活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

 午前中は参院本会議での代表質問、午後は衆院本会議で代表質問2日目で日本共産党の志位委員長が登壇しました。

 志位委員長は質問時間半分以上を使って日本学術会議の任命拒否問題で追及しました法律違反であり、憲法で保障された学問の自由の侵害であることを様々な角度から具体的に質しましたが、菅総理はまともに答えることができず、同じ答弁の繰り返し。明日は参院で小池書記局長が質問にたちます。

 参院の代表質問は立憲民主党と自民党。自民党の質問者がわざわざ「総理の内政、外交に渡る国家ビジョンと哲学を改めてご自身の言葉でもう少し国民に詳しく発信を」と求めたのに、総理は「自助、共助、公助、そして絆」という言葉の繰り返しと答弁原稿の棒読みだけ。語るべきビジョンと哲学も自らの言葉も持たないことが露呈しました。

 広島国泰寺高校の先輩の被爆者の兒玉光雄さんが亡くなりました。旧制広島一中の校舎で被爆したただ一人の生存者でした。数年前の同窓会でお会いし、核廃絶の思いを聞かせていただきました。まるで核兵器禁止条約の発効を確かめるようにして亡くなりました。
 全国で展示されている広島基町高校の生徒による原爆絵画の中には、兒玉さんの証言によるものが数点あります。この絵が核廃絶の遺志を受け継ぐことでしょう。私も後輩として受け継ぎます。合掌。

 

 防衛省からイージス・アショア代替装備と敵基地攻撃能力保有問題でそれぞれレクを受けました。政府の検討状況について説明を聞き、憲法上の問題から予算にかかわる問題など質しました。臨時国会での論戦に生かします。

 夕方には議員団会議。昨日の所信表明演説を受けての臨時国会でのたたかいについて議論し、各地だの党勢拡大の取り組みについても交流しました。

10.26総がかり2.jpg やっと開かれた菅新総理の下での最初の臨時国会。午後からの参院本会議で所信表明演説が行われました。就任後、40日も待たせたのに、あれこれ課題を挙げるが理念はスカスカでした。
 掲げた課題も、「ポストコロナの新しい社会」をいうが、デジタル化だけで、脆弱な医療・保健の拡充はなし。「教育は国の礎」とするが、オンライン教育の拡大だけで少人数学級はなし。農産物の輸出拡大は言うが、食料自給率向上はなし。
 
しかも学術会議問題も核兵器禁止条約にも一言も触れず。最後は、「自助、共助、公助」「自分でできることはまず自分で」で締め。駄目だこりゃというのが感想です。
 
 20.10.26総がかり.jpg今日は午前中は本会議第一ラウンドと委員長選任の二つの特別委員会に出席。11時から議員団総会で志位委員長が挨拶し、12時から総がかり行動による議員会館前行動には立憲、沖縄、社民の議員と共に参加し、田村副委員長が挨拶。
 
志位さんも田村さんも挨拶の最初は、核兵器禁止条約が1/22に発効することになったことから切り出し、拍手が起きました。日本政府に批准を強く迫っていきます。
 
13時から開会式、15時から本会議第二ラウンドで所信表明演説。途中、様々、来客がありました。開会日はいつもあわただしい。さあ、臨時国会、がんばろう。
井上3.jpg昨日に続き、今日も新潟県で活動。燕三条駅前のホテルを朝出て、朝から三条市、見附市、長岡市で街頭演説会や集いで訴えました。
 朝6:30にパソコンを開くと、核兵器禁止条約をホンジュラスが批准して発効に必要な50ヵ国に達したというニュースが。思わずやった~とつぶやきました。今日の街宣はこのことから話し始め、参加者の皆さんと共に喜びあいました。
 
 さらに国連会議での採択の際の感動から、被爆者の訴えが核兵器の非人道性を広げ国際政治を動かしたことを語り、非人道性を一番知っているはずの日本政府が反対していることを批判。「市民連合」の立憲野党への要請に条約の早期批准が盛り込まれたことを紹介し、核兵器禁止条約に参加する政府に変えようと呼びかけました。
 20.10.25長岡.jpg午前中は三条市で三ヵ所、昼過ぎに見附市でそれぞれ街頭演説会。昼食後に見附市内で「集い」に参加し、訴えの後、約一時間、様々な質問や注文にお答えしました。
 最後は、長岡駅前で遠藤県議とともに街頭演説会。明日から臨時国会に向け、東京に戻っています。各市議団の皆さんにお世話になりました。

 20.10.22ヒアリング.JPG学術会議問題で午後から第8回ヒアリング。出席された大西元会長は、「推薦通り任命する義務はない」などとした18年の事務局文書の問題点を指摘し、事務局が会長らに相談せずに独自に作成するのはあり得ないことだと述べられました。

 ところが事務局からは今日もこの文書の作成経緯について「確認中」とするばかりで資料提出がありません。さらに追及します。

  ICAN川崎哲さんが昨日記者会見を開き、核兵器禁止条約の批准国が23日にも発効に必要な50か国を超える可能性があると述べられました。さあ、いよいよです。

 一方、今朝のニュースで米国が、複数の条約批准国に、批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたことが分かりました。書簡では「核禁止条約を批准する国家主権は尊重するが、それは戦略的な誤りであり、批准を取り下げるべきだと考える」と強調しているとのこと。

 許せないことですが、それだけ彼らがこの条約を恐れている証拠。あらゆる妨害はねのけ発効させましょう。

 

 IMG_1263.JPG今日は菅内閣が誕生して一か月目。日本共産党の北陸信越ブロックのいっせい宣伝で福井市内で街頭に立ちました。
 駅前のホテルを出て、金元福井一区・比例予定候補、佐藤県議、山田市議とともに市内三カ所で街宣。「この一か月で、安倍政権以上の危険な強権内閣であることが浮き彫りになってきた」と強調し、菅政権をたおして野党連合政権をと訴えました。
 京都に帰り、日本人初のノーベル賞受賞者で日本学術会議の初代会員である湯川秀樹さんのご遺族の由規子さんを訪ね、湯川博士についてお話しを伺いました。湯川博士が亡くなるまで住まわれた左京区下鴨のお宅には、書斎や揮ごうされた書、膨大な文献が残されています。
DSC_7113.JPG 戦後、核廃絶と平和運動に身を捧げた湯川博士。1955年に世界の著名な科学者とともに発表したラッセル・アインシュタイン宣言で「大量破壊兵器の発達の結果、人類社会は悲劇的な事態に直面している。ビキニ実験以来核兵器は、これまでの想像を超えるものとなった」「人類に絶滅をもたらすか、人類が戦争を廃絶するか選択の問題だ」と掲げました。
 その湯川博士も、戦時中、科学者は軍事研究に動員される中、海軍の原爆研究(F研究)に参加したことが2017年に発表された当時の日記によって明らかになっています。研究はごく初期の段階で中止となり、湯川博士の関与は強いものでありませんでした。
 その後、原爆が広島・長崎にもたらした惨禍を目の当たりにし、ビキニの水爆実験による被害からその強大な威力を知った湯川博士は、前述の宣言に加わりました。さらに世界連邦世界協会会長を務め、パグウォッシュ会議や世界平和アピール七人委員会、科学者京都会議などで平和運動の先頭に立ちました。
 DSC_7144.JPGその土台には、戦時中に科学者が軍事研究に動員された痛苦の教訓があったのでしょう。やはり軍部の原爆研究に参加した仁科芳雄氏は戦後、「自然科学者は、極端な国家主義的戦争に利用されてきたことについて今日十分なる反省を要求されているはずである。われわれはこの反省を通じて、今後世界平和のためにのみ積極的に努力すべきであると信じる」と述べ、日本学術会議の初代副会長となりました。
 戦争中の痛苦の教訓から憲法に定められた学問の自由と学術会議の独立の重要性を改めて痛感しています。
 湯川博士が愛された美しい日本庭園を眺めながらお話しを伺いました。博士は、いっかんして「核抑止論」の誤りを指摘されてました。よく「なぜ、こんな簡単なことがわからなのかなあ」と言われていたそうです。
 
記念に、原爆投下直後に湯川博士が詠まれ、広島平和公園にも刻まれている句「まがつびよふたたびここにくるなかれ平和をいのる人のみぞここは」の、湯川博士自筆、妻のスミさん挿絵の色紙をいただきました。この思いをしっかりと胸に刻みます。

 ツバル.png朝から嬉しいニュース。ツバルが核兵器禁止条約を批准し 、発効に必要な50ヵ国にあと3ヵ国に迫りました。いよいよ日本政府の姿勢が問われます。

 今朝のNHK『エール』は裕一がインパール作戦の前線に慰問に行き銃撃をうけるという朝ドラでは異例の凄惨なシーンで、今日は主題歌も無し。

 太平洋戦争で最も無謀な作戦といわれたインパール作戦は中止となって撤退しました。ナレーションでは、兵士9万人のうち生き残ったは1万数千人としか語りませんでしたが、戦死者の大半は餓死と病死。撤退の道は「白骨街道」と呼ばれました。
 この無謀な作戦に「お国のため」といわれて駆り立てられ、この戦争に学問も、文化も音楽もすべて動員され、その自由は奪われた。その痛苦の反省の上に憲法があり、学術会議もあることを改めてかみしめました。
 
 午前中の国対で朝開かれた野党国対の報告を受けました。野党として、日本学術会議の任命拒否問題で、杉田官房副長官の出席のもとでの国会質疑を求めることで一致し、与党に要請しました。

 IMG_3486.JPG午後から、京都市山科区の「平和を守る会」の総会で挨拶。日本平和委員会の地域組織として、草の根から平和の活動を続けておられます。

 日本学術会議会員の任命拒否や敵基地攻撃能力保有や問題など、安倍政権の負の遺産を継承し、さらに暴走する菅内閣とのたたかいについて述べました。

 続いて、府南部の宇治田原町議選勝利に向けた演説会。二期目をめざす山本ただし町議、妻の今西くみこ町議の後を継ぐ新人の今西としゆきさんの勝利を訴えました。

 IMG_3496.JPG11/27告示で、26日からの臨時国会の本会議代表質問の真っただ中の選挙。コロナ禍の中、住民の命と暮らし守る町政・町議会の実現と菅政権による安倍政治継承にノー突き付け、政治の転換を進める選挙として、ご支援を訴えました。

IMG_1223.JPG すでに、27日付の「しんぶん赤旗」で報道済みですが、この写真が、普天間基地での有害物質を含む泡消火剤大量漏出の米軍報告書。防衛省が私の事務所に提出したもの。
 事故の原因は格納庫近くで米兵がバーべーキューをしていて火災報知器が作動したが、操作方法がわからず、流出をふせぐためにドアを閉めようとしたものの10年間も故障していて閉まらなかったというもの。驚くべきずさんさです。
 米軍は基地外に漏出した泡の除去作業は地元自治体まかせにし、一方、当初は国や県の立ち入り調査を認めず、認めて以降も事故地点の土壌採取など拒否しています。日米地位協定を抜本改定して地方自治体の立ち入り調査権を認めさせることは急務です。
 今日は午前中の国対で朝の野党国対委員長連絡会議の報告を受け議論。野国連でも、杉田議員の女性を侮辱する発言は問題であり、自民党として対応するよう求めることで一致しました。その後の与野党国対で、23日からの臨時国会召集の方向だが、会期については提出法案がまだ確定しておらず流動的だと自民党からあったとのことです。
 IMG_1221.JPG「特別支援学校に設置基準」――今朝の「毎日」の一面に思わず、よしっと声を上げました。関係者の皆さんの粘り強い運動で大きな前進を作り出しました。私も愛知県の学校を訪問して視察し、各地の関係者との懇談や院内集会にも参加してきました。
 山下よしき議員が文科省からレクを受けたところ、明日、有識者会議でどういう設置基準にするか「小学校設置基準」を参考に検討されるとのことです。
  今日は午前中は歯医者。午後は国対の会議や議員団会議。さらに議員会館で開かれた「敵基地攻撃能力を検証するシンポジウム」に参加。集団的自衛権問題研究会の主催で大変有意義はシンポジウムでした。
敵基地シンポ.jpg 国際人道法研究の第一人者である松井芳郎名大名誉教授が、「敵基地攻撃は自衛権で正当化されるか」と題して30分の講演。国際法、国際人道法の原則や、過去に世界でおこなれた武力攻撃の問題点をなどに触れながら、政府・自民党が進めようとしている敵基地攻撃能力保有の問題点を明快にお話いただきました。
 その後、会場参加者との質疑応答や主催団体関係者からの報告が続きました。
 日本共産党から赤嶺議員と私が参加、立憲民主や社民党からも参加があり、それぞれ発言しました。私の3分間発言を紹介します。
 日本共産党の参院議員の井上哲士です。
 集団的自衛権の行使を認めた安保法制の下で、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことの重大性について述べます。
 敵基地攻撃とは何か。河野前防衛相は7月9日の参院外交防衛委員会での私の質問に対し、次のような「一連のオペレーション(作戦)」だと答弁しました。
 ▽相手国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握する。それとともに地下に隠蔽(いんぺい)されたミサイル基地の正確な位置を把握する▽防空用レーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国領空の制空権を一時的に確保する▽その上で、移動式ミサイル発射機や堅固な地下施設となっているミサイル基地を破壊し、発射能力を無力化する▽効果を把握した上で(不十分であれば)さらなる攻撃を行う。ここまで言っています。
 これは、政府が憲法上保有できないとしてきた他国への「攻撃的な脅威を与えるような兵器」そのものです。
 一方、安倍前首相は、安保法制の審議の際、他国領域での集団的自衛権の行使について、ホルムズ海峡での機雷掃海以外「念頭にない」というだけで法律上できないとは言わなかった。さらに「我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、...集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定していない」と述べるだけでした。
しかし安保法制成立後、小野寺元防衛相は、北朝鮮からグアムへのミサイル攻撃が、集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」に当たることがあると答弁しています。その小野寺氏が自民党の座長になり、ミサイルを迎撃できない場合があるとして、発射前の基地をたたく敵基地攻撃能力の保有を政府に求めたのです。
このように集団的自衛権行使と敵基地攻撃能力保有のもと、米国を狙うミサイルを発射する前に叩こうと、日本への攻撃がないのに米軍と一緒に敵基地を攻撃することになりかねません。それは反撃によるおびただしい被害が日本で生じることになります。敵基地攻撃能力保有の検討は直ちに中止し、安保法制は廃止すべきです。
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