昨日の「朝日」朝刊で、25日の外交防衛委員会での代替イージスの費用が膨れ上がると追及した私の質問を紹介しています。
「赤旗」では26日に、以下のように報道されました。引き続き追及します。
日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院外交防衛委員会で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策である「イージス・システム搭載艦」２隻の総コストが少なくとも９０００億円近くと試算する内部文書が昨年１１月時点であったと報じられたことについてただしました。
防衛省の土本英樹整備計画局長は「経費についてさまざまな情報を有しているが、今後の検討議論に予断を与えるため公表することは困難だ」と答弁。井上氏が、イージス・システム搭載艦について複数の船体をつなげた「多胴船」型にする案を検討し、民間事業者に調査研究を委託すると報道されていることについてただすと、土本局長は「現時点で、多胴船を採用する方向で検討している事実はない」としつつ、「耐用性を重視した艦の設計について技術支援を得ることを目的として契約を結んだ」と答えました。
井上氏は、内部文書の存在を認め、多胴船の可能性も否定しなかったと指摘。高額な追加費用がかかることを理由にイージス・アショアを断念しながら、代替策であるイージス・システム搭載艦の経費はさらに膨れ上がる可能性があるとして、計画の中止を強く求めました。
午前中の本会議は航空法の趣旨説明と質疑。日本共産党から武田良介議員が質問に立ちました。政府は9都府県に出されていた緊急事態宣言の延長の方針を決め、またしても見通しの甘さとやるべきことをやっていないことが浮き彫りになりました。
午後から、五年前に締結された日米地位協定の軍属補足協定の運用状況等について外務省からレクを受けました。
15時からは、超党派日本パレスチナ友好議員連盟の総会。ワリード・シアム大使/駐日パレスチナ常駐総代表部代表をゲストに招き、「イスラエル・パレスチナ紛争の原状」をテーマにお話しを聞き、質疑応答をしました。
中座して党本部で、オンライン演説会の収録。
外交防衛委員会でデジタル課税について質問しました。GAFAなどIT多国籍企業が国境を越えて莫大な利益をあげても市場国に課税権がなく、法人税の低い国へ利益移転する税逃れも横行しています。その解決の論議がOECDで行われ概ね合意されていましたが、トランプ政権が骨抜きにする提案をして停滞していました。
バイデン政権のもとで、提案を撤回し、新たに対象企業を世界で100とする簡素な方法を提案しました。この提案についてただすと財務省は「支持できる。合意になるよう議論に参加したい」と述べました。
さらにバイデン政権は、法事税の国際的な最低税率を15%にするよう提案をしています。国際的な法人税引き下げ競争が、税の所得再分配機能を弱めて格差が拡大し、雇用や賃上げにもつながらず、税収減にもなってきました。これを転換しようとするもので、米国もトランプ政権が31から21%に下げた法人税を28%に引き上げようとしています。イギリスも50年ぶりに法人税を引き上げます。
日本も安倍前政権のもとで法人税は大きくひきさげられています。米国への提案と日本でも引き上げについてただすと財務省「法人税引き下げ競争に歯止めをかれけるものであり支持できる」とし、日本での法人税引き上げについて「国際的動向や財政など考慮して検討する」と述べました。引き続き追及します。
午後には、野党国対が開かれ、その後、きょうされんの皆さんが請願署名を持って来訪され、懇談。さらに超党派のミャンマー議連で国会決議についての打ち合わせと続きました。
午後に京都から東京に戻り、今週の質問準備と『前衛』のゲラの校正。『前衛』には「ミャンマー軍支配を許さず民主体制の復活を――日本政府はそのために役割を果たせ」と題して書きました。丁度夜、NHＫでBS1スペシャル「市民達の不服従 北角裕樹が見たミャンマー」が放映されています。
『前衛』には市民による不服従運動の広がりとそれに対する国軍の弾圧についても書いていますが、BSでは北角さんが撮影したものも含む生々しい映像と市民のインタビューで、デモ鎮圧に実弾を使う国軍の残虐さ、それに対する市民の粘り強い抵抗運動を描いています。
普通の主婦も含めて声を上げながら10分程度で解散するゲリラデモの様子も。
必見です。見逃した方はぜひ再放送をご覧ください。私の『前衛』7月号の論文もお読みあれ。
午前中の本会議で、75歳以上のお年寄りの医療費窓口負担を二倍にする法案の趣旨説明質疑が行われ、日本共産党から倉林議員が質問に立ちました。コロナ禍の教訓に逆行するもの。改めて怒りがわいて来ます。
午後は広島の被爆建物である旧陸軍被服支廠の全棟保存の問題で外務省と文化庁からレク。今日の広島県議会で、全３棟保存・利活用の検討へ従来方針の転換が正式表明されました。被爆者の声をはじめ世論が動かした嬉しいニュース。今後、重要文化財指定による財政支援への条件や、財務省が保有する一棟の保存の方向など聞き取りました。
夕方には通告しました。
外交防衛委員会で中山防衛副大臣のイスラエル擁護のツイートについて質問。ツイッターのプロフィールのトップには英語で防衛副大臣とあり「一政治家の見解」など通用しません。双方への自制を求める政府見解とも食い違い、パレスチナの駐日常駐代表は「人種差別的だ」「殺害された罪なきパレスチナ人への敬意を欠いている」と非難しています。撤回すべきと迫りました。
夜、ネットで見ると朝日、毎日、中日の各紙で質問が報道されていました。
終了後、建設アスベストの最高裁勝利判決の報告集会。各党の国会議員が次々と駆け付け一言ずつ挨拶しました。京都の原告団長だった寺前さんをはじめ、勝利判決を見ずに亡くなった皆さんの顔が浮かびます。全ての被害者を救済する基金を建材メーカーにも責任を持たせる形で!
続いて婦人民主クラブの皆さんから政党助成法廃止を求める請願を受け取り懇談。その後は、日本平和委員会の米軍低空飛行訓練の中止求める要請行動に参加。奄美大島の皆さんとオンラインでつないで、被害の実態を訴えていただきました。
その後三原じゅん子厚労副大臣の委員会遅刻問題での対応をめぐり、厚生労働委員会での質疑をうけて三野党の国対委員長で協議。午後の質疑で委員会中に省内の会議に出たことはあり得ないことだったと誤りを認めた下で、責任をとらせるよう与党に求めました。
断続的協議がつづけられ、加藤官房長官が官邸に呼んで厳重注意することになりましたが、すでに7時をまわっており、休憩していた厚労委員会は再開されず、医療法の採決は先送りとなりました。
