外交防衛委員会で、一般質疑と、日英原子力協定改定議定書など三条約の質疑の二回の質問に立ちました。一般質疑で取り上げたのは、広島県の被爆建物である旧陸軍被服支廠の全棟保存の問題です。
四棟すべての保存を求める県民の声が広がる中、当初一棟のみ保存としていた広島県が、耐震化した上で全棟保存することに踏み出し、重要文化財の指定を求める方向を示したことを受け、国の支援を求めました。
文化庁は、「建築史的価値、歴史的意義ある建物。今後も専門的助言行う」、一棟を所有している財務省は、「国、県、市の研究会での四棟保存・利活用の議論等を踏まえ対応する」との答弁。
茂木外相からは、唯一の戦争被爆国政府として全棟保存に取り組むことは国際的責務だと確認を求めると、「国としてできる限りのことをすべき」との答弁を得ました。
これからも、全棟保存を進め、被爆の実相を世界に発信するためにがんばります。
一般質疑ではさらにミャンマーのクーデターからの避難民の対する人道支援を求めました。日英原子力協定の質疑では、安全面でも経済的にも破たんした原発輸出路線にしがみつく政府の姿勢をただしました。
「医療費2倍化法案」が午後の参院厚労委で採決されてしまいました。それに先立つお昼の緊急集会に参加。まずは、ポスターを掲げて抗議の表明。立憲民主党の議員もご一緒でした。 法案撤回求める署名は計105万筆と紹介されました。この声が聞こえないのか。
挨拶に立ち、「コロナで大変なのに負担を増やすのか。国と大企業の負担を削るためにお年寄りの命を削るもの」「厚労相は法案は『弥縫策』と答弁した。年収200万円以上という対象の拡大を狙っている。許さないためにさらに声を広げ、政権交代で医療負担軽減の実現を」と訴えました。ガンバロウ!
昨日の「朝日」朝刊で、25日の外交防衛委員会での代替イージスの費用が膨れ上がると追及した私の質問を紹介しています。
「赤旗」では26日に、以下のように報道されました。引き続き追及します。
日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院外交防衛委員会で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策である「イージス・システム搭載艦」２隻の総コストが少なくとも９０００億円近くと試算する内部文書が昨年１１月時点であったと報じられたことについてただしました。
防衛省の土本英樹整備計画局長は「経費についてさまざまな情報を有しているが、今後の検討議論に予断を与えるため公表することは困難だ」と答弁。井上氏が、イージス・システム搭載艦について複数の船体をつなげた「多胴船」型にする案を検討し、民間事業者に調査研究を委託すると報道されていることについてただすと、土本局長は「現時点で、多胴船を採用する方向で検討している事実はない」としつつ、「耐用性を重視した艦の設計について技術支援を得ることを目的として契約を結んだ」と答えました。
井上氏は、内部文書の存在を認め、多胴船の可能性も否定しなかったと指摘。高額な追加費用がかかることを理由にイージス・アショアを断念しながら、代替策であるイージス・システム搭載艦の経費はさらに膨れ上がる可能性があるとして、計画の中止を強く求めました。
午前中の本会議は航空法の趣旨説明と質疑。日本共産党から武田良介議員が質問に立ちました。政府は9都府県に出されていた緊急事態宣言の延長の方針を決め、またしても見通しの甘さとやるべきことをやっていないことが浮き彫りになりました。
午後から、五年前に締結された日米地位協定の軍属補足協定の運用状況等について外務省からレクを受けました。
15時からは、超党派日本パレスチナ友好議員連盟の総会。ワリード・シアム大使/駐日パレスチナ常駐総代表部代表をゲストに招き、「イスラエル・パレスチナ紛争の原状」をテーマにお話しを聞き、質疑応答をしました。
中座して党本部で、オンライン演説会の収録。
外交防衛委員会でデジタル課税について質問しました。GAFAなどIT多国籍企業が国境を越えて莫大な利益をあげても市場国に課税権がなく、法人税の低い国へ利益移転する税逃れも横行しています。その解決の論議がOECDで行われ概ね合意されていましたが、トランプ政権が骨抜きにする提案をして停滞していました。
バイデン政権のもとで、提案を撤回し、新たに対象企業を世界で100とする簡素な方法を提案しました。この提案についてただすと財務省は「支持できる。合意になるよう議論に参加したい」と述べました。
さらにバイデン政権は、法事税の国際的な最低税率を15%にするよう提案をしています。国際的な法人税引き下げ競争が、税の所得再分配機能を弱めて格差が拡大し、雇用や賃上げにもつながらず、税収減にもなってきました。これを転換しようとするもので、米国もトランプ政権が31から21%に下げた法人税を28%に引き上げようとしています。イギリスも50年ぶりに法人税を引き上げます。
日本も安倍前政権のもとで法人税は大きくひきさげられています。米国への提案と日本でも引き上げについてただすと財務省「法人税引き下げ競争に歯止めをかれけるものであり支持できる」とし、日本での法人税引き上げについて「国際的動向や財政など考慮して検討する」と述べました。引き続き追及します。
午後には、野党国対が開かれ、その後、きょうされんの皆さんが請願署名を持って来訪され、懇談。さらに超党派のミャンマー議連で国会決議についての打ち合わせと続きました。
午後に京都から東京に戻り、今週の質問準備と『前衛』のゲラの校正。『前衛』には「ミャンマー軍支配を許さず民主体制の復活を――日本政府はそのために役割を果たせ」と題して書きました。丁度夜、NHＫでBS1スペシャル「市民達の不服従 北角裕樹が見たミャンマー」が放映されています。
『前衛』には市民による不服従運動の広がりとそれに対する国軍の弾圧についても書いていますが、BSでは北角さんが撮影したものも含む生々しい映像と市民のインタビューで、デモ鎮圧に実弾を使う国軍の残虐さ、それに対する市民の粘り強い抵抗運動を描いています。
普通の主婦も含めて声を上げながら10分程度で解散するゲリラデモの様子も。
必見です。見逃した方はぜひ再放送をご覧ください。私の『前衛』7月号の論文もお読みあれ。
土地利用規制法案廃案へ「総がかり行動」の昼休み行動でスピーチ。午後には、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」として外務省に要請に参加しました。
外務省要請では、ミャンマーの民主派が結成した「国民統一政府」とのオンライン会議で確認した共同声明を鷲尾副大臣に手渡し、国軍の暴力の中止と民主体制への復帰へ日本が役割を果たすよう求めました。今日の衆院本会議でも同趣旨の決議があげられました。
