活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

 原爆症認定問題懇談①210622.jpg党国会議員団のリニア問題プロジェクトチーム、アスベスト問題での要請、被団協の皆さんらからの原爆症認定問題での懇談(写真)など連続する一日になりました。
 まずは、リニア問題PTでの国土交通省からのレクチャー。JR東海は4月に、地震対策や複雑な工事への対応等を理由にリニア工事費が1.5兆円増額することを発表しました。また、東京外郭環状道路陥没事故を受け、リニア工事でも同様に行われる大深度地下工事に対する不安の声が住民から広がっています。こうした問題への対応等について説明を聞き質疑しました。
 コロナ禍による経常赤字も含め、当初の事業計画とは大きく違ってきており、事業の再評価が求められています。三兆円も財政投融資をしており「民間の事業であり、JR東海の責任」という言い逃れは許されません。
 午後には、東京土建の皆さんが「建設アスベスト被害給付金法」成立への絵お礼と、引き続き建材企業に責任を果たさせるための支援の要請に来られました。
 続いて、笠井、本村両議員と私の「被爆二世トリオ」で被団協や原爆症認定訴訟の原告・弁護団の皆さんとの懇談。6月30日に行われる厚労大臣との第九回目の定期協議を前に、原爆症認定制度の解決など要望をお聞きしました。
 特に、「一連の高裁判決を踏まえた原爆症認定基準に関する当面の要求」の早急な実現を大臣に迫ることへの支援が要請されました。被爆者の皆さんは高齢であり、解決を先延ばしし、これ以上、裁判で被爆者を苦しめることは許されません。
 間を縫うようにして国会対策委員会、議員団会議に出席。

 21.6.16 団会議.JPG朝の2時半に土地利用規制法案が採決され、与党などの賛成で可決・成立しました。審議するほどぼろが出る中で、乱暴に審議を打ち切り、緊急上程して採決するというやり方に怒りを込めて未明の本会議に臨みました。

 終了後、宿舎に戻って仮眠し、8:30から国対の会議。10時から会期末処理のための各委員会が順次開かれ、外交防衛委員会、ODA特別委員会、倫理選挙特別委員会に出席しました。外防委前の理事会で請願の取り扱いの協議が行われました。

 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願について、私は採択を求めましたが、自民党が「すべて保留」したたため、沖縄の風の伊波議員は同請願の採択賛成を表明しましたが、他の会派も「全会一致が原則なのですべて保留やむなし」という発言が続きました。結果としてすべての請願が「保留」となり、残念です。

 11:30から本会議。先立つ議員団会議に、お元気になられた市田副委員長が出席され、拍手で歓迎しました。本会議は、会期末処理のみで5分で終了。その後、議員団控室で正副議長のあいさつ回りを受けました。

 12:15から議員団総会。志位委員長が挨拶に立ち、新型コロナウィルスから国民の命を守る論戦や市民と野党の共闘の前進など日本共産党国会議員団が果たした役割を強調、「この夏は『勝負の夏』だ」として、都議選、総選挙の先頭に立とうと呼びかけました。

 明日、通常国会の会期末を控え、長い一日となりました。8:30の国対の会議で始まり、参院本会議が土地利用規制法案の採決を強行して終わったのが日付をまたいだ夜中の2時半でした。
 朝九時に衆院で内閣不信任案が提出され13時からの本会議で討論・採決が行われました。立憲・枝野代表による趣旨弁明に続き、日本共産党から志位委員長が賛成討論に立ち、四点にわたった菅政権が不信任にあたることを厳しく指摘しました。
 与党等の多数により否決された後、17時から参院本会議が開かれ、昨夜提出した内閣委員長解任決議案の趣旨説明と討論・採決。日本共産党から田村智子議員が賛成討論に立ち、これまで与野党合意に基づく委員会運営をしていた守屋委員長が昨日、突如乱暴なやり方を行ったことを批判。その背景に、土地利用規制法案の問題が審議するほど明らかになる中、政府・自民党が審議をうちきり成立をはかるために圧力をかけたことがあると指摘しました。
 与党などの多数で否決された後、議題は残っていないにもかかわらず、議長は本会議の休憩を宣言。今日中に土地利用規制法案の本会議採決まで強行するのが目的。議場内には「散会しろ」という野党の多くの声が飛び交いました。
 会館に戻り、18時から行われていた日弁連主催のオンラインシンポジウム「書籍『国際水準の人権保障システムを日本に――個人通報制度と国内人権機関の実現を目指して』の発刊を記念して、これからのアクションプランを考える」に参加して挨拶。女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める外交防衛委員会での論戦を紹介しました。 

 19:30から内閣委員会が再開。田村議員が質問に立ち、厳しく追及しました。質疑後に採決が行われ、与党などの多数で可決したのは21時半過ぎ。本会議への緊急上程する議案は限定されており、通常、本会議の採決は翌日です。ところが本会議を再開して緊急上程し、今夜中に可決・成立させるという与党の提案通りに我が党や立憲の反対にもかかわらず、水落議運委員長が職権で決定しました。
 
 このような乱暴な議会運営は許されないと、立憲民主党と共に議運委員長解任決議案を提出。本会議はいったん23:20に再開され延会手続きだけ行って休憩。24:10に再開されて議運委員長解任決議案の討論と採決。わが党から倉林明子議運理事が賛成討論に立ちました。
 残念ながら否決された後、再び休憩となり、30分後に再開。土地利用規制法案の討論・採決が行われ、日本共産党から山添議員が反対討論に立ちました。採決の結果、与党などの多数で可決・成立。残念です。
 終了したのは夜中の2:30でした。法案の中身も議会運営もひどすぎる。怒、怒、怒です。
 21.6.12伏見街宣.JPG午後から京都市伏見区の三ヵ所で街頭演説会。武山彩子衆院比例予定候補、伏見区の党府・市議の皆さんと共に訴えました。菅内閣がやるべきことはやらず、やってはならないことをやって国会を閉じようとしていることを批判。
 野党三党の党首会談で、コロナ対策、五輪対応、大型補正予算などの必要性から大幅国会延長を求めたことなど国会最終盤情勢を紹介しながら、総選挙勝利を呼びかけました。でやはり人の流れが増えているのか渋滞していて、到着がお知らせした時刻よりかなり遅れてしまい、集まって下さった皆さんにご迷惑を掛けました。
 それに先立ち、党京都府委員会事務所で緊急の「土地利用規制法案オンライン国会報告会」。浜田府議の司会で行われ、私から国会論戦の特徴を報告した後、地方議員や関係者の皆さんと質疑応答。
 自衛隊基地周辺の地方自治体の議員の皆さんの参加が多く、自ら基地のすぐそばに住んでいる議員もいます。まだ法案が十分知られておらず、周辺住民のその危険性をどうわかりやすく伝えていくかなど、有意義な意見交換ができました。
 
 街頭演説会終了後、明日告示の新潟県魚沼市議選の応援のために四時間半かけての移動中です。
  午前中の参院本会議で、ミャンマー問題の決議を8日の衆院に続いて全会一致で上げることができました。衆院よりも強い表現で国軍による暴力や拘束を非難し ています。さらに衆と同様に、暴力の中止、拘束者の解放、民主体制への復帰を求めるとともに、衆院決議にはなかった、避難民への支援の強化やミャンマーに対する国際的な武器輸出の禁止を求めています。
 一方、国民投票法案も採決が行われ、可決・成立しました。残念です。本会議では、前期の改革協の合意の具体化として昨年から行われるようになった行政評価に関する総務省の報告を受けて質疑。日本共産党から吉良議員が質問立ちました。
 午後には参院改革協議会が開かれました。参院での一票の格差をめぐるこれまでの最高裁判決の経緯と内容について報告を受けて議論した後、今後のテーマについて意見交換をしました。
 DSC02448.JPG土地利用規制法案の内閣・外防両委員会の連合審査会で質問に立ちました。まずは、沖縄の米軍北部演習場跡地に残された米軍の廃棄物を演習場のゲート前において抗議した、チョウ研究者の宮城秋乃さんが威力業務妨害の容疑で家宅捜索され、パソコン等を押収された問題を取り上げました。
 本来、廃棄物の回収は米軍と自衛隊の責任。それを果たしていないことへの抗議にたいして家宅捜索は明らかに過剰。にもかかわらず、警察庁の刑事局長は「法と証拠に基づいて捜査」していると開き直りました。
 現行法でもこんな捜査が行われているのに、土地利用規制法案ができれば、基地への抗議等も対象になり、規制される懸念がいっそう強まっています。
 もう一つは収集された個人情報の取り扱い。同法の基づき政府が地方自治体などに情報提供を求めた場合、提供義務があります。ところが、情報が提供されたことは本人には連絡されません。
DSC02447.JPG さらにその情報は内閣府の新部局でデータベース化され、他の省庁と協力して分析するとされています。「データベースを共有化するのか」と質すと「すべてを共有することはない」との答弁。要するに一部は共有するということ。
 知らないうちに情報が提供され、それがデータベース化され、省庁間で共有されことになります。こんな希代の悪法は許されません。
 午後には、同法の廃案を求める総がかり行動の院内集会に参加して挨拶しました。
 DSC02421.JPG土地利用規制法案廃案へ「総がかり行動」の昼休み行動でスピーチ。午後には、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」として外務省に要請に参加しました。
 スピーチで手にしているのは、2007年に明らかになった、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対の運動を各地で監視し、報告していた文書です。
 これまでも無法な監視活動を行ってきた自衛隊が、基地被害に苦しむ周辺住民を監視の対象にすることは許せません。明日の内閣委員会では山添拓議員が質問に立ちます。
 DSC02426.JPG外務省要請では、ミャンマーの民主派が結成した「国民統一政府」とのオンライン会議で確認した共同声明を鷲尾副大臣に手渡し、国軍の暴力の中止と民主体制への復帰へ日本が役割を果たすよう求めました。今日の衆院本会議でも同趣旨の決議があげられました。
 午後は全大臣出席で決算委員会の総括質疑が行われ、日本共産党から小池書記局長の質問を応援傍聴。パンデミックの中での五輪を開催するリスクについて、「記者会見ではいつも助け舟を尾身会長に求めてるじゃないですか。何でこういう大事な問題で分科会に諮問を求めなかったのか」との質問に、総理は、「分科会は西村大臣が担当してるから」と逃げの答弁。
 小池さんが「決断するのは総理でしょ?」と詰め寄りました。

 被服ししょう.jpg外交防衛委員会で、一般質疑と、日英原子力協定改定議定書など三条約の質疑の二回の質問に立ちました。一般質疑で取り上げたのは、広島県の被爆建物である旧陸軍被服支廠の全棟保存の問題です。

 四棟すべての保存を求める県民の声が広がる中、当初一棟のみ保存としていた広島県が、耐震化した上で全棟保存することに踏み出し、重要文化財の指定を求める方向を示したことを受け、国の支援を求めました。

 文化庁は、「建築史的価値、歴史的意義ある建物。今後も専門的助言行う」、一棟を所有している財務省は、「国、県、市の研究会での四棟保存・利活用の議論等を踏まえ対応する」との答弁。
 茂木外相からは、唯一の戦争被爆国政府として全棟保存に取り組むことは国際的責務だと確認を求めると、「国としてできる限りのことをすべき」との答弁を得ました。
 これからも、全棟保存を進め、被爆の実相を世界に発信するためにがんばります。
 一般質疑ではさらにミャンマーのクーデターからの避難民の対する人道支援を求めました。日英原子力協定の質疑では、安全面でも経済的にも破たんした原発輸出路線にしがみつく政府の姿勢をただしました。
 医療費二倍化.jpg「医療費2倍化法案」が午後の参院厚労委で採決されてしまいました。それに先立つお昼の緊急集会に参加。まずは、ポスターを掲げて抗議の表明。立憲民主党の議員もご一緒でした。 法案撤回求める署名は計105万筆と紹介されました。この声が聞こえないのか。
 挨拶に立ち、「コロナで大変なのに負担を増やすのか。国と大企業の負担を削るためにお年寄りの命を削るもの」「厚労相は法案は『弥縫策』と答弁した。年収200万円以上という対象の拡大を狙っている。許さないためにさらに声を広げ、政権交代で医療負担軽減の実現を」と訴えました。ガンバロウ!
 IMG_1588.jpg「人権外交を推進する議員連盟」のフィリピン勉強会iに参加。ドゥテルテ政権下、「麻薬取り締まり」の名の下に警察や国軍による農民や人権活動家などの超法規的殺害が続いています。日本政府はそれを不問に付して莫大な経済援助をしています。
 フィリピン最大の人権擁護NGOカラパタンのネグロス支部代表のクラリッサ・シングソンさんらからZOOMで直接お話を聞き日本在住の人権活動家、ジャーナリストからも報告がありました。日本では深刻な実態があまり知られておらず、大いに広げていくことを参加した議員で確認しました。
 午前中は本会議。採決と報告だけで15分で終了。引き続き、外交防衛委員会の理事懇で明日の委員会審議を決めました。その後は、質問原稿の仕上げ。午後の早い時間に通告しました。
  IMG_1583.jpg外交防衛委員会で、日米地位協定の軍属補足協定について質問しました。 同協定は、2016年に沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員(当時は軍属)による女性殺人事件を受け、軍属の「範囲」を明確化するとして日米間で締結されたもの。当時の岸田外相は「事件発生を抑えることにつながる」と答弁しています。
 ところが軍属の人数は締結当時から今年一月までに1.8倍に増え、その中で米軍が契約する請負業者(コントラクター)の被用者は約1.4倍に増加。軍人・軍属による沖縄県内の刑事事件の件数も16年から20 年にかけて23→48→31→31→39と増加傾向にあります。
 岸田氏が期待したような効果は上がっていないではないかとただすと茂木外相は「(効果が)上るためにどうするのか、米側と検討する」と述べるだけでした。
 だいたいNATOの地位協定ではコントラクターの被用者は軍属の対象ではありません。補足協定では、コントラクターの被用者を軍属と認定できるとし、その氏名や認定基準を米国が日本に通報することになっていますが、未だに通報されておらず、認定は米軍の裁量次第になっています。これでは米軍人・軍属の事件・事故防止する政府の姿勢が問われます。
 選択議定書.jpgこんな補足協定ではなく、基地の大幅縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だと求めました。
 終了後、議員会館で開かれた、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願署名の提出集会に参加して挨拶しました。その後、大西洋のまぐろ類保存のための国際条約改正議定書について外務省、水産省からレクを受け、明後日の質問の準備。
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