今日から始まった参院予算委での基本的質疑。その最中にロシアによるウクライナ攻撃のニュースが入り、政府が国家安全保障会議を開くために予算委員会は休憩となりました。志位委員長は直ちに記者会見をし、「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦をただちに中止せよ」との談話を発表しました。
その中で、今回のロシアのよる攻撃がまぎれもない侵略行為であり、ウクライナを独立国・主権国家として認めない態度であり、厳しく非難しました。
また、プーチン大統領が、この侵略行為にあたって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せていると指摘し、「核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾する」としました。
今日の委員長の会見では、政策「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと『グリーン投資』など国内投資に」を発表しました。
衆院の予算質疑も大詰めになっています。与党は来週月曜日の委員会で締めくくり質疑と採決、本会議採決を提案していましたが、今日の自民・立憲の国対会談で月曜日に集中審議を行ったうえで締めくくり総括・採決とし翌火曜日に本会議採決と合意したとのこと。参院での予算質疑は祝日明けの24日からとなります。
今日は衆院予算委の集中質疑が行われ、終了後に衆参の議運委員会で蔓延防止等重点措置の延長等についての質疑が行われました。院内テレビで視聴しながら、午前中はINF(中距離核戦力)全廃条約の失効に至る経緯や今日の情勢、米軍による日本の配備の可能性等について外務省からレク。
午後はODAとジェンダー問題で外務省からレクを受けました。
今朝の「しんぶん赤旗」。防衛省がミャンマー国軍の幹部や幹部候補生４人を留学生として受け入れ、軍事訓練を行っており、国際人権団体からは「ミャンマー国軍の残虐行為に加担するリスクが高まる」と批判が高まっていることを報じました。
私は、この問題を軍事クーデター直後の昨年4月15日の外交防衛委員会で質問しました。岸防衛大臣は、防衛大学校に六人が在学中だと認めたうえで、「発展途上国からの留学生に対しまして、民主主義国家である日本における厳格なシビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示す、隊員と留学生との人的関係を構築し、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進する等の意義がある」と答弁。
これに対し私は、軍事クーデターを行い国民への弾圧を続けている国軍は「協力、交流をすすめ、信頼関係を増進する相手ではもはやない」と指摘し、中止を求めました。
この問題だけでなく、政府はこの一年間、国軍の利益になるODAなど経済協力の中止を求めても、「民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討していきたい」との答弁を繰り返してきました。しかし、クーデターから一年以上たち、国軍による弾圧が激化している中、「検討」から実行に踏み出す時だと先日の超党派の議員連盟での官邸申し入れでも強く求めました。今国会でも質問します。
自衛隊小松基地のF15が離陸直後に消息を絶った事故で「住民もパイロットも安全が守られない」として事故原因究明まで訓練飛行を中止するよう、日本共産党石川県委員会の西村祐士書記長(参院補選予定候補)、「県民の会」の飯森博子代表委員(県知事予定候補)がオンラインで申し入れ。国会で武田良介参院議員と私も同席しました。
その後、新日本婦人の会の「2022年度秋の行動 予算要求三署名」の提出行動に伊藤岳、山添拓議員とともに参加。少人数学級、入学援助金の前倒し支給など、新婦人の皆さんの草の根からの署名運動が一つずつ前進させてきました。国会内外で力をあわせます。
10時からの参院本会議の後、夕方まで党本部で幹部会に出席。途中、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」として、総理大臣官邸を訪れ、「ミャンマーでの国軍による市民への暴力・武力行使の即時停止と民主体制への早期移管に向け日本政府に強い決意と目に見える行動を求める」岸田総理宛の共同要請書を提出しました。 
今日は衆院予算委の集中審議。日本共産党から赤嶺議員が質問に立ち、在日米軍基地のコロナ感染対策問題で岸田総理や林外相を厳しくただしました。
米軍人・軍属が検査なしに入国し、基地外でも行動制限なく感染を広げたことにつさいて岸田総理は、この間の対策で米軍基地での感染者が減っているという答弁を繰り返しました。赤嶺議員は、「米軍基地から感染が拡大した時の沖縄県民の恐怖心がわらないのか。何の責任も感じていないのか」と厳しく迫りました。国民の命が脅かされても米軍にまともにものが言えず、そのことに反省もない姿勢に怒りがわきました。
午前中は「北方領土返還要求全国大会」をネットで視聴。コロナ対策で無観客で行われ、国会からの出席も極小人数だったのでネット参加になりましたが、元島民の皆さんが切々と訴えるふるさとの島への思いに胸が打たれました。
午後は参院改革問題や国会同意人事案件などで打ち合わせや会議。夜は議員団会議でした。
日本共産党国会議員団は今日、「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。私と山添議員とで参院事務総長に手渡しました。
法案提出に続き、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の皆さんの日本共産党に対する申し入れに、小池書記局長、田村衆院議員と共に同席。小池さんは、先日の本会議でこの問題を取り上げた内容など紹介しながら、国会内外で力を合わせることを約束しました。
防衛省も1/27,28、2/1、2に「急上昇、急降下、急旋回」飛行があったこと、岩国基地では過去に例がない飛行であることを認めました。さらに28日に米軍に対し防衛省として「市民に不安感を与えないよう考慮するよう」と申し入れたとしつつ、「訓練の目的や内容は米軍の運用であり知る立場にない」と述べました。
「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の皆さんが鹿児島県から来訪され懇談しました。 島を丸ごと米軍戦闘機の離発着訓練場にし、同時に陸海空自衛隊の基地にする計画です。豊かな自然と歴史、漁場を壊し、周辺地域は深夜まで騒音にさらされることになります。
今日は、午前中は衆院予算委の一般質疑。宮本とおる議員が佐渡の世界遺産推薦について質しました。また、和歌山県をまん延防止等重点措置に指定することになり、衆参の議運委員会で質疑がおこなわれ、衆院は塩川議員、参院は倉林議員が質問にたちました。 
ミャンマーの軍事クーデターから一年目の今日。昨日の院内集会に続いて午前中、「ミャンマーの民主化を推進する議員連盟」としてNGOの皆さんと共に外務、国交、経産、財務各省を呼んで勉強会を開きました。
事前に提出した質問に各省から回答を受けた後、質疑応答。NGOメコンウオッチの木口さんからは、日本が出資しているガス田の事業が国内向けではなくタイに輸出され、収益が国軍の資金になっていると指摘。
参加者からはフランスなどは国軍に利する事業から資金引き上げていると比べ日本の対応に対して批判の声が出されました。
私は、外務省が「日本の経済協力は軍事クーデター前に決めたものであり国軍支援が目的ではない」としてのに対し「国軍支配の下で利益が国軍の資金となるなど、当初の目的とかけ離れたものになっており、根本的に見直すべきだ」と指摘しました。
最後に参加した在日ミャンマー人の女性が「日本はアジアの民主主義国家としてミャンマーを見捨てないでほしい」と訴えられました。
午後は党外務部会として穀田衆院議員や秘書の皆さんと共に外務省から提出予定法案、条約について説明を受けました。
