うれしいニュースが飛び込んできました。袴田事件の再審が決定されました。逮捕以来48年目のこと。昼のニュースでお姉さんをはじめ関係者の満面の笑顔が流れました。私も議員連盟の一員として求めてきたこともあり、本当にうれしい。
朝の国対の後、決算質疑の打ち合わせなど。午後から、党長野県議団、同予定候補、唐沢千晶参院候補らとともに、豪雪被害への支援の強化を農水省に求めました。この間、倒壊した農業ハウスの撤去費用補助の新設など実現してきましたが、現場の実態を示してより柔軟で踏み込んだ支援を要望。
農水省も単価の引き上げなど検討しているとのこと。また、自力撤去の場合の支援や支援対象についても柔軟に対応するとのこと。農水省の文書だけではわからず、地方自治体の担当者も必ずしも理解していないことがかなり明らかになり、これからの取り組みに力になる内容でした。引き続き、がんばろう。
そのあと、外交防衛委員会で質問。モザンビークでの日本のODAによる大規模農業開発であるプロサバンナ事業を取り上げ、現地の住民よりも日本企業の投資拡大を優先する日本のODAのあり方をただしました。
明日の外交防衛委員会での質問準備をしながら、集会参加や来客対応の一日でした。8:15から国対会議。9:40から参院議員団会議。10:00から本会議。採決二件のみで10分で終了。その後は、会館で質問準備。12時過ぎに愛知社保協の代表が来訪され、医療・介護問題での請願を受け取り懇談。
午後から、通常国会後半のたたかいのために開かれた「安倍内閣の暴走を許すな、学習決起院内集会」で国会報告。全国から集まった署名を代表して手渡してくれたのは、国会要請行動に初めて参加した千葉県の介護職員の青年。手渡す前に、マイクで自分の介護への思いもしっかり話してくれました。必ず生かします!
夕方には、院内で開かれた武器輸出三原則の撤廃を許さない学習集会に参加して挨拶。その後、質問通告。明日はODA全般とモザンビークでのプロサバンナ事業について質問します。
午後から外交防衛委員会の一般質疑。海上自衛隊の「たちかぜ」の乗組員が04年に上司のいじめで自殺した事件で明らかになった自衛隊の隠ぺい体質について質問しました。
この事件で自衛隊は、いじめの実態について艦内アンケーをとりました。その情報開示を遺族が求めても自衛隊は「破棄した」としてきました。ところが、12年にそれが虚偽であり、存在していることが内部告発で発覚。昨年、内閣府の情報公開審査会は自衛隊に対し、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向」と厳しく指摘しています。
この指摘を示し、防衛相に「隠蔽体質をただせ」と迫るとともに、自衛隊が内部告発した自衛官を懲戒処分しようとしていることの中止を求めました。
質問終了後、明後日の質問の準備のためにODAについて外務省とJAICAからレクを受けました。
京都府知事選三日目。尾崎望京都府知事候補の車から京都市南区内で5ヶ所の街頭演説。午後には、関西初の米軍基地である京丹後市経が岬Xバンドレーダー基地建設を許さない尾崎候補の呼びかけ発表の記者会見に同席して国会論戦を紹介。尾崎知事の誕生で米軍基地建設ストップを!
参院本会議が17時から開かれ、来年度予算案が与党の賛成多数て可決・成立しました。日本共産党からは田村智子議員が反対討論に立ちました。暮らしと憲法を破壊する予算は断じて許されません。
午前中の集中審議では新人の辰巳孝太郎議員が予算委初質問。しかも、対総理初質問、テレビ中継初質問でもあります。委員会室で応援傍聴しましたが、素晴らしかった! 生活と健康を守る会で働いていた辰巳さん。絶対に、生活保護の現場の実態は誰よりも知っているという自信と、この実態を変えたいという気迫に満ち溢れ、はつらつとした質問でした。
午後には、自衛隊員の自殺といじめの問題で防衛省からレク。締めくくり総括質疑の仁比議員の質問応を応援傍聴した後、外交防衛委員会の理事懇。来週火曜日に一般質疑を3時間行うことになりました。
本会議終了後、恒例の総理による各派挨拶回り。山下書記局長、市田副委員長らとともに控室で迎えました。私と握手しながらの安倍総理の言葉は「厳しいご指摘をありがとうございました」。総理、これからも、もっと厳しくいきまっせ!
20時の新幹線で京都へ。京都は今日が府知事選の告示日。明日、明後日は府知事選勝利で駆け巡ります。
参院予算委員会は明日、集中、一般審議の後、締めくくり総括質疑を行うことに。その後本会議が開かれ、来年度予算案の採決が行われます。
国会論戦は今後、各委員会での法案審議が中心になります。今日は、最終版の予算委論戦の打ち合わせと、今後の外交防衛委員会の質疑に向けたレクの連続。
午前中は在沖海兵隊のグアム移転協定について、午後は武器貿易条約、原子力協定、集団的自衛権行使問題でのレクを受けました。勉強、勉強です。並行して、明日の予算委論戦についての打ち合わせや、紙さんの予算委集中審議の応援傍聴など。ああ、忙しい。
衆院本会議場で正午から行われたベトナムのチュオン・タン・サン国家主席の演説を聞きました。要人来日中は国会や外務省周辺にその国の国旗と日の丸が掲げられます。
午前中は、私も呼びかけ人の一人となった国際協力に関する国会議員勉強会に参加。2015年までの国連のミレニアム開発目標より先の目標に防災をどう盛り込み、日本がどう貢献するか等、NGOや外務省から報告をうけ議論しました。
NGOの代表からは「日本のODAは目先の国益に傾きすぎ。長期的な地球益を考えるべき」との発言。同感です。
午後からは、資料整理や今後の論戦の事務所打ち合わせなど。
今日は参院の各常任委員会で来年度予算案の委嘱審査がいっせいに行われました。私は午後から開かれた外交防衛委員会で質問に立ちました。
一つ目のテーマは京都府京丹後市の経ヶ岬に作られようとている米軍Xバンドレーダー基地の問題。先日の質疑で、日米地位協定の環境補足協定の日米共同発表に米側の責任が何もかかれてないとただした際に外相は米側は日米環境管理基準(JEGS)を適用することになっているとの答弁。
そこで、経ヶ岬の基地でもJEGSを適用した調査をアメリカに求めたのかと聞くと「米側の運用なので答える立場にない」というふざけた答弁。日本の土地に作られようとしているのであり、環境調査もなしに着工するなど許されないと迫り、米国の先制攻撃と一体の基地計画の中止を求めました。
もう一つのテーマは防衛調達の問題。防衛省では随意契約の下で様々な不正事件が続発してきました。06年以降、一般競争入札を大幅に増やしましたが、今度は官制談合が続発しています。自衛隊員の防衛産業への天下りによる癒着体質をただすことが必要です。
ところが防衛省は昨年から、随意契約を大幅に増やす見直しを行っており、まさに逆行です。一方、陸自へりUH-X受注をめぐる官製談合で昨年、取引停止処分になっている川崎重工に対し、昨年の天下りにゼロになったものの、今年はすでに1人の天下りがあったことが答弁で明らかになりました。
ほとぼりがさめたら天下りを復活させる従来のやり方です。私は、改めてこのような癒着体質を厳しくただすことを強く求めました。
17時から議員団会議と法案審査会。
9時からNHK「日曜討論」に出席し、参院の各会派代表九人で予算案と経済成長、集団的自衛権、参院選挙制度改革の問題で討論をしました。
番組内でNHKが紹介した今月の世論調査では、解釈変更で集団的自衛権行使を可能にすることに対し、賛成17%、反対33%、どちらともいえないが43%で、反対が賛成を2倍近く上回りました。私は、この間の国会審議を通じて集団的自衛権行使の本質が明らかになっているからだと強調し、「絶対にやるべきではない」と改めて反対を表明しました。
私は「集団的自衛権とは米国などが攻撃された時に日本が攻撃されていなくても武力行使できるようにすることだと、安倍首相も国会で認めた」と指摘。集団的自衛権を行使できるようになれば、ソ連のアフガニスタン侵略や米国のベトナム戦争のような戦争に参加できることになるとの参院予算委員会公聴会での公述人意見をあげ、「まさに戦争する国になるということだ。憲法9条と全く相いれない」と批判。
自民党の脇参院幹事長は「集団的自衛権と憲法九条は相いれない」とのべ、自民党内で慎重に議論すると発言。私は、「与党からも慎重意見が出ていながら、首相が『私が責任者だ』と覆そうとしていることに今の大きな問題がある」と指摘。自民党の古賀誠、野中広務両元幹事長や改憲派学者からも批判があがっていることにふれ、「『立憲主義を守れ』の一点で、国会内外で大いに声を広げていく」と強調しました。
予算案と経済成長に関しては、春闘で大企業を中心にベースアップなど賃上げ回答があったことが議論になりました。私は、「はっきりさせないといけないのは消費税増税で事実上、国民全員が賃下げになっていることだ」と指摘。ベースアップが消費税増税による物価上昇に追いつかない一方、派遣労働法改悪によって「賃上げといいながら賃下げ政策をしている」と批判しました。
そのうえで、具体策として消費税増税の中止を求める一方、①大企業内部留保の賃上げへの活用②最低賃金引き上げのための中小企業支援③正規労働を増やす雇用ルールづくり―を改めて示し、「好循環というならこういう方向でやるべきだ」と求めました。
終了後、新幹線で名古屋へ。午後から清須市議選勝利をめざす集いで訴えました。予算委論戦や朝のNHK討論も紹介し党の躍進の意義を強調。同市では、現職と交代の加藤良一元町議ともう一人の現職の加藤みつのりさんが候補者です。「W加藤で選挙もかとう(勝とう)」と駄じゃれをかましてしまいました。
東京に戻り、夜はプールで1.2㎞。リフレッシュしました。
今日は土曜日ですが東京。テレビ収録がキャンセルになり、議員会館で仕事をしています。静かなのでとってもはかどります。
明日は9:00からNHK日曜討論に出席し、参院の各派代表と討論します。ぜひご覧ください。
さて、13日の予算委員会で、武器輸出三原則に関して『ニューヨークタイムズ』の社説を引用しました。 「日本は武器ではなく、厳密な外交を通じて憲法の平和原則を輸出すべきである」というもの。武器出だけでなく、日本の軍拡路線全体をろんじいますので、全文を紹介します。
★ニューヨーク・タイムズ 社説 (※電子版は2013年12月30日付、紙面は31日付) ...
〔見出し〕武器輸出に関する厄介な動き
安倍晋三内閣が日本の武器輸出解禁に向けて動きつつある。世界の秩序と平和により大きな貢献をおこなうという安倍氏の政策スローガン、「積極的平和主義」の一部だ。しかし、もう一つ武器輸出国が生まれることが、どう世界の利益になるというのか、まったく不明確だ。日本の経済的及び技術的基盤をふまえれば、潜在的には巨大な輸出国となりうる。
1967年、日本は共産国、国連の禁輸制裁対象国、国際紛争に関与する国に対する武器輸出を禁止しはじめた。1976年、輸出禁止はその前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と定める日本の平和憲法の精神のもとに、ほぼ全面的なものになった。これは、攻撃能力を有する軍隊はいかなるものも戦争の原因となることを意味するものと理解された。
武器の輸出禁止が効力を生じたのは、ちょうど日本が優れた経済力を獲得し始めた頃のことで、輸出マーケットを渇望する軍事産業の発展を抑制した。米国、ロシア、フランス、英国のような他国では、軍事産業は胡散臭い効果を伴う外交政策の軍事化に寄与してきた。
小野寺五典防衛大臣は、日本が他国との武器の共同開発の障害となる武器禁輸を解禁しない限り、日本の防衛産業は取り残される、と述べる。現在、日本は第三国に輸出するかもしれない他国とともに武器を開発することはできない。防衛省は来年3月に防衛産業を強化する計画を公表することを予定している。
この間、安倍氏は厳格に領土の防衛のためにつくられた軍を海外で戦争ができる軍に作り替えるための諸政策を発展させてきている。安倍氏のアドバイザーは「積極的平和主義」の一環として、巡航ミサイルの取得を議論している。
日本や他のアジア諸国がその軍事能力を高めることによって地域の中にある多くの相違を解決できるのかは疑問であり、無益な軍拡競争を悪化させるだけだ。軍事力の行使がそれだけで平和と安定を創出できないことは、米国がアフガニスタンやイラクで学んだとおりであり、中国も学ぶことになるだろう。日本は武器ではなく、厳密な外交を通じて憲法の平和原則を輸出すべきである。すなわち、平和原則の精神のもとに、武器管理の熱心な擁護者たるべきだ。