活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

 参考人一.jpgRCEP協定が外防委で審議入り。午前中は与党の質疑で、お昼には食健連などの会館前行動で挨拶。午後は参考人質疑でPARC共同代表の内田聖子さんらに質問しました。
 内田さんは「RCEPは互恵的な協定か?」と問いかけ、各国間の経済格差が圧倒的に大きい中、日中韓にはメリット、ASEANにはマイナスの影響があると述べられました。
 また、東大の鈴木宣弘研究室による日本の農産物(特に成参考人二.jpg果物)への影響資産も示され、RCEPがアジアや農業にもたらすものについて十分な審議を行うように求められました。
 21.4.21 本会議②.jpg本会議で、菅総理の訪米報告に対する質問に立ちました。冒頭、コロナ対策で質問。深刻な事態の大阪について、国や府の対策の何が問題だったのか調査すること、近隣からの医療スタッフの派遣などを進めることなど求めました。
 菅総理が、訪米中のファイザーのCEOと電話会談してワクチン確保の要請をし、九月までに全国民分のめどがついたと発言している問題も。
 外務省のHPにはファイザー社の発言としては「緊密に連携していきたい」としかないことを示し、「供給は確約されたのか。どれだけの量か。明らかにせよ」と迫りましたが、「相手があり、内容は差し控える」との総理答弁。これでは現場は困ります。
 日米首脳会談については、共同声明で日本が「自らの防衛力の強化」を誓約したことにる防衛費の際限なき増強の恐れ、「抑止力」と称した敵基地攻撃能力保有、中国の覇権主義的行動や人権侵害に国際法違反だと批判し外交的解決をはかること、ミャンマー問題などただしました。
 午後も本会議が開かれ、RCEPについて紙議員が質問に立ちました。
 DSC02279.JPG外交防衛委員会で、防衛省が米国と連携して進めようとしている「衛星コンステレーション」について岸防衛大臣に質問しました。
 極超音速ミサイルなどの新型ミサイルの探知・追尾をめざして多数の小型人工衛星を打ち上げる構想。日本のそのための「概念検討」として今年度予算に1.7億円を計上しています。
 これまでも米国の弾道ミサイル防衛構想がロシアや中国の極超音速の新兵器の開発促進につながってきたことを示し、軍拡の悪循環をもたらすと共に、膨大な軍事費の負担につながると指摘。
 さらに、「衛星コンステレーション」がミサイルの探知・追尾だけでなく、移動する目標の把握も目標となってい事を示し、「攻撃の目」を持つことになると指摘。
 この「攻撃の目」と、この間、防衛省が進めてきた護衛艦「いづも」の空母化や射程の長いミサイルの取得が一体となれば、敵基地攻撃能力の保有につながるとして中止を求めました。
 委員会終了後は、明日のの本会議で総理の訪米報告に対する質問の仕上げ。夕方には通告しました。16時には参院野党国対委員長会談で今後の国会対応について協議しました。
 IMG_1504.jpg午前中は外交防衛委員会で質問。防衛、外務両省にこれまでおこなってきた、ミャンマー国軍との協力・交流事業や実施中のODAを明らかにさせ、「ミャンマー国軍の利益となるような事業や援助は中止を」と迫りました。
 防衛省は国軍への能力構築支援事業として14年度以降派遣・招へいでのべ142人、約2.1億円を実施し、国軍からの留学生を15年以降のべ26人受け入れ予算は計約5800万円と答弁しつつ「国軍の能力向上のためではない。信頼関係の増進などのため」と答弁。
 私は「信頼関係増進というが、弾圧・虐殺を合理化する国軍はもはや協力・支援の対象ではない。直ちに中止を」と求めました。
 さらに実施中のODAについて外務省は円借款は34件7369億円、無償資金協力は26件585億円、技術協力は22件と答弁。
 私はその多くに国軍関係会社が参加し、膨大な利益を上げていると指摘。国軍関係会社が鉄骨を提供するバゴー橋建設事業について、先日の決算委員会でJICAの北岡理事長が、「2/1以前の明らかに支払い義務があるものは支払うが、それ以降は何も決めていない」と答弁したことを上げ、「2/1以前のものでも、支払いの凍結や国軍企業を通さないやり方など、国軍に資金が流れないようにすべき」と迫りました。
 茂木外相は、主契約者(日本企業のJV)が検討中だとした上で「適切に処理されるよう政府やJICAとして相談に応じたい」と答弁。私は、重ねて「国軍に日本の税金が流れることはあってはならない」と求めました。
 午後には、宇宙軍拡にかかわって、「宇宙基本計画」、米国が進める「小型コンステレーション」との連携等について内閣府、防衛省からレクを受けました。

 政府は朝の関係閣僚会議で、福島第一原発の汚染水について海洋放出する方針を決めました。朝の速報で流れて以来、怒りの声が広がっています。「漁業関係者の理解なしにやらない」と言いながら、問答無用で放出する姿勢。

 菅内閣による国民の声を聴かない強権政治の害悪がまたもや示されました。麻生副総理の会見での「あの水は飲んでも大丈夫」という発言にも怒りがわきます。強権の一方で無責任で、漁業者の無念にあまりにも無頓着な発言。一刻も早く、この政権倒したい。

 ミャンマーの国軍による市民の殺傷や弾圧のニュースに胸が痛みます。防衛省からこの間のミャンマー国軍との交流や支援、クーデーター後の対応について外務省からはいっそう事態が悪化しているもとでの継続中のODAの対応等についてレクを受けました。

 両省とも国軍の支援になるようなことは行わないとしつつも、実に中と半端。明確に支援を断ち切り、ミャンマー国民の立場に立つ姿勢を具体的に示すよう求めました。

 質問準備や原稿チェック、資料整理、うちあわせなどに費やした一日でした。

 

 

 

 21.4.12決算委.jpg決算委員会で質問しました。先週から省庁別審査が始まり、今日は外務省、防衛省、JICA。まずは女性差別撤廃条約と選択的夫婦別姓。茂木外相からは選択的夫婦別姓について、「国際社会では認める国が大半であり、若い人には賛成が多い。ジェンダー平等、女性のエンパワーメントは社会に活力をもたらす」と前向きの答弁。
 しかし、閣議決定された第五次男女共同参画基本計画では、これまであった「選択的夫婦別氏制度」や「国連女性差別撤廃委員会」という言葉が、与党審査をへて削られてしまいました。
 自民党内の一部の意見を優先して、選択的夫婦別姓を求めるこれまでの取り組みや国会論戦を否定し、国連の委員会の勧告を無視することは許されないと強調し、実現を求めました。
 続いて核兵器の問題。政府が英国の保有核兵器の増大を容認し、米国の核兵器の先制不使用宣言に反対したことは唯一の戦争被爆国として許されないと指摘し、さらに核搭載可能な米軍B52戦闘機と航空自衛隊の共同訓練についてただしました。
 米戦略軍の広報は、米国の「核の三本柱」である長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイル及び潜水艦発射弾道ミサイルの訓練を昨年二月に行ったこと、その訓練の一部としてB52と自衛隊の共同訓練が行われたことを明らかにしています。
 米軍の核攻撃の訓練に日本の自衛隊が共同訓練として参加していることは重大です。このような訓練を中止し、核兵器禁止条約に参加することこそ被爆国政府のやるべきことだと迫りました。
写真 2021-04-09 16 09 21.jpg「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」として、ミャンマーのNLD国会議員らによる「連邦議会議員代表委員会(CRPH)」との共同声明を外務副大臣に渡し、国軍への一切の支援の中止など要請。
 「どのタイミングと手段が効果的か検討中」とする外務省に議連側から「すでにクーデターから二か月以上たち、日々事態は悪化している。いつまで検討なのか」の発言が次々出されました。
対応した鷲尾副大臣は「指摘は重く受け止める」と発言。直ちに決断を!
 10時からの本会議は採決だけで10分で終了。続いて議長の呼びかけによる会派代表者懇談会が開かれ、前回の参院選挙制度改定の際の自民党による非民主的なやり方に対し、自民党から「遺憾の意」が示されたのち、参院改革協議会を設置することを確認しました。
 月曜日の決算委員会に向け、選択的夫婦別姓についての国連女性差別撤廃委員会の勧告の取り扱い等について外務省からレクをうけたあと、文書で質問通告。
 IMG_2308.JPG外務省に求めていた「ミャンマーに対する実施中のODA案件」が今日、届きました。有償資金協力は31件、無償資金協力は18件、技術協力は22件もある。ミャンマー国軍を利する案件は直ちに中止/停止すべきです。
 10時からの本会議は承認人事と一法案の採決のみで10分で終了。その後、男女共同参画第五次計画について内閣府から、自衛隊の日米仏共同訓練、米軍のB52爆撃機との共同訓練について防衛省からそれぞれレクを受けました。
 人権外交.jpg朝の国対の後、午前中は議員会館で開かれた、「『人権外交』を推進する議員連盟」の設立総会に参加しました。
 総会では、設立趣意書・規約の確認に続き役員選出が行われ、会長に立憲民主党の中川正春衆院議員を選び、日本共産党から笠井亮さんが幹事となりました。
 設立趣意書では、北朝鮮の拉致問題、中国の香港民主化運動への弾圧、ミャンマーでの弾圧、ウイグル自治区などでの人権侵害や、そうした弾圧等による難民問題、日本国内での人権に対する体制整備など幅広く取り上げ、「人権外交」を基軸として議員外交を展開することもめざすとしています。
 
 「ミャンマーの現状と日本の課題」のテーマの勉強会も行われ、三氏から、ミャンマーの事態に対し各国政府に比べて日本の対応が不明確であること、日本のODAが国軍関係企業の利益につながっていること、ミャンマーの人権侵害と日本企業の関与と責任など報告があり、質疑応答しました。
 午後からは日印ACSAについて外務省レク。続いて党本部で幹部会。明日の全国決起集会で志位委員長が行う報告について提案があり議論しました。途中で国会に戻り参院野党国対委員長会談に出席して、当面の国会対応などについて協議しました。
 午前中の参院本会議で、35人学級法が成立。本会議での討論は与野党対決法案の場合がほとんどですが、昨日は野党三党が賛成討論に立つという異例の本会議になりました。
 それだけ、多くの皆さんの思いが待ち望み、さらに前進を願っているということ。吉良さんは、35人学級を求める署名が32年間で累計4億6千万人分となったことを紹介し、保護者、教職員の長年の運動の成果だと強調し、今後の課題も明確に指摘。とてもいい討論でした。
 NLD2.jpg午後から、超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」としてミャンマーのNLDの国会議員の皆さんとオンライン会議が議員会館で行われ、小池書記局長と共に参加しました。与野党から約25人が参加。在京の外国大使館からも参加がありました。
 NLDの皆さんは、それぞれ国軍から避難した場所からの参加。安全の確保のために会議についての外部への発進は19時まで控えるように呼びかけられ、緊張のなかでの会議となりました。
 NLD.jpgNLDの国会議員からは、国軍による国民弾圧の実態が生々しく報告され、「国軍を政府として認めないこと、国軍に利益になるような経済支援を行わないこと、国民に選ばれている私たちによる政府を認めること」との強く訴えられました。
 早急に共同声明をまとめて、日本政府にも申し入れること。今後もオンラインでの交流を続けることなど確認しました。力を尽くしたい。
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