今日は9時から17時過ぎまで予算委員会集中審議。16時過ぎから山添議員とともに質問に立ち、ロシアによるウクライナ侵略とそれに乗じた「核の共有」(ニュークリア・シェアリング)問題で岸田総理をただしました。青と黄色のウクライナ国旗の色のシャツとネクタイでウクライナ国民に連帯しました。
京都を朝出て東京へ。午後から議員会館で今週の予算委員会の質問準備。明日は、選挙買収と政党助成金について、河井元法相夫妻、自民党京都府連の問題で岸田総理、二之湯大臣をただします。2日の水曜日はウクライナ問題等の集中審議。山添議員とともに質問にたちます。
いずれも16時過ぎから。明日はネット中継で、2日はNHKテレビでご覧ください。次の週の質問テーマも含めて五回分の質問を並行準備していて、頭がこんがらがります。
ウクライナ市民の命と安全が本当に心配です。安倍元総理が今朝のテレビ番組に出演し、ウクライナ問題に関わって、米国の核兵器を日本に配備する「ニュークリアシェアリング」の検討が必要だと語ったことをネットで知って憤っています。この問題も質します。
新宿8時発の特急あずさで岡谷で下車し、そこから車で伊那市へ。4月7日告示の伊那市議選勝利へ、現職の柳川ひろみ、飯島みつとよ、馬場たけしの三予定候補とそれぞれ街頭演説会で訴えました。朝は氷点下の伊那地方ですが、日差しは春の暖かさです。
冒頭、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章を踏みにじる暴挙だとして糾弾し、即時撤退を求めました。また、核の先制使用を示唆していることを挙げ、広島・長崎の惨禍を再び引き起こすものだと批判。核兵器が抑止力ではなく、無法な侵略のテコになっているとして、核兵器のない世界を作るために日本が役割をはたすべきだと呼びかけました。
昨日の予算委員会での論戦も紹介しながら、コロナ対策の抜本的強化と社会保障削減からの転換、内部留保へ課税し最賃引上げのために中小企業支援に回すなど「やさしくて強い経済」の実現へ日本共産党の躍進をと訴えました。
参院予算委の基本的質疑二日目。日本共産党から田村、大門両議員が質問に立ち、応援傍聴しました。田村さんは冒頭、ロシアによるウクライナ侵略と先制核攻撃の威嚇を厳しく批判し、中止を求めました。
続いてコロナ対策や男女賃金格差の是正について、大門議員は内部留保への課税ややさしくて強い経済についてそれぞれ質問しました。
月曜日の予算委は総理出席の一般質疑。吉良さんと共に私も質問に立ちます。さらに連続して質問に立つことになりそう。今日は、テレビで予算委を傍聴しながら、質問準備。午後には各軍縮・不拡散議員連盟(PNND)日本の総会に笠井議員と共に出席しました。
今日から始まった参院予算委での基本的質疑。その最中にロシアによるウクライナ攻撃のニュースが入り、政府が国家安全保障会議を開くために予算委員会は休憩となりました。志位委員長は直ちに記者会見をし、「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦をただちに中止せよ」との談話を発表しました。
その中で、今回のロシアのよる攻撃がまぎれもない侵略行為であり、ウクライナを独立国・主権国家として認めない態度であり、厳しく非難しました。
また、プーチン大統領が、この侵略行為にあたって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せていると指摘し、「核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾する」としました。
今日の委員長の会見では、政策「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと『グリーン投資』など国内投資に」を発表しました。
衆院の予算質疑も大詰めになっています。与党は来週月曜日の委員会で締めくくり質疑と採決、本会議採決を提案していましたが、今日の自民・立憲の国対会談で月曜日に集中審議を行ったうえで締めくくり総括・採決とし翌火曜日に本会議採決と合意したとのこと。参院での予算質疑は祝日明けの24日からとなります。
今日は衆院予算委の集中質疑が行われ、終了後に衆参の議運委員会で蔓延防止等重点措置の延長等についての質疑が行われました。院内テレビで視聴しながら、午前中はINF(中距離核戦力)全廃条約の失効に至る経緯や今日の情勢、米軍による日本の配備の可能性等について外務省からレク。
午後はODAとジェンダー問題で外務省からレクを受けました。
私は、この問題を軍事クーデター直後の昨年4月15日の外交防衛委員会で質問しました。岸防衛大臣は、防衛大学校に六人が在学中だと認めたうえで、「発展途上国からの留学生に対しまして、民主主義国家である日本における厳格なシビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示す、隊員と留学生との人的関係を構築し、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進する等の意義がある」と答弁。
これに対し私は、軍事クーデターを行い国民への弾圧を続けている国軍は「協力、交流をすすめ、信頼関係を増進する相手ではもはやない」と指摘し、中止を求めました。
この問題だけでなく、政府はこの一年間、国軍の利益になるODAなど経済協力の中止を求めても、「民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討していきたい」との答弁を繰り返してきました。しかし、クーデターから一年以上たち、国軍による弾圧が激化している中、「検討」から実行に踏み出す時だと先日の超党派の議員連盟での官邸申し入れでも強く求めました。今国会でも質問します。