熱海市の伊豆学習会館で開かれている民青同盟の第二回中央委員会であいさつ。「戦争する国つくり」についての国会論戦を中心にお話ししました。
東京に戻り、午後は非核の政府を求める会の第38回全国総会。 核兵器禁止条約が人類社会で「希望の光」を増しているとし、米国いいなりの「戦争国家作り」を終わりにして核の政府の実現を目指す議案を採択。私も発言しました。
午前中の本会議での入管法改定案の質疑で仁比議員が登壇。「むき出しの排外主義を世界に発信することに他ならないのではないか。こんな人権後進国であっていいはずがない」と熱く迫りました。
午後は参院改革協議会の選挙制度専門委員会。先週の各会派からの意見表明に基づき、自由討議。この間の議論を踏まえ、改革協議会にたいして提出する報告書をすることを確認しました。
京都に戻り、府委員会の事務所で堀川あきこ比例候補とともにZOOM企画「経済秘密保護法の危険な本質について」。今国会で次々と成立している戦争する国づくりにつながる法律や条約の危険な内容や国会審議の状況、共闘の展望と課題などについてお話しました。
https://www.youtube.com/watch?v=21cFYyH2cvg
午後からの内閣委員会でPFASについて食品安全委員会がまとめた食品健康影響評価書案について質問しました。同案は、国際がん研究機関が判断したPFOA。PFOSの「発がん性」について「評価できない」としています。
また、評価書案は許容一日摂取量指標値を示していますが、この量を毎日摂取した場合のによる血中濃度は、米国で健康への懸念が勧告されている濃度の十数倍にもなります。
国際的な最新の知見をまったく踏まえないもの。「これでは国民の健康を守れない。健康被害を未然に防ぐ予防原則の立場に転換すべき」と自見担当大臣や食品安全委員長に迫りました。
朝8時から「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」の勉強会に参加しました。来日したミャンマーのNUGの保健・教育大臣や少数民族代表が出席。国軍による一般市民への武力行使が続き、貧困と飢餓が広がる中で、国軍への批判が広がり、NUGの支配が広がっている生々しいお話や日本政府への要望を聞くことができました。
午前中は広島県警のカラ出張問題で警察庁からレク。夕方には「超党派 人道外交議員連盟」の設立総会に参加しました。
「戦争する国」への道――10日の参院本会議で経済秘密保護法案と陸海空の自衛隊の「統合作戦司令部」創設の法案の採択が行われ両案とも可決・成立しました。衆院外務委員会では日英伊で戦闘機の共同開発を行うための条約承認案が可決しました。日本共産党はいずれも反対。
私は本会議で経済秘密保護法案の反対討論に立ち、兵器の国際共同開発を進めるために、米国や財界から求められてきたものと指摘。身辺調査をうけ適正評価を認定された者だけが秘密を扱う体制を作り、科学技術の軍事動員を進め、プライバシー侵害で国民監視社会を作るとして反対しました。
終了後、議員会館前で開かれていた抗議の行動に参加し、成立した経済秘密保護法による人権侵害を監視し、特定秘密保護法とともに廃止する運動を始めようと呼びかけました。
続いて午後に開かれた参院政治改革特別委員会で各党の意見表明が行われ、日本共産党から私が行いました。
私は、自民党の裏金事件の全容を徹底解明するとともに、金権腐敗政治の根を絶つ根本的改革を実現するよう主張。自民党が真相解明に背を向け、甘い党内処分と「派閥解消」で幕引きをはかろうとしていることを厳しく批判。「証人喚問を行い、疑惑を徹底解明し、その責任を明らかにすることは国会の責務だ」と強調しました。
そのうえで、「抜け穴」をつくって企業・団体献金を温存した３０年前の「政治改革」の失敗を指摘。「その認識を土台とした改革が今、求められている」として、日本共産党がすでに参院に提出している法案の中心点である、
▽裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止
▽ブラックボックスとなっている政策活動費の廃止
▽政治家の責任逃れを許さない仕組みの導入―を主張。
加えて、「政党の運営資金の大半を政党助成金に依存する『官営政党』になることはカネへの感覚をまひさせ、腐敗政治をつくり出す根源の一つになっている」として、「政党助成金は廃止すべきだ」と述べました。
また、自民、公明両党が合意した政治資金規正法改定に向けたとりまとめ案について、「肝心要の企業・団体献金の禁止には触れず、政策活動費も温存しつつ、その公開の中身も不明なものであり、およそ抜本的な政治改革には値しない」と指摘しました。
今週は経済秘密保護法の参考人質疑、対政府質疑と総理質疑、委員会と本会議での反対討論、さらにこの政治改革意見表明と続きました。フ～、と息をつきながら、来週の質疑の打ち合わせ。さらに明日の後援会総会参加の前泊で長野県佐久市へ。
残念ながら経済秘密保護法案が内閣委で採決され可決されました。朝の理事会で、肝心な点が国会に示されず成立後の運用基準などに丸投げされており、採決に反対と主張しましたが採決が決められてしまいました。その後、高市大臣に対してと、岸田総理に対しての二回の質問に立った後、反対討論に立ちました。
同法案が米国と財界の要求に応え兵器の共同研究開発を推進するためのものであること、適正評価のための調査が警察への照会までして対象者を根こそぎ調べ上げる重大なプライバシー侵害であり、監視社会へと導くものだと指摘しました。
昼休みには議員会館前で駆け付けた皆さんとともに「廃案にすべき」と声を上げました。明日の本会議でも反対討論に立ち、最後までがんばります。
朝は7:30から日弁連との朝食懇談会。日弁連からは正副会長、事務総長らが出席されました。日弁連初の女性会長である渕上玲子弁護士と日本共産党の初の女性委員長である田村智子議員が向い合せで座り、実り多い懇談になりました。
経済秘密保護法で午前は経済産業委員会との連合審査、午後は内閣委でと二回の質問。 午前の質問では、軍事転用の可能性のある研究を公募する「経済安全保障重要技術育成プログラム」＝Ｋプログラムについて質しました。
高市大臣はこの制度は「成果を公開するので秘密指定の対象にならない」と答弁してきました。私は、内閣府の「Q&A」に「海外での懸念用途への転用が明確、影響が甚大である」ものなどは合意の下で非効果とする場合があるとと明記していることを示し、「非公開になれば指定は可能。虚偽答弁だ」と追及しました。
ようするに、政府が公募による委託研究などにより、軍事転用の可能性のあるデュアルユースを幅ひろく囲い込み、その中から今度の法案で秘密指定し、さらに重要になったものは特定秘密に指定する仕組みです。研究成果と研究者を軍事研究に動員し、武器輸出や米国等との武器共同開発を推進する狙いであることが明白になりました。
午後の質疑では重要経済安保情報を扱うための適正検査について質問。検査を受ける際、本人に知らされずに警察に照会され、警察が照会に関する調査と共に収集した個人情報は保存期間もなく、第三者提供も可能であることが浮き彫りに。生涯、監視対象になる可能性も。
夕方に議員会館で開かれたこの法案に反対する集会に参加。今日の質問を報告し、軍事国家・監視国家をつくるこんな法案は廃案にするために力を合わせようと訴えました。
今日から都知事選がスタート。蓮舫さんの街頭演説会はすごい勢いです。立憲民主党の議員から会館の部屋に室内用ポスターが届き、早速、田村委員と並べて貼りました。
