「外交安保・核廃絶」の記事

　名大名誉教授の池内了さん、元和歌山大学学長の山本健慈さんとともに私の「国策と戦争遂行の下僕にするな」と題した談話も掲載されています。

　以下、私の談話です。

　

そもそも学術や教育は「国家百年の計」と言いますが、社会発展の基盤、人類共通の財産です。その中心が大学で、知の拠点として国民生活の質の向上や地域の発展など大きな役割を果たしてきました。

　そこで、１９９５年、科学技術基本法を定め、基礎研究の推進における国の役割を規定しました。ところが、その後、２００３年の国立大学法人法強行をはじめ、全体の予算を減らしながら、目先の経済的利益につながるような研究に集中投資する「選択と集中」政策のが進められました。基礎研究軽視の下、日本の学術研究の質の国際的低下は、政府の白書も認めざるを得なくなっています。

　ところが、安倍内閣はその反省もなく、ビジネスに新しい価値を生み出す「革新」や「新機軸」を意味する「イノベーション」をキーワードに大学改革を進め、一五年度の国立大学法人法と学校教育法の改定では、財界の要望を受けて、国立大学の運営交付金や私立大学の経常費補助金など基盤的経費より、国の評価で傾斜配分する競争的資金の批准を高め、改革しなければ資金を減らすぞと大学を脅してきました。

　両法改定案の衆院文部科学委員会参考人質疑で、宮本岳志衆院議員が法案の背景にある大企業・財界の要望についての質問したのに対し、池内了名古屋大学名誉教授が、大学が"専門学校化"しているとして「つくるべき人材を忘れ、手っ取り早く使える人間をつくる。これでは学問が死に絶える」と喝破されたことは、法改正の本質をついていると思います。

　安倍政権は、一方で研究資金を減らしながら、国策に従わせようと軍事研究の助成制度を設けてきました。

　戦前軍事研究に関与させられ、科学が生み出した核兵器の惨禍を目の当たりにした湯川秀樹さんらが学問の自由を強く求め、戦後発足した日本学術会議は軍事研究は行わないと決議をしました。学問研究を国策と戦争遂行の下僕にしてはならない。

　黒部宇奈月温泉駅から12時半発の新幹線で東京に戻り、16時から理事懇。防衛、外務両省から自衛隊機派遣について説明をうけ、質疑応答をしました。

　すでに「最善との判断」(防衛相)で、英国軍機で大使館の日本人職員は退避をしたのに、自衛隊機の派遣を決めたことについてただすと、「情勢の急速の悪化のもとで、現地に出入りしている関係国の軍用機で退避したが、その後、米国がカブール空港の安全を確保した下で、大使館の現地人スタッフなどの退避も人道上必要と考え、派遣の判断をした」との答えでした。

　また、退避させるアフガン人は基本的に日本まで輸送し、受け入れのための各省庁によるチームも官邸につくったことも明らかにしました。

　衆参ともに野党は委員会の開催を要求。私は、「我々は戦争ではテロはなくせないとして反対した。経緯も含めて委員会で質疑する必要がある」求めました。

　仁科は、被爆直後の広島に入り、科学がもたらした惨禍に衝撃を受けます。戦後は日本学術会議の初代副会長になり科学が戦争に加担してはならないと訴えました。

　軍の予算で研究をすると何をもたらすか、今日の日本学術会議と軍事研究の問題の原点ともいえる経緯が浮き彫りになります。

　被爆直後の広島・長崎で、アメリカ軍によって「原爆の被害と効果」に関する大規模な調査が行われました。調査では、被爆地に残る放射線・残留放射線が計測され、科学者たちは「人体への影響」の可能性を指摘していました。しかし、「トップシークレット」として、その事実は隠蔽されることになりました。

　「残虐な人道兵器」として国際法違反に問われることを恐れて「調査結果は忘れろ，破棄せよ」と命じられたのです。秘密扱いの報告書や、調査に参加した兵士や調査員の手帳やカメラなどにその悲惨さが残されていることを次々と明らかにします。

　当時、残留放射能の影響だという事実が明らかにされていれば助かった命もあるかもしれません。妹を失った長崎の女性が、隠ぺいの事実を知り「人として見ていない」「実験みたいにしている」と語ったのが印象的でした。

　日米政府は残留放射能の影響をこれまで認めてきませんでしたが、それを覆すもの。番組の最後では、「黒い雨」訴訟や福島原発事故についても取り上げ、残留放射能の問題が今日に問われていることも明らかにしています。

　

海外からの発言も続き、メキシコ政府を代表してあいさつしたメルバ・プリーア大使が核兵器禁止条約実現で被爆者の証言が果たした役割を強調されたことが印象的でした。

　原爆が投下された11:02に黙とう。大会中でしたが、平和祈念式典の市長による挨拶や被爆者代表による「平和への誓い」はテレビで見ました。当時看護学生で救護被爆した92歳の岡信子さんがのべた直後の長崎の惨状と、「命ある限り核兵器廃絶と平和を訴えていく」との決意に胸が熱くなりました。

　

　夜は七時から八時まで、京都の三条大橋で原爆や核の犠牲者を追悼するキャンドルビジルに参加しました。台風の影響で時折強い風の吹く鴨川の橋にキャンドルをもって立ち、一時間、静かな祈りを捧げました。国連本部で買った「戦争から平和へ」のTシャツで参加。

　政府の被爆者行政を厳しく断罪し、内部被ばくの可能性を広く認めたに高裁判決が上告断念より確定した意義も強調され、今後原告以外の同様の被害者全員への被爆者手帳の交付を確実に行わせるために国や県市への働きかけを強めることなど意見を交わしました。国会から笠井衆院議員と私が参加し、大平前衆院議員、仁比前参院議員、すみより、大西、藤本衆院予定候補、辻県議、近松広島市議とご一緒でした。

　懇談会場に向かっていると、「井上君」と声がかかり、なんと高校のクラスメートのOさん。ビックリです。平和公園を歩きながら、ミニ同窓会ができました。

　懇談後にスマホでニュースを確認すると今日の東京のコロナ新規感染者は初の五千人越え。まともな対策を打ち出さないままに五輪に固執し、入院制限を打ち出した菅政権は許されません。

　日本が議長国として主催する会議に国軍代表を参加させることは衆参の本会議で全会一致で採択した「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」にも反するものです。

　外務省の部長は、軍事クーデターを認めず、拘束者の解放や民主体制への復帰を求める政府の立場に変わりわないと述べましたが、「出席させれば、国際社会にも、ミャンマー国民にも、日本が軍政を承認したと理解されることになる」『国軍のPRに使われる」として、撤回を要求。衆参決議にもとづく真摯な対応と行動を求めました。

　午前中は衆院厚労委員会の閉中審査を院内テレビで視聴。コロナ要請者の入院制限に与野党超えて批判の声が上がりました。夜は党創立99周年記念講演会。オンラインで志位委員長の講演を聞きました。

　お互いの入党の動機になった平和の問題から、中国をどう見る、共産主義の未来、野党共闘の展望と課題、核兵器禁止条約に参加する政府実現への決意などなど。

ぜひご覧あれ。