衆院予算委員会の閉会中審査が開かれ日本共産党から藤野議員が質問に立ちました。冒頭、安倍総理が辞任表明後も執務し、敵基地攻撃能力保有にまで言及しているもと、総理出席の審議を行うべきだと強く求めました。一連の私物化問題での疑惑についても自らキチンと語るべきです。
朝から、国対会議、予算委位置合わせ、参院議員団班会議、国会議員団会議と続きました。自民党の次の総裁選びを党員投票なしで行うことを決めました。16日から臨時国会を召集し、冒頭に首班指名を行うという日程がぼ確定的となっています。
安倍総理は次の総理が決まるまでは職務に当たり、しかも自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが報道されました。憲法を蹂躙するような政策変更を辞任する総理が進め、しかも国会では説明も議論もしないことなど許されません。
日本共産党は明日、明後日予定されている衆参の予算委員会に総理出席を強く求めています。
京都を出て、午後から国会で倉林参院議員と共に京丹後市の米軍基地におけるコロナ感染者の拡大について説明を受けました。7日に軍属一名の感染が新たに確認され、同基地関係の感染者は13人となっています。
今回の感染者は、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものであり、米軍は濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高いものです。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性が根本から問われています。
外務省・防衛省は、「米軍とは日々連絡を取り、適切に対応している」としながら、「やり取りの詳細はお答えできない」の繰り返し。そういう姿勢が住民の不安と怒りを広げていると厳しく指摘し、軍人・軍属の一刻も早いPCR検査の実施や行動規制などを求めました。
加藤厚労大臣は、「黒い雨」裁判について、広島県・市と協議し控訴することを明らかにしました。控訴理由を「十分な科学的知見に基づく判決ではない」としていますが、冗談じゃない。地裁判決は、科学的事実に基づき、国のこれまでの降雨地域の線引きを断罪し、内部被ばくも考慮するよう求めたもの。さらに高齢の被爆者を苦しめるのか。
昨日、香港警察に逮捕された周庭氏らは今日、一転保釈されました。国際的な批判も影響したとみられますが、起訴に向けた捜査は続けられており、さらに国際世論を広げる必要があります。
香港警察は、若者政党「香港衆志」元メンバーの周庭氏や香港紙「リンゴ日報」創刊者の黎智英氏ら10人を国家安全維持法違反の疑いで逮捕したことに強く抗議し、弾圧を即時中止し、釈放するよう求めます。
このような暴挙は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのもです。中国政府は内政問題だとしていますが、この間、外交防衛委員会で、人権抑圧は国際問題だと強調し、日本政府に対して国際社会全体で暴挙を許さない声をあげることを求めてきました。今回の事態に、菅官房長官は「重大な懸念」の表明にとどまっており、政府として抗議を表明すべきです。