午後から衆院予算委の集中審議。日本共産党からは赤嶺衆院議員が質問に立ち、復帰50年の沖縄県民の願いを踏みにじり、日米首脳会談で辺野古新基地推進を約束し、沖縄を前線基地にしようとする岸田総理に厳しく迫りました。
午前中は参院本会議。電波法、放送法改正案の趣旨説明・質疑で日本共産党から伊藤議員が質問に立ちました。終了後、外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、明日の一般質疑の日程等を決めるはずでしたが、直前に林外相がコロナに感染した可能性があることが伝えられ、いったん休憩に。結局、陽性が判明。回復まで待つと、衆院から送られてきた条約が自然成立してしまうことになり、やむなく副大臣対応で質疑を行うことを確認しました。
夕方までに、明日の質問を通告しました。
真夏を思わせるような猛暑日となった今日。京都を午前中に出て名古屋市へ。中村区の後援会総会と中川区での「はてなリーフで学ぶつどい」に参加してお話し。参院選勝利へ平和と暮らしをと赤旗号外と「はてなリーフ」を使って対話を広げようと呼びかけました。
その中で触れたのが今朝のNHK日曜討論。日本共産党から小池書記局長が出演しました。各党が軍事費の増強を述べたのに対し、小池さんは軍事の悪循環でなく、戦争にしないための九条に基づく外交努力を強調しました。
さらに敵基地攻撃能力の保有に関して、自民党の小野寺氏が、日本が攻められたときに、次の攻撃を受けないように反撃する能力を持つ必要があると強調しました。これに対し小池さんは、安保法制により日本が攻められていなくても集団的自衛権の行使として敵基地攻撃ができることにされたと指摘。アメリカによる軍事行動を存立危機事態と認定すれば、日本が攻められていなくてもアメリカの相手国を攻撃でき、相手からすれば先制攻撃になると指摘しました。
ところが自民党の小野寺氏はこの指摘にこたえずスルー。そこで小池さんが再び「先ほどの指摘に答えていない」とただしましたが、小野寺氏はやはり正面から答えません。国会答弁では、集団的自衛権行使としての敵基地攻撃は可能だとしながら、テレビ討論では隠そうとするのです。
安保法制のもとで、アメリカと一体になり、日本が攻められてなくても敵基地を攻撃し、先制攻撃をすることになる――もっとも現実的な危険性を国民に隠そうとしている自民党の姿が浮き彫りになりました。
午後からの衆参本会議で補正予算案の趣旨説明質疑。衆院では志位委員長が、参院では田村政策委員長が質問に立ちました。田村さんが、日米首脳会談での岸田総理による軍事費の「相当の増額」について、相当とはどれだけか、財源はどうするかと質しても「検討」をくりかえすだけ。
トランプ政権時代に、言われるがままに米国製高額兵器の爆買いを約束し、日米の軍事一体化を強めてきた安倍政権と変わらぬ姿を浮き彫りにしました。
本会議前に、安保破棄中央実行委員会の署名提出集会に参加。「辺野古新基地押しつけ許さず、普天間基地の無条件返還を」「オスプレイの飛行中止と日本配備撤回を」「コロナ汚染、基地被害、米兵犯罪の温床、日米地位協定抜本改定を」の署名を受け取りました。
コロナ陽性による熱ものどの痛みもほぼなくなりましたが、自宅療養期間なので議員宿舎に巣ごもり状態です。一方、国会対応に関して国対や他党との連絡調整のために電話やメールでのやり取りを繰り返す一日となりました。
一番大きな問題は沖縄復帰50年の本会議決議。この間の与野党が交渉を積み重ね、「地位協定の見直しの検討」という文言を盛り込むことで昨日の段階で合意しました。ところが今朝になって、自民党から「削ってほしい」と言ってきたのです。
「地位協定の見直しの検討」は、2002 年の沖縄振興特別措置法成立の際に、自民党も含めて全会一致であげた付帯決議にある文言です。それを今回の決議にも盛り込むことをいったん合意しながら、削除を求める自民党の対応は到底認められません。
立憲の難波国対委員長から電話で経緯について説明をうけ、対応のために急遽ひらかれた野党国対委員長会談には倉林さんに代理で出席してもらいました。その後も与野党協議、野党間の協議が続き、電話で相談しながら対応。結果としては自民党が合意をほごにしたために、復帰の日である15日までの最後の本会議である明日は決議は見送りとなりました。
復帰50 年、地位協定抜本改定の必要性はいっそう増しています。自民党に沖縄県民が直面する諸問題を解決する気があるのかが厳しく問われています。
「
外交防衛委員会でILO111号条約(雇用及び職業についての差別待遇に関する条約)の早期批准を要求。鈴木貴子外務副大臣から「早期締結というスタンスに変わりはない」という答弁をえました。
