼロには委員会室でも驚きの声があがりましたが、そのトヨタが毎年自民党に5140万円の政治献金をしていることを指摘するとさらに驚きの声が。総理の言い訳答弁に納得した国民はいないでしょう。

　続いて武器禁輸政策の撤廃後に、軍需産業が総理のトップセールスと一体で武器ビジネスに本格的に乗り出している事実を示し、「武器輸出で成長を狙う安倍内閣がすすめているのが集団的自衛権の行使容認だ」と指摘しました。

　まず追及したのは、総理が「武力行使を目的として戦闘行為に参加することはしない」としているのに、明確な武力行使である機雷の掃海活動に参加することを与党協議の事例として検討していることの矛盾。

　総理はまともに答えられず、機雷の掃海は一般的武力行使と違うのではないかなどという「珍論」を持ち出して言い訳。「掃海活動は武力行使。相手から攻撃をうけ応戦すれば、戦闘になる。戦争する国にはならないという総理の言い分はなりたたない」と指摘しました。

　そして、ホルムズ海峡の機雷封鎖はイランがアメリカ等による原油禁輸措置に対して言及したものだと指摘。一方、日本はイランとは伝統的友好関係にあることを紹介し、武力行使である機雷掃海への参加は、その関係をこわし石油の確保も困難にすると強調しました。

　最後に、総理のいう備えは軍事的備えばかりで、中東で日本が築いて気づいてきた信頼を崩す、今必要なのは集団的自衛権行使ではないく、九条に基づく平和外交だと締めくくりました。

　たくさんの皆さんからメールや電話で激励をいただきました。ありがとうございます。動画でもご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=4h0M5B_B7bY&list=UU_7GbtufUtR9l3pwvvn7Zlg　　

　10時からの本会議は採決などで15分で終了。11:30から国家基本政策委員会の幹事懇。14:00から、「米軍専用レーダー基地の設置撤回を求める京都府民の会」の皆さんの防衛省に要請に穀田、倉林両議院とともに同席。請願署名も受け取りました。

　要請では、「府民の会」の戸田事務局長、加味根京都府議や平林、橋本両京丹後市議らが、住民へのまともな説明も、環境影響評価もないままに着工したことに抗議し、基地建設中止を強く求めました。

　その後は、月曜日の決算委員会の質問準備。16:30に通告しました。引き続き、パネルの準備や質問原稿の練り上げなどなど。

　トップページに先日の集団的自衛権問題集中審議の動画をアップしました。ご覧ください。

　外交防衛委員会で防衛省設置法改正案の審議。自衛隊がアメリカとの一体化を強めつつ、海外派兵型に強化されようとしていることを指摘して反対しました。

　その中で、政府が与党協議に示した自衛隊の「後方支援」範囲の新四条件について質問。四条件にある「戦闘行為に直接用いられる物品・役務」とは何かと聞くと、政府から「与党で協議中であり答えられない」との驚くべき答弁でした。

　私は、「国会にも示せないような協議をしているのか。む与党の密室協議で、自衛隊を戦地で丸ごと後方支援を可能にすることなど許されない」と厳しく指摘しました。

　　終了後、来週月曜日の決算委員会の質問準備。TV中継入りで安倍総理と40分間論戦します。

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 外交防衛委員会で集団的自衛権問題の集中審議。午前中は総理・テレビ入りの質疑で13分。午後は外務、防衛両大臣に20分の質問でした。

　午前中に質した点は――

　〇集団的自衛権が大国による小国への侵略や軍事介入合理化のために使われてきたという歴史的事実→総理は否定できませんでした。

　〇安保法制懇の集団的自衛権行使の「歯止め」が国際的要件と政府による判断を示したにすぎないこと→外相が認める。国会の多数派である時の政権の判断次第ということ。

　〇戦後、アメリカの行った戦争に日本が反対したことがないこと→外相が「グレナダとパナマへの介入に遺憾を表明した」との答弁したが、いずれも国連の非難決議に棄権・反対したと指摘し、アメリカの戦争に反対したことがないこと明らかに。

　〇これでは「日米同盟の信頼」を理由にアメリカから求められれば断れず、アメリカとともに海外で戦争する国になるではないか→総理はまともに答えず。

　――と、いう流れでした。総理の言う「限定行使」のごまかしが明らかにできたと思います。

　午後はイスラエルとの防衛協力と武器輸出、集団的自衛権行使の必要な事例として出された邦人救出中の米艦の護衛問題などを質問。この中で、来月パリで行われる国際武器見本市に日本企業十四社が初めて本格的出品をすることが明らかになりました。政府と防衛ビジネスが一体となった武器輸出促進が加速しています。

  外交防衛委員会の一般質疑。三沢基地に配備された米軍無人偵察機グローバールホークについて質問。昨年10月の2＋2で合意される前の三月に日米地位協定上、無人機も日本の航空法の適用除外とすることを確認したことが明らかに。日本の基地からのスパイ機の展開は地域の緊張をますます激化させます。

　グローバルホークは、三沢発着時は三沢基地内の施設で、一定の高度になるとアメリカカリフォルニア州の基地で、それぞれ操縦されます。国土交通省は、日本国内での無人機の飛行実績は試験飛行の2件のみと答弁。日本での飛行実績も管制の経験もない無人機が遠隔操縦で日本の上空を飛ぶことに。

　三沢基地以外に緊急着陸する場合は、米本土からの遠隔操縦の場合も。安全上も大問題です。配備中止を求めました。

　終了後に部屋に戻ると京都府農業会議の草木慶治会長が来訪。草木さんは元京都府副知事。京都民報にTPP反対で登場してくださり、日本共産党の倉林議員へのエールもおくっていただき、大変話題になりました。

　今日は、「京都民報に出て、すっかり有名になりました」とおっしゃりながら、規制改革WGが打ち出した農業会議所の廃止などが農村現場の実態を無視したものと批判され、農業・農村の再生に向けた要請をしてくださいました。

　17時に明日の原子力特別委員会の質問通告。明日は川内原発と火山噴火の問題で規制委員会をただします。

  朝の国対の後は質問準備。今週は質問４回。準備に追われながらの１週間になります。一方、会期末一か月前となり、各団体からの請願署名もどんどん寄せられます。今日は静岡と京都の難病連の皆さんの来訪をうけ、難病対策の拡充を求める請願署名を受け取りました。

　また、「レッドパージ被害者の名誉回復と国家賠償を求める国会請願行動」で挨拶し、署名を受け取りました。

　13:30には倉林議員の部屋に防衛省を呼び、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地が今週にも着工と報じられながら、地元にまったく連絡がないことをただしました。

　防衛省は、明日着工する旨を13時に京都府と京丹後市に連絡したとの説明。改めて地元への説明責任を果たすよう求めましたが、そもそも京都のアメリカの基地はいりません。

　さらに党本部の基地対策委員会の小泉親司さんに来てもらい無人機問題での論戦打ち合わせ。17:00には、明日の外交防衛委員会の質問を通告。

　17:00から19:00まで法案審査会と議員団会議。