活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

 

 よし!! 建設アスベスト訴訟で、最高裁が 国と企業の責任認める初めての判決。待ちに待った日です。この判決を聞くことなく亡くなった、京都の原告団長の寺前さんをはじめ、多くの原告の皆さんの顔が浮かびます。被害の根絶と継続訴訟の早期和解、すべての被害者の救済を!
 もう一つの嬉しいニュース。広島の被爆建物「旧陸軍被服支廠」の全3棟耐震化へ広島県が従来方針を転換したというもの。被爆者の声をはじめ世論が動かしたもの。二度にわたり現地調査をし、国会質問でも求めてきた甲斐がありました。
 午後には明日の外交防衛委員会の質問通告。
 
 

 病床削減法案を審議している参院厚生労働委員会で三原じゅん子厚労副大臣が午後から出席していなかったことが問題になり、審議途中で休憩に。自民党の理事にも連絡しないままに省内の会議に出席したいたことが分かり、委員会軽視が明らかになりました。

 与野党国対や野党国対が断続的に開かれ、厚労委は休憩のまま散会に。朝の理事会で決められていた病床削減法案の採決も先送りになりました。これに伴い、明日の本会議で予定されていた医療費二倍化法案の質疑も行われないことになりました。

 午前中は外交防衛委員会。開会前の理事会で、イスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して、中山防衛副大臣が「私達の心はイスラエルと共にあります」などとツイートしたことが問題になりました。

 外務省から「イスラエル、パレスチナの双方に死傷者が出ていることに深刻な憂慮。双方に自制を求める働きかけをしている」 との政府の立場の説明がありました。それとまったく異にし、「私達の心はイスラエルと共にあります」とするこの防衛副大臣の発言は極めて重大です。「私達」とは誰か。与党議員からも疑問の声があがりました。

 委員会は二つの条約承認案の趣旨説明だけで五分で終了。冒頭、先日、長野選挙区補欠選挙で初当選した羽田次郎議員が外交防衛委員会に所属となり、今日、初めての出席。冒頭紹介があり、拍手で歓迎しました。 

  午後には、大阪高裁の「ノ-モア・ヒバクシャ近畿訴訟」控訴審で逆転勝訴とのニュースがとびこんできました。素晴らしい。

 宮口.jpg参院広島選挙区再選挙で当選した宮口はるこさんが今日の本会議で紹介されました。その後、日本共産党参院議員団に挨拶に来られ、花束で歓迎。同行した立憲民主党の森ゆうこ参院幹事長からは支援のお礼と、衆院選挙に向けさらに共同を強めようとの挨拶。市民と野党の共闘で、総選挙で政権交代へ!
 続いて憲法審査会に出席。三年二ヶ月ぶりの実質審議で、自由討論として行われました。各会派からの意見表明と委員の発言。日本共産党から山添議員が意見表明し吉良議員が発言しました。山添議員は、国民は改憲を望んでおらず憲法審査会を動かすことは反対だと表明。
 自民党などがコロナ対策を口実に改憲を求めたに対し、山添議員も吉良議員も、問題は憲法ではなく自民党の無為無策だと批判し、今必要なのは憲法の実現だと強調しました。
 岩国オンライン.jpg午後五時からは、中国ブロック主催の「米軍岩国基地問題オンライン国会報告会」。大平前衆院議員の司会で3/23の外交防衛委員会で取り上げた岩国基地所属米軍機の爆音訓練について報告し、大平前衆院議員の司会で岩国、広島、鳥取の中国地方各地での運動の交流もしました。
 
 Twitterでのライブ配信には150人以上が参加して下さいました。ありがとうございます。

 
 DSC02331.JPG 外防委で地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の質問。反対討論にも立ちましたが、残念ながら賛成多数で可決。終了後、議員会館前でスタンディングされている皆さんにお礼と決意を述べました。
  質問では、
◇日本農業への影響についての農水省として試算を示せ
◇日本だけが貿易収支大幅プラスでASEAN各国は落ち込む協定が「互恵的」といえるか
◇盛り込まれなかったISDSなど、今後の協議でも押し付けるな
DSC02329.JPG◇コロナ前に組み立てられた協定であり、コロナ危機への各国の対処に弊害をもたらす
◇自由貿易一辺倒から経済・食料主権の尊重を――など迫りました。
 日曜日の国政選の市民と野党の全勝を受け、夕方に志位委員長と立憲の枝野代表との党首会談が行われました。
 
 DSC02310.JPG日本平和委員会主催の「米軍機の低空飛行中止を求めるオンライン全国交流会」に議員会館から参加しました。都心の米軍ヘリ低空飛行を連続報道している毎日新聞取材班の加藤隆寛記者、日米地位協定を追ってきたジャーナリストの吉田孫からの特別報告に続き、全国各地からの告発と訴えがありました。
 東京、徳島、高知、島根、沖縄、鹿児島、埼玉からの発言は、米軍機の低空飛行やそれを怖がる保育園の子どもたちの動画や写真もあり生々しく深刻なもの。低空飛行訓練被害が激化し全国に広がっていることを改めて実感させるものでした。
 鹿児島の奄美大島からの動画も使った被害の告発は私も初めてお聞きするもの。いずれの報告も大変重要なもので、今後の国会論戦に大いに生かします。
 私からはこの間の国会質問について紹介。立憲の津村衆院議員、沖縄の伊波参院議員からの発言もありました。日米地位協定抜本改定は野党の共通の政策であり、総選挙でも争点に押しあげ、政権交代を実現したい。

 210423ミャンマ議連シンポ①.JPG午後から議員会館で開かれた学習会「ミャンマーの悲劇を食い止め、市民の希望をかなえるための外交とは? 最新情勢を学び、次の一手を考える」に参加しました。

 超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」と自民党「日本・ミャンマー友好議員連盟」の共催によるものでYouTubeで生配信されました。

 88年のクーデーターの時との違いや、在外ミャンマー人の与える影響など多角的な報告があり、日本の外交、経済協力の総括と今後の目指すべき方向も議論されました。

 午前中は本会議で少年法改正案の趣旨説明と質疑。日本共産党から山添拓議員が質問に立ちました。ミャンマー学習会の後、来週火曜日のRCEPでの質問に向け、農林水産省、外務省からレクを受けました。

 参考人一.jpgRCEP協定が外防委で審議入り。午前中は与党の質疑で、お昼には食健連などの会館前行動で挨拶。午後は参考人質疑でPARC共同代表の内田聖子さんらに質問しました。
 内田さんは「RCEPは互恵的な協定か?」と問いかけ、各国間の経済格差が圧倒的に大きい中、日中韓にはメリット、ASEANにはマイナスの影響があると述べられました。
 また、東大の鈴木宣弘研究室による日本の農産物(特に成参考人二.jpg果物)への影響資産も示され、RCEPがアジアや農業にもたらすものについて十分な審議を行うように求められました。
 21.4.21 本会議②.jpg本会議で、菅総理の訪米報告に対する質問に立ちました。冒頭、コロナ対策で質問。深刻な事態の大阪について、国や府の対策の何が問題だったのか調査すること、近隣からの医療スタッフの派遣などを進めることなど求めました。
 菅総理が、訪米中のファイザーのCEOと電話会談してワクチン確保の要請をし、九月までに全国民分のめどがついたと発言している問題も。
 外務省のHPにはファイザー社の発言としては「緊密に連携していきたい」としかないことを示し、「供給は確約されたのか。どれだけの量か。明らかにせよ」と迫りましたが、「相手があり、内容は差し控える」との総理答弁。これでは現場は困ります。
 日米首脳会談については、共同声明で日本が「自らの防衛力の強化」を誓約したことにる防衛費の際限なき増強の恐れ、「抑止力」と称した敵基地攻撃能力保有、中国の覇権主義的行動や人権侵害に国際法違反だと批判し外交的解決をはかること、ミャンマー問題などただしました。
 午後も本会議が開かれ、RCEPについて紙議員が質問に立ちました。
 DSC02279.JPG外交防衛委員会で、防衛省が米国と連携して進めようとしている「衛星コンステレーション」について岸防衛大臣に質問しました。
 極超音速ミサイルなどの新型ミサイルの探知・追尾をめざして多数の小型人工衛星を打ち上げる構想。日本のそのための「概念検討」として今年度予算に1.7億円を計上しています。
 これまでも米国の弾道ミサイル防衛構想がロシアや中国の極超音速の新兵器の開発促進につながってきたことを示し、軍拡の悪循環をもたらすと共に、膨大な軍事費の負担につながると指摘。
 さらに、「衛星コンステレーション」がミサイルの探知・追尾だけでなく、移動する目標の把握も目標となってい事を示し、「攻撃の目」を持つことになると指摘。
 この「攻撃の目」と、この間、防衛省が進めてきた護衛艦「いづも」の空母化や射程の長いミサイルの取得が一体となれば、敵基地攻撃能力の保有につながるとして中止を求めました。
 委員会終了後は、明日のの本会議で総理の訪米報告に対する質問の仕上げ。夕方には通告しました。16時には参院野党国対委員長会談で今後の国会対応について協議しました。
 IMG_1504.jpg午前中は外交防衛委員会で質問。防衛、外務両省にこれまでおこなってきた、ミャンマー国軍との協力・交流事業や実施中のODAを明らかにさせ、「ミャンマー国軍の利益となるような事業や援助は中止を」と迫りました。
 防衛省は国軍への能力構築支援事業として14年度以降派遣・招へいでのべ142人、約2.1億円を実施し、国軍からの留学生を15年以降のべ26人受け入れ予算は計約5800万円と答弁しつつ「国軍の能力向上のためではない。信頼関係の増進などのため」と答弁。
 私は「信頼関係増進というが、弾圧・虐殺を合理化する国軍はもはや協力・支援の対象ではない。直ちに中止を」と求めました。
 さらに実施中のODAについて外務省は円借款は34件7369億円、無償資金協力は26件585億円、技術協力は22件と答弁。
 私はその多くに国軍関係会社が参加し、膨大な利益を上げていると指摘。国軍関係会社が鉄骨を提供するバゴー橋建設事業について、先日の決算委員会でJICAの北岡理事長が、「2/1以前の明らかに支払い義務があるものは支払うが、それ以降は何も決めていない」と答弁したことを上げ、「2/1以前のものでも、支払いの凍結や国軍企業を通さないやり方など、国軍に資金が流れないようにすべき」と迫りました。
 茂木外相は、主契約者(日本企業のJV)が検討中だとした上で「適切に処理されるよう政府やJICAとして相談に応じたい」と答弁。私は、重ねて「国軍に日本の税金が流れることはあってはならない」と求めました。
 午後には、宇宙軍拡にかかわって、「宇宙基本計画」、米国が進める「小型コンステレーション」との連携等について内閣府、防衛省からレクを受けました。
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