内田さんは「RCEPは互恵的な協定か?」と問いかけ、各国間の経済格差が圧倒的に大きい中、日中韓にはメリット、ASEANにはマイナスの影響があると述べられました。
菅総理が、訪米中のファイザーのCEOと電話会談してワクチン確保の要請をし、九月までに全国民分のめどがついたと発言している問題も。
外務省のHPにはファイザー社の発言としては「緊密に連携していきたい」としかないことを示し、「供給は確約されたのか。どれだけの量か。明らかにせよ」と迫りましたが、「相手があり、内容は差し控える」との総理答弁。これでは現場は困ります。
日米首脳会談については、共同声明で日本が「自らの防衛力の強化」を誓約したことにる防衛費の際限なき増強の恐れ、「抑止力」と称した敵基地攻撃能力保有、中国の覇権主義的行動や人権侵害に国際法違反だと批判し外交的解決をはかること、ミャンマー問題などただしました。
午後も本会議が開かれ、RCEPについて紙議員が質問に立ちました。
極超音速ミサイルなどの新型ミサイルの探知・追尾をめざして多数の小型人工衛星を打ち上げる構想。日本のそのための「概念検討」として今年度予算に1.7億円を計上しています。
これまでも米国の弾道ミサイル防衛構想がロシアや中国の極超音速の新兵器の開発促進につながってきたことを示し、軍拡の悪循環をもたらすと共に、膨大な軍事費の負担につながると指摘。
さらに、「衛星コンステレーション」がミサイルの探知・追尾だけでなく、移動する目標の把握も目標となってい事を示し、「攻撃の目」を持つことになると指摘。
この「攻撃の目」と、この間、防衛省が進めてきた護衛艦「いづも」の空母化や射程の長いミサイルの取得が一体となれば、敵基地攻撃能力の保有につながるとして中止を求めました。
委員会終了後は、明日のの本会議で総理の訪米報告に対する質問の仕上げ。夕方には通告しました。16時には参院野党国対委員長会談で今後の国会対応について協議しました。
防衛省は国軍への能力構築支援事業として14年度以降派遣・招へいでのべ142人、約2.1億円を実施し、国軍からの留学生を15年以降のべ26人受け入れ予算は計約5800万円と答弁しつつ「国軍の能力向上のためではない。信頼関係の増進などのため」と答弁。
私は「信頼関係増進というが、弾圧・虐殺を合理化する国軍はもはや協力・支援の対象ではない。直ちに中止を」と求めました。
さらに実施中のODAについて外務省は円借款は34件7369億円、無償資金協力は26件585億円、技術協力は22件と答弁。
私はその多くに国軍関係会社が参加し、膨大な利益を上げていると指摘。国軍関係会社が鉄骨を提供するバゴー橋建設事業について、先日の決算委員会でJICAの北岡理事長が、「2/1以前の明らかに支払い義務があるものは支払うが、それ以降は何も決めていない」と答弁したことを上げ、「2/1以前のものでも、支払いの凍結や国軍企業を通さないやり方など、国軍に資金が流れないようにすべき」と迫りました。
茂木外相は、主契約者(日本企業のJV)が検討中だとした上で「適切に処理されるよう政府やJICAとして相談に応じたい」と答弁。私は、重ねて「国軍に日本の税金が流れることはあってはならない」と求めました。
午後には、宇宙軍拡にかかわって、「宇宙基本計画」、米国が進める「小型コンステレーション」との連携等について内閣府、防衛省からレクを受けました。
政府は朝の関係閣僚会議で、福島第一原発の汚染水について海洋放出する方針を決めました。朝の速報で流れて以来、怒りの声が広がっています。「漁業関係者の理解なしにやらない」と言いながら、問答無用で放出する姿勢。
菅内閣による国民の声を聴かない強権政治の害悪がまたもや示されました。麻生副総理の会見での「あの水は飲んでも大丈夫」という発言にも怒りがわきます。強権の一方で無責任で、漁業者の無念にあまりにも無頓着な発言。一刻も早く、この政権倒したい。
ミャンマーの国軍による市民の殺傷や弾圧のニュースに胸が痛みます。防衛省からこの間のミャンマー国軍との交流や支援、クーデーター後の対応について外務省からはいっそう事態が悪化しているもとでの継続中のODAの対応等についてレクを受けました。
両省とも国軍の支援になるようなことは行わないとしつつも、実に中と半端。明確に支援を断ち切り、ミャンマー国民の立場に立つ姿勢を具体的に示すよう求めました。
質問準備や原稿チェック、資料整理、うちあわせなどに費やした一日でした。
しかし、閣議決定された第五次男女共同参画基本計画では、これまであった「選択的夫婦別氏制度」や「国連女性差別撤廃委員会」という言葉が、与党審査をへて削られてしまいました。
自民党内の一部の意見を優先して、選択的夫婦別姓を求めるこれまでの取り組みや国会論戦を否定し、国連の委員会の勧告を無視することは許されないと強調し、実現を求めました。
続いて核兵器の問題。政府が英国の保有核兵器の増大を容認し、米国の核兵器の先制不使用宣言に反対したことは唯一の戦争被爆国として許されないと指摘し、さらに核搭載可能な米軍B52戦闘機と航空自衛隊の共同訓練についてただしました。
米戦略軍の広報は、米国の「核の三本柱」である長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイル及び潜水艦発射弾道ミサイルの訓練を昨年二月に行ったこと、その訓練の一部としてB52と自衛隊の共同訓練が行われたことを明らかにしています。
米軍の核攻撃の訓練に日本の自衛隊が共同訓練として参加していることは重大です。このような訓練を中止し、核兵器禁止条約に参加することこそ被爆国政府のやるべきことだと迫りました。
「どのタイミングと手段が効果的か検討中」とする外務省に議連側から「すでにクーデターから二か月以上たち、日々事態は悪化している。いつまで検討なのか」の発言が次々出されました。
対応した鷲尾副大臣は「指摘は重く受け止める」と発言。直ちに決断を!
10時からの本会議は採決だけで10分で終了。続いて議長の呼びかけによる会派代表者懇談会が開かれ、前回の参院選挙制度改定の際の自民党による非民主的なやり方に対し、自民党から「遺憾の意」が示されたのち、参院改革協議会を設置することを確認しました。
月曜日の決算委員会に向け、選択的夫婦別姓についての国連女性差別撤廃委員会の勧告の取り扱い等について外務省からレクをうけたあと、文書で質問通告。
総会では、設立趣意書・規約の確認に続き役員選出が行われ、会長に立憲民主党の中川正春衆院議員を選び、日本共産党から笠井亮さんが幹事となりました。
設立趣意書では、北朝鮮の拉致問題、中国の香港民主化運動への弾圧、ミャンマーでの弾圧、ウイグル自治区などでの人権侵害や、そうした弾圧等による難民問題、日本国内での人権に対する体制整備など幅広く取り上げ、「人権外交」を基軸として議員外交を展開することもめざすとしています。
「ミャンマーの現状と日本の課題」のテーマの勉強会も行われ、三氏から、ミャンマーの事態に対し各国政府に比べて日本の対応が不明確であること、日本のODAが国軍関係企業の利益につながっていること、ミャンマーの人権侵害と日本企業の関与と責任など報告があり、質疑応答しました。
午後からは日印ACSAについて外務省レク。続いて党本部で幹部会。明日の全国決起集会で志位委員長が行う報告について提案があり議論しました。途中で国会に戻り参院野党国対委員長会談に出席して、当面の国会対応などについて協議しました。 午前中の参院本会議で、35人学級法が成立。本会議での討論は与野党対決法案の場合がほとんどですが、昨日は野党三党が賛成討論に立つという異例の本会議になりました。
それだけ、多くの皆さんの思いが待ち望み、さらに前進を願っているということ。吉良さんは、35人学級を求める署名が32年間で累計4億6千万人分となったことを紹介し、保護者、教職員の長年の運動の成果だと強調し、今後の課題も明確に指摘。とてもいい討論でした。

NLDの皆さんは、それぞれ国軍から避難した場所からの参加。安全の確保のために会議についての外部への発進は19時まで控えるように呼びかけられ、緊張のなかでの会議となりました。
早急に共同声明をまとめて、日本政府にも申し入れること。今後もオンラインでの交流を続けることなど確認しました。力を尽くしたい。