「外交安保・核廃絶」の記事

　予算委員会で質問に立ちました。在日米軍再編で在沖海兵隊のグアム移転と普天間基地の辺野古への移設を切り離すという日米合意の見直しについてと、日本のグアム移転費負担の問題で質しました。

　在日米軍の再編見直しに関しては今朝の新聞でも「沖縄の海兵隊の一部を岩国に移転することを米が打診」「普天間基地の補修予算を米が要求」などの新たな報道がありました。午前中の予算委でもこの問題での総理答弁があったので、質問原稿を補強しました。

　米軍再編日米合意の見直しについては玄場外相に質問しました。グアム移転と辺野古移設をワンパッケージとすることの見直しは、県内移設反対のオール沖縄の世論、米の財政難と軍事戦略の変化によるもので、これまでの日米合意の破たんを示していると強調。

　外相が、日米合意を見直しても「普天間の辺野古移設が最善だ」と答弁したことに対し「世界一危険な普天間基地の早期返還が原点。それを辺野古移設が条件だとしてことで今日まで解決できなかった。にもかかわらず政府が辺野古移設にしがみつくならば普天間固定化につながる。無条件返還を求めて交渉するよう転換すべき」と迫りました。

　もう一つはグアム移転費用。日本が09～10年度に予算化して米国に送金した約800億円のうち100億程度しか執行されておらず、11年度予算については米国に送金せずに繰り越すことが四次補正に盛り込まれています。

　「米と協議し、毎年精査して計上するといっていたのに、3年連続して執行されないような予算を計上したのはなぜだ」とただすと、田中防衛相は的外れの答弁を繰り返すばかり。まともな答弁を求めて野党理事が再三、委員長席に集まるなど委員会室は一時騒然としました。

　アメリカの領土にあるアメリカの基地に日本が資金を提供するという前代未聞のことをすすめるからこのような問題が起きるのです。今回の合意見直しを機に、提供資金の返還を求め、被災地支援に回せと迫りました。

　今日は、朝の国対の後、質問の補強をしつつ、11時前に田村議員の予算委総括質疑を応援傍聴。12時過ぎから倫理・選挙特別委員会の理事懇談会に出席しました。終了後、日弁連主催の国連の個人通報制度の日本での早期実現を求める院内集会に参加して挨拶。13:30から17時過ぎまで予算委でした。

　今日は節分。21時ごろに国会から京都に戻り、自宅のすぐ横の吉田神社の節分祭に出かけました。参道には約７００の出店があり、京都中からたくさんの参拝者で賑わいます。

　冷え込む中を妻と出かけ、例年通り、地元の酒蔵の濁り酒を片手に玉こんにゃくをいただきながら歩きました。節分を迎えると寒さも峠をこします。明日は立春、京都市長選挙の最終日です。

　さて、午後の衆院本会議で四次補正予算が衆院を通過。参院予算委の日程も朝の理事懇で、テレビ入り基本的質疑1日半、一般質疑4時間と固まったので、論戦打ち合わせ会議を行いました。

　私は一般質疑で外交防衛問題に関して質問することになったこともあり、午後からの衆院予算委員会の集中質疑を院内テレビで視聴しました。沖縄防衛局長が宜野湾市長選挙に関して、有権者リスト作成や職員への講話を行って介入した問題について、防衛局長を参考人に呼んでの質疑です。

　驚いたのは自民党から質問にたった中谷元防衛庁長官の質問。自民党も防衛局長の行為に問題があるして集中審議を求めたはずなのに、中谷氏は「職員に棄権しないように呼びかけて何が問題なのだ」「理由もなく処分してはならない」とひたすら擁護しました。

　30年前から同様の行為が行われていたという証言も出ていますが、中谷氏自身が防衛庁長官の時にもやらせていたのではないかと疑いたくなるような質問でした。

　日本共産党から赤嶺議員が質問に立ち、一般的な棄権防止でなく防衛局の立場で市長選挙への介入を求めたものであることを明らかにしました。

　さて、今日の報道によると、４月から離婚届の書式が改められ「親子の面会方式」や「養育費の分担」の取り決めができているかを記入する欄が設けられることになりました。離婚の際に、子の利益を最大限に考慮し、親子の面会や養育費について協議するよう定めた昨年5月の民法改正に伴うもの。
　
質疑の際には私も、法改正の趣旨を周知徹底するために広報や離婚届の改善などを求めていました。取り決めの記入の有無は離婚届の受理の用件ではなく、未記入でも届出は可能ですが、書式改善を通じて、面会や養育費についてきちんと取り決めることが広がることを期待しています。

　アムネスティ日本などの市民団体が主催した院内集会「こんな人権委員会ならいらない」に出席し、挨拶をしました。

　日本が国連の人権機関から国内人権機関の設置を勧告されてきましたが、過去に政府が出した設置のための法案は国際基準にほど遠いもので廃案になりました。政府は昨年12月に「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」を出しましたが、これも法務省の外局として人権委員会を設置するものです。

　集会では、「人権侵害の当事者を救済するものでも、国際的な人権基準を適用するものでもない」と批判が相次ぎました。私は、「国家権力や大企業などによる人権侵害を救済できる政府から独立した機関でなくてなはならない。また、国民の言論の自由に介入するようなものであってはならない」と挨拶しました。

　朝の国対では、沖縄防衛局長による選挙への介入問題で明らかになった事実と解明すべき問題、今後の予算委の対応などについて議論。その後の予算委理事懇で、明日、局長も参考人として出席した集中審議が行われることになり、今日の締めくくり総括質疑でも笠井さんが追及しました。
　
　その後、人権委員会に関する集会に参加し部屋に戻ると、司法修習生への給費制の復活を求める「ビギナーズネット」のみなさんが来られていました。若い弁護士や、いったん貸与制が施行されながら議員立法により一年間給費制が延長になった昨年の修習生の方もこられ、給費制が弁護士としての公的活動への意欲と支えになっていることを語られました。

　法務局の登記事務を受託した2つの会社が社会保険料等をごまかしたことで裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けた件でテレビ局の取材。その後は、衆議院の予算委員会の模様を院内テレビで見ながらデスクワーク。国連個人通報制度の問題で元日弁連副会長の田川章次弁護士がこられ、しばし懇談しました。

　日本海側を中心大雪が続き、人的被害も深刻になっています。党国会議員団として今日、雪害対策本部を設置しました。高橋千鶴子衆院議員が本部長、こくた、塩川、紙、大門、山下各議員と私が副本部長です。さっそく、政府への申し入れなど検討しています。

　衆参それぞれの予算委で外交・ＴＰＰ問題の集中審議が開かれ、赤嶺衆院議員が、沖縄防衛局が発信したメールを示し、宜野湾市長選挙に防衛省が介入していることを追及しました。

　赤嶺議員の示したメールでは、宜野湾市に在住している職員とその家族をリストアップしたうえ、在住職員を勤務時間中に防衛局施設内に集め、防衛局長の講話を聴かせたことが明らかになっています。

　国家権力による市長選挙による介入は許せないという追及に、田中防衛大臣は「あってはならないこと」と述べて調査を約束。沖縄防衛局長といえば年末にアセス報告書を夜中に運び込んだ人物。沖縄県民を愚弄するのもいい加減にしてもらいたい。

　朝の国対の後、10:30から法務省の担当課長にきてもらい、登記乙号事務の民間委託の入札要綱の改善方向についてのレク。この間問題にしてきたような、労働法務等違反を繰り返すような業者が公務労働を受託するようなことが二度とないように求めました。

　終了後、赤嶺質問をテレビで視聴。12時からは全国公害患者の会連合会のみなさんと党議員団の懇談に出席しました。会のみなさんが求める新たな大気汚染公害被害者救済制度について説明を受け、全国患者や父母のみなさんの闘病生活の大変さや救済制度への切実な思いについてお聞きしました。

　午後からは参院予算委をテレビで視聴しながらデスクワーク。15:30から紙議員の質問を応援傍聴。ＴＰＰ参加の交渉内容が

　16:30からは笠井議員ら外務部会、本部女性委員会のみなさんと一緒に、ハーグ条約とその関連法案について外務省、法務省からレクを受けました。

　全国の中小業者のみなさんが日比谷公会堂で全国決起大会を開きました。全国中小企業団体連絡会の主催。午前中は各県の参加者のみなさんが次々と来訪され、懇談。集会後の国会請願デモを激励し、「消費税の増税許すな」と一緒に唱和しました。

　部屋に来られたのは、静岡、愛知、新潟、福岡の４県6組の民商のみなさん。３組のみなさんと一度に懇談する場面もありました。消費税増税反対の請願署名を受け取って懇談しましたが、口々に言われていたのは、国民の反応が大きく変化していること。街頭での署名の訴えに応じる人も急増しています。

　もう一点共通していわれたのは、こんなに商売が厳しい時には消費税増税などもってのほかということ。増税を機に商売をやめる人も相当でるだろというお話もありました。他の業界団体に訪問しても同様の声が出されるとのこと。私は国会の情勢を報告し、増税阻止のために頑張ろうと訴えました。

　12時に環境庁の谷津官房長が提出予定法案の説明に来訪。いい機会なので、水俣病患者救済の特措法の三月末での申請打ち切りは行わないよう要請しました。

　15時から中小業者のみなさんの請願デモを激励。16時からは、党本部で小池製作委員長、田村参院議員、仁比前参院議員らとともに日本原水爆被害者団体協議会のみなさんと懇談しました。

　被爆者認定を求める集団訴訟での被爆者の連続勝利のもとで、原爆症認定問題の抜本的な解決のために「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」が開かれてきました。ところがこの検討会で厚労省には敗訴判決への反省が見られず、一方で審査滞留者の大量却下が続いています。

　そのような状況のもと、被団協は昨日の会議で「原爆症認定制度のあり方に関する日本被団協の提言」を発表しました。懇談ではこの提言の説明を受け、認定制度の抜本的改善や被爆二世の実態調査と援護施策などについて意見交換しました。

　夜は東京広島県人会の総会・懇親会と日本司法書士会連合会の新春交歓会に出席しました。

　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の皆さんの厚生労働省への要請行動に仁比前参院議員とともに同席。「新降雨地域の全域を第一種健康診断受診者証交付地域に」と強く求めました。

　厚労省はこの間、広島原爆「黒い雨」問題について検討会を行ってきま
したが、従来の政府の枠内にとどまり、指定拡大に消極的な議論にとどまっています。　

　会のみなさんは、この間の裁判で採用された知見や新しい資料に基づいて「科学的合理的」に解決することを要求。小宮山厚労相に現地の視察や被災住民の生の声を聞くことなどを求めました。

　今日は、午前中はデスクワーク。午後から在沖海兵隊のグァム移転についてこれまでの執行状況や来年度予算案について防衛省からレク。続いて国会対策委員会で、13時から開かれた与野党国会対策委員長会談の報告を受け論議。

　24日の開会日に四演説を聞き、一日あけて26日、27日、30日の３日間で衆参代表質問を行うことで合意し、予算質疑に入る前のＴＰＰ・外交問題での集中審議の持ち方については、引き続き協議することになりました。
　
　14:30から厚労省要請行動に同席。夜は京都に戻り、京都第一法律事務所の日本共産党後援会の新春のつどいに参加しました。

米軍属の裁判権をめぐる私の質問について、米議会法律図書館のニュース『グローバル・リーガル・モニター』に掲載されています。

　『グローバル・リーガル・モニター』の記事は「日本／米国：地位協定にもとづく民間人被用者に対する裁判権の見直し」という見出し。このＨＰの日誌を引用しながら私の国会質問を紹介し、日米政府が地位協定の運用を見直したことを記事にしています。

　この問題では、『サンデー毎日』の1/1-8号にジャーナリストの吉田敏浩さんが書いており、私のコメントも掲載されています。また、発売中の『前衛』2月号には私の論文が掲載されていますのでぜひご覧ください。

　今日は午前中はデスクワーク。午後から国会対策委員会と議員団会議。明日、与野党国対が呼びかけられており、13日に内閣改造を行い、24日から通常国会が召集される見通しになってきました。