「外交安保・核廃絶」の記事

　今日の外交防衛委員会は在沖海兵隊のグアム移転に関する改正議定書の審議でした。私は質問と反対討論に立ちました。

　現行協定では、「沖縄の負担軽減」を理由に日本が28億ドルの資金を出すことになっていますが、グアムへ移転する海兵隊員が半減するのに、同じ資金をだすというのが改正協定。外国領にある外国の基地建設への資金を出すこと自体に道理がありませんが、移動人員が半減しても同じ金額というのは、従来の政府説明とも違います。

　現行協定で、普天間基地の移設と海兵隊のグアム移設はパッケ...ージとしたうえで日本が資金提供するという枠組みが作られました。ところが、普天間の移設が進まないため、改正協定ではパッケージをやめ切り離すものの、日本の資金提供は変わりません。

　私は、アメリカの政府高官が、防衛省主催のシンポで、パッケージにしたのは「真水(日本の直接資金提供)が使えるようやった」と発言していることを示し「『パッケージ』として作られた資金提供の枠組みを使い、事業内容が大幅に変わっても日本に同じ金額を負担させるものだ」と指摘しました。

　また、日本政府が、沖縄から海兵隊の実働部隊の移転が増えたため、テニアン等への訓練場建設が必要になり日本が新たに資金提供することにしたと説明していることに対し、当初からアメリカが訓練場建設を計画していたことを指摘。「海兵隊の移動数の半減により日本が負担する事業が減ったので、訓練場建設費まで負担させようというもの。日米軍事一体化を一層進めるものだ」と批判しました。 　改正議定書は、日本共産党以外の各党の賛成で可決しました。

　18時からは、「安保法制懇」報告は欺瞞だ！4.22国会前行動に参加し、あいさつ。参加者の皆さんとともに、「集団的自衛権の行使容認は許さない」「安保法制懇報告はいらない」とシュプレヒコールをあげました。
 
    次の委員会定例日の24日は、日米首脳会談の日のため外防委員会は開かれません。三月から毎週2～４回の質問が続いたので、ちょっと一息です。そこで、20時からプールへ。すいていたのでマイペースで1.1㌔。爽快。　

 午前中は本会議。原子力損害賠償支援機構法の趣旨説明質疑が行われ、倉林明子議員が質問立ちました。トルコ・UAEとの原子力協定の採決が行われ、自公民の賛成多数で承認されました。

13:30から参院選挙制度協議会。青森県知事からご意見をお聞きしました。終了後、部屋に戻ると、京都の革新懇の越智事務局長が来訪。昨日の全国交流集会で発言されたとのことで、しばし懇談。

　15:00から『週刊朝日』の取材。15:30からグアム協定と武器貿易条約についてレク。14:30から武器輸出新三原則についてレク。続いて防衛生産・技術基盤戦略についてレク。2時間半ぶっ続けで3連続レクでいささか疲れました。

　そこで20時から久しぶりにプールへ。リフレッシュしました!

   午前中の外交防衛委員会で、トルコ・ＵＡＥとの原子力協定の質疑・採決があり、残念ながら自民公の賛成で可決しました。私は質疑とともに反対討論にも立ちました。

　質疑では、火曜日の委員会での答弁で、シノップ市長が3月の選挙で原発に全く反対の主張をしていないと述べたことに反論。トルコのＮＧＯの皆さんが、選挙直前のトルコの有力紙『ラディカル』を送ってくださいました。

　その紙面で、市長が、「原発は反対。天国の町を壊し地獄を作る」と明確に述べているのです。　外務省は「その報道は承知していない」と驚くべき答弁。在トルコの日本大使館のＨＰには、このラディカル紙のリンクが張ってあるのです。大使館が見逃したとは思えません。都合の悪い情報を見ようとしていないのではないか、これで正しい判断ができるのかとただしました。

　福島第一事故の教訓は、安全神話を盾に住民の声を押しつぶしたこと。福島の教訓をいうなら、住民の声を無視してトルコに原発を輸出するなどありえません。ここ数日、トルコの皆さんからたくさんの激励メールをいただきました。ネットの力はすごいと改めて痛感。

　午後からは、来週のグアム協定、武器貿易条約の質問準備。15:30から重慶大爆撃の被害者の証言を聞く院内集会に参加して挨拶し、中国から来日されたお二人の証言をお聞きしました。

17:30から日弁連会長をはじめ新執行部の披露パーティー。村越新会長や、京都からの浅岡副会長らにあいさつ。来賓としてこられていた、寺田最高裁長官に就任のお祝いをのべ、小津検事総長とも言葉を交わしました。お二人とも法務省の民事局長や刑事局長等を務められ、随分と質問をした方。意見、立場は違っても誠実に答弁されたという印象があります。

   午後からの外交防衛委員会で、国家安全保障戦略、防衛大綱等の参考人質疑が行われました。参考人は、元内閣官房副長官補の柳澤協二さん、元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二さん、政策研究大学院大学学長の白石隆さん、慶大総合政策学部教授の神保謙さんの四人。

　柳沢さんは、私が、集団的自衛権「限定容認論」について質問したところ、、「従来は憲法解釈によって憲法に内在する歯止めとして認識されてきた。それを取り払い、一政権の決定ということでは歯止めにならない」との答え。明快でした。

　18:30からは日比谷野音で開かれた「解釈で憲法9条を壊すな！4・8大集会 」に参加。開会時にすでに参加者で満員。日本共産党からは、志位和夫委員長が挨拶をしました。民主、社民、生活、無所属の議員からもあいさつがありました。

　国会内では自民党など改憲勢力は多数でも、世論は9条を守り生かせが多数派と確信できる集会でした。

　朝の国対の後、11時から武器輸出三原則廃止問題で、「週刊金曜日」の取材。14時からは、トルコ原子力協定について、NGOの皆さんから要請を受け、懇談。その後、今後の論戦対策など事務所で打ち合わせ。

　17時から2時間強、法案審査会と議員団会議。途中に、みんなの党の渡辺よしみ代表の辞任記者会見二のニュースが入ってきました。辞任は不可避といわれてきましたが、資金の使い道等について国民の疑惑にきちんと答えるべき。辞任で決着という話ではありません。

　国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛計画の質疑が参院本会議で行われ、日本共産党を代表して私が質問に立ちました。

　民主党は政権与党時代に作った防衛大綱と今回の大綱は看板を変えただけで中身に違いがないという質問。みんなの党は、敵基地攻撃能力の保有をけしかける質問。私は、集団的自衛権行使を容認し、海外で戦争する国になるものだと正面から批判。今日の本会議も自共対決くっきりでした。

　今、新幹線で京都に帰るところ。今夜は宇治と向日市で知事選の演説会です。

　【本会議の質問は以下の通りです】

　日本共産党の井上哲士です。国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画について日本共産党を代表して総理に質問します。 

　初めて作られた国家安全保障戦略には、基本理念として、「積極的平和主義」が掲げられましたが、国の最高法規である日本国憲法への言及は一切ありません。憲法に反する集団的自衛権の行使を容認し、従来の専守防衛の建前さえ投げ捨てて海外での武力行使に踏み出すものではありませんか。

 この間、総理は、集団的自衛権行使を容認するため一九五九年の砂川事件の最高裁判決を持ち出しています。しかし、砂川判決がのべた「固有の自衛権」に集団的自衛権が含まれているという議論は通用しません。砂川裁判とは、在日米軍の駐留の違憲性が争われたものであり、当時、検察、弁護団、裁判官のいずれも自衛権とは日本が侵略された場合の「個別的自衛権」であることを当然の前提として議論していました。

一審では違憲判決が下り、異例の最高裁への跳躍上告が行われました。その際、判決に驚愕した駐日米国大使が最高裁長官と秘密裏に話し合っていたという司法の独立を揺るがす事実が二〇〇八年以来、米の解禁文書で明らかになっています。そのもとでの最高裁判決は、在日米軍が憲法九条二項の言う「戦力」にあたるかどうかを判断したものの、日本独自の自衛力の保持については判断していません。しかも集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈もこの判決以降に確立したものであります。その判決を集団的自衛権行使の容認に利用するのは以ての外ではありませんか。

　戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定を定めた憲法九条のもとで集団的自衛権行使など認められません。それを閣議決定で覆すのは立憲主義を否定するものです。ただち憲法解釈変更の検討を中止することを求めます。 

次に防衛大綱について伺います。

　大綱は米国の海兵隊をモデルとした「水陸機動団」を創設するとし、水陸両用車やオスプレイなど米海兵隊と同様の装備を導入するとしており、十四年度予算に経費を計上しています。すでに、昨年五月には陸上自衛隊三十名が米海兵隊の研修をうけ、部隊創設の準備をしていると報道されています。

そもそも海兵隊機能とは何でしょうか。モデルとしている米国の海兵隊は過去の戦争の事例が示すように、真っ先に敵地に攻め込む、殴りこみ部隊です。なぜ自衛隊がそのような機能を持つことが必要なのでしょうか。

「島嶼防衛」と言いますが「軍事には軍事」というのは、軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすものでしかないのではありませんか。 

敵基地攻撃能力の保有の検討について聞きます。

新大綱は、いわゆる敵基地攻撃能力の保有の在り方についても「検討の上、必要な措置を講ずる」としています。

日米間でどのような役割分担をし、わが国がどのような攻撃能力を保有しようというのですか。そもそも敵基地攻撃能力は憲法のもとに認められるはずがありません。政府も従来「専守防衛に徹し他国に脅威をあたえるような軍事大国とならない」との方針の下、攻撃的兵器、侵略的兵器はもたないとしてきたのです。「仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の主旨とするところではない」これが政府の見解です。

　もし日本が敵基地攻撃能力を保有することになれば、周辺諸国は日本の方針の大転換だとみなすのではないですか。憲法に反して、軍事的緊張を高める危険な検討は、直ちにやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 

新大綱は「グレーゾーン」の事態にたびたび言及し、「シームレスかつ機動的に対応し持続的に対応し得る態勢を確保する」としています。グレーゾーンとはいったい何ですか。総理も出席した安保法制懇の会合では、潜水艦の領海侵入で退去要求に応じないケースや領海内の海上や離島で武装集団が船舶や民間人に不法行為に及んだケースを議論したといいますが、実際に、いったいどのような事態があるというのですか。仮定の事態をもとに自衛隊の軍事対応を広げることなど許されません。周辺諸国とのさまざまな問題は話し合いによる平和的、外交的手段で解決をはかるべきではありませんか。 

いま必要とされているのは、北東アジアに平和的環境をつくる外交努力です。日本はもともと中国、韓国とは経済的にも文化的にもつながりの深い、切っても切れない関係です。にもかかわらず、総理の歴史認識に端を発する問題で両国とは十分に話し合いもできない事態に陥っていることをどう認識されているのですか。どう打開されるつもりですか。 

政府は一日、武器輸出を全面的に禁じてきた武器輸出三原則等を廃止し、武器輸出を包括的に推進する「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。

「武器輸出三原則」は、政府も「憲法の平和主義にのっとったもの」と繰り返し答弁し、一九八一年の衆参本会議で「日本国憲法の平和理念」に基づくものと決議し、国是としてきたものです。総理は平和国家の理念は変わらないといいますが、新原則では、基本理念から日本国憲法が消え、「国連憲章を遵守する」となっています。これは国連加盟国として当然のことであり、日本は単に国連憲章を守るだけでなく、さらに先駆的な憲法九条に基づく平和国家として武器輸出を禁止してきました。基本理念は根本的に変わっているのではありませんか。

新原則では、紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出を認めないとしています。この新原則で輸出が禁止されるのはどの国ですか。一方、従来の三原則では輸出が禁止されてきた「国際紛争の恐れのある国」が削除されたのはなぜですか。世界各地で武力行使をしてきたアメリカや、軍事紛争を繰り返してきたイスラエル等にも現に国連決議ないとして輸出を可能にするためではありませんか。 

総理は、これまでの三原則に例外が認められ穴が開いてきたと予算委で答弁されました。新原則ではこれまで積み重ねてきた例外の実例を踏まえ新たなルールを決めたたといいます。しかし、やるべきことは、抜け穴をふさぎ、国際紛争を助長しないために武器輸出を禁止するという原則に立ち戻ることです。

武器輸出三原則の撤廃は、財界のいっかんした要求でした。政府は昨年、初めて防衛産業の国際競争力の強化を掲げました。この間、例外措置も積み重ねながら、Ｆ３５戦闘機の共同開発への参加、イギリスの艦船へのエンジンの提供、インドへの救難飛行艇の輸出を進め、トルコ軍戦車のエンジンの共同開発も浮上しました。新原則による武器輸出の解禁は、防衛産業の要求に答え、武器輸出で成長する国を目指すものに他ならないのではありませんか。

日本は戦後、武器を輸出してこなかったことで小型武器の輸出規制の論議でも国際社会をリードしてきたと外務省自身が繰り返し強調してきました。防衛産業の要求に応え、武器輸出を拡大することは、こうした積極的役割や国際的信頼を掘り崩すことになるのではありませんか。

 　日本共産党は、憲法の平和原則を乱暴に踏みにじり、軍拡と海外派兵を推し進め、「海外で戦争をする国」を作ろうとする時代錯誤の、この危険な戦略と計画にきびしく反対し、その撤回を強く求め質問を終わります。

午後からの外交防衛委員会の一般質問で。特定秘密保護法成立以降も、外務省の秘密隠ぺいの仕組みが温存され、いっそうの秘密体質が強まっていることを批判しました。

　安倍総理は、日本への核兵器持ち込みを容認する日米間の密約について、「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだった」と答弁しながら、その後、出された政府見解は原因や責任に踏み込んでいません。私は、密約が長期にわたって国民に隠ぺいされた背景には、重要な秘密文書を局長等が内規にもとづいて指定し、外相にも見せない仕組みがあるからだと追及。外務省は「規則の変更はない」と答えました。

　私は「密約を受け継いでいた仕組みはそのまま残っている」と述べ、秘密保護法の成立で首相が「今後、同じような（密約の長期隠蔽）問題は起こり得なくなる」と述べたことを「何の根拠もない」と批判。一方で「答弁には責任を持ってもらう」として、安保条約や日米地位協定の制定にかかわる文書や日米合同委員会合意文書を積極的に公開するよう求めました。

　岸田文雄外相は「合意文書自体は不公表だが、合意は公表している」と答弁。私は、刑事裁判に関する日米合意について、公開された要旨より不公表とされてきた全文の方が米側に有利な内容であることを示し､｢国民に重大な内容が隠されている」として、すべての合意文書の公表を求めました。

　午前中は明日の原子力特別委員会の質問にために東京電力から来てもらい、この間の事故対応等について説明を受けました。外交防衛委員会の質問の後、夕方に通告。

　質問準備に集中した一日。今週は四回の質問があります。火曜日の外交防衛委員会で、外交秘密文書の公開問題。水曜日の原子力特別委員会で福島第一原発の汚染水漏れや労働者の問題。木曜日の外交防衛委員会ではタックスヘイブンの問題。金曜日の本会議では国家安全保障戦略や防衛大綱について。

　今日は委員会質問の三つを並行して準備したので、頭の中が大変です。15時ごろから決算委員会の田村智子議員のテレビ質問を応援傍聴。公務職場の非正規労働問題を取り上げました。総理が経済対策からも、非正規を減らすことが必要としているのに、地方自治体で非正規労働が急増し、細切れ雇用や育休も取れない実態があることを示して安倍総理を追及。

　学校現場等の具体的な内容に与党議員も真剣に耳を傾けており、与野党を超えた拍手がありました。いい質問だった!

   17時前に明日の質問通告。そのあと、法案審査会と議員団会議でした。

　今日は2時間40分の長い本会議。2012年度決算の報告と質疑があり、日本共産党から仁比議員が登壇。さらに、いわゆる日切れ法案の採決がありました。

　午後から、外務省に来てもらい、秘密保護法に関連して外務省の秘密文書の取り扱いについてレクを受けました。16:30の新幹線で京都へ。来週の質問準備のための資料で鞄が重い。