決算委員会の閉会中審査が行われ、午前中は厚労省、会計検査委、午後は外務・防衛を中心とした質疑。日本共産党からそれぞれ二人が質問立ち、私は午後、田村智子さんと共に質問に立ち、イージス・アショア計画停止問題を取り上げました。
河野防衛相は計画停止の理由について「当時、日米協議で、ミサイルのブースターを確実に基地内に落下させるにはソフトの改修で可能だとしていたが、ハードの改修が必要だと判明し、時間もコストも掛かる」と述べてきました。
私の質問に対し防衛省は、導入決定時のミサイルの「要求性能」にブースターの落下問題は含まれていないことを認めました。さらに、住民説明会で危惧の声が出されてから米側と協議を始めたことを認め、「ソフト改修で対応できるというのは米側の判断か」という質問には答えることができませんでした。
トランプ政権の要求にこたえてブースターの安全問題を考慮せずに導入を決め、米側からの保証もないままに住民に安全だと説明していたずさんさが浮き彫りになりました。
私は、ルーマニアに配備されたイージス・アショアの米軍基地司令官が「統計に基づく落下予測はあるが、100%想定の範囲に収まるとは言えない。最も確実な安全策は基地の周りに住宅を作らないことだ」と述べた「秋田魁新報」の記事を紹介。
「配備ありき」で、ずさんな説明で強引に進めてきた防衛省の責任は重いと批判し、停止ではなく、計画撤退を早期に決めるよう強く求めました。
今日は、通常国会会期末。野党五党・会派は朝、年末までの会期延長を申し入れ、衆院に動議を提出しました。動議は衆院議運委で否決され、会期は閉じることになりましたが、与野党間の協議で閉会後もコロナ関連での閉会中審査を定例的に行うことなどで合意。午後から本会議が開かれ、終了後議員団総会を行いました。
午後から、会期末処理のための各委員会が行われ、請願の扱いなど協議。請願の採択は全会一致が必要で、外交防衛委員会では出されていた請願について、残念ながらすべて保留となりました。
今国会で二度取り上げた女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准を求める請願について、自民党からは、「今国会、井上議員の丁寧な質疑もあったが、自民党としては保留として、さらに議論していきたい」と発言。野党共同会派からは「批准を求めている。さらに議論を」との発言がありました。
私は、「茂木外相から、『検討を加速』するなど前向きの答弁があった。過去、18回採択をしてきた委員会として、政府の検討を後押しするためにもぜひ採択を」と求めましたが、結果は保留でした。ただ、今回は自民党の議員にも請願の紹介者になってくださる方もいました。さらに、次での請願採択、議定書批准に向け、女性団体などとも協力を強めたいと思っています。
その後、本会議。18年度決算について岩淵議員が堂々の反対討論。終了後、議員団総会が開かれ、冒頭で亡くなった寺前巌・元議員団総会長に黙とうをささげました。
挨拶した志位委員長は今国会で、国民の声と野党の共同の力、コロナ対策で様々な要求を盛り込ませたこと、検察庁法の改悪を許さず廃案にしたこと、イージス・アショアを中止に追い込んだことなど強調。いっそう運動の発展とともに、党員を中心とした党勢拡大を呼びかけました。
イージス・アショア計画が中止へ。河野防衛相が夕方に記者会見し、「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。山口県の演習場への配備について、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」を演習場内に確実に落下させることが困難だとして計画を停止するというもの。
トランプいいなりの爆買いが、住民の運動の前に破たんしました。国民の声が動かしました。F35の爆買いも辞めさせましょう。
午後一番に石川県の社保協医労連の代表が来訪。コロナ禍で大きな影響を受けている医療機関、介護事業所への支援を求める緊急要請書の束を受け取りました。各事業所の実情と要請が一枚いちまいぎっしり書き込まれています。この声を生かすために、全力をあげます。
その後、モザンビークでODAとして行われているプロサバンナ事業についての質問主意書についてNGOの方と打ち合わせ。続いて決算委員会総括質疑の田村智子議員の質問の応援傍聴。
昨夜のみんせい京都の動画配信企画。生で見れなかったので今朝、ユーチューブで見ました。赤旗ワシントン支局長の遠藤記者が「トランプ政権と人種差別」と題して、警察による黒人殺害事件とその後のアメリカの運動と世論、黒人差別問題の歴史、トランプ政権への批判の広がり、アメリカの銃社会の問題などなど語りました。
みんせい京都の動画サイトからご覧いただけます。https://www.youtube.com/watch?v=ULcZkYmIGcI&feature=youtu.be
遠藤記者は赴任前は赤旗政治部に所属し国会取材団のキャップもされていこともあり、お世話になりました。元気に活躍されて何よりです。
NPT再検討会議で2010年に訪米した際、ワシントン支局を訪ねましたが、ホワイトハウスの近くにあり、世界の数百のメディアが同居しているプレスビルの一室です。政党の機関紙が、世界のマスコミと一緒にこのビルの中に支局を構えていること自体が大変驚かれるとのこと。アメリカ旅行中の方が赤旗新聞を読みたくて訪ねてこられることもあるそうです。
九時から予算委の応援傍聴。武田良介、山添拓両議員が質問に立ち、安倍総理らと論戦。持続化給付金やGoToキャンペーンの疑惑に鋭く切り込む一方、観光業者、文化芸術関係者、学生などの生の声を示しながら、前向き答弁も引き出す。若手の活躍は嬉しい限りです。その後、外交防衛委で核兵器の問題で質問しました。
核兵器の問題で質問する時は、被爆者である高校の先輩からもらった、東京の被爆者団体・東友会の折り鶴バッチをつけることにしています。
まず、「ワシントンポスト」が、トランプ政権が約30年ぶりの爆発を伴う核実験の実施を協議したと報道した問題。米下院の委員長ら五人が「地球規模での実験の拡散に道を開く」と厳しく警告する質問状を出したことも紹介し、被爆国として爆発を伴う核実験は許されないと抗議すべきと迫りましたが、茂木外相は態度を示さず。
さらに小型核兵器を搭載したSLBMを2月に実戦配備したことについて各兵器使用のハードルを下げ、核軍拡競争の悪循環になると追及。茂木外相は、「逆に核兵器使用の敷居を挙げるもの」とアメリカの勝手な言い分を紹介するだけ。
核保有国と非保有国の「橋渡し」の役割を果たするといいながら、アメリカの言い分を無批判に繰り返すだけで、核保有国の側に橋を渡り切っています。それでも被爆国の政府かと、怒、怒、怒です。
午後は本会議で二次補正や関連法案等の採決。補正には10兆円の予備費は憲法にさだめられ財政民主主義に反するという一点で反対しました。紙議員が討論に立ちました。
その後、戦争中の軍人の名簿の保存と公開について、国立公文書館、厚生労働省からレクを受けました。夕方の新幹線で京都へ。
院内集会「香港問題から国際的連帯を考える」へ。市民と共に先日の国際署名に応じた超党派の国会議員が参加し、香港から周庭さん、区議会議員の葉錦龍さんがリモート参加されました。
お二人から、香港の状況や日本への期待などお話があり、周さんからは、「この集会を中国大使館は見ているだろう。犯罪の証拠にされるかもしれない。恐怖感がある」としながら「香港が香港であり続けるためにがんばる。中国は国際的注目を嫌がっている」との訴えが。国会からさらに声をあげていきたい。
今日から衆院予算委での二次補正予算の審議が始まりました。日本共産党は明日9:40から志位委員長が質問に立ちます。
お昼に外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、金曜の参院予算委での採決後に委員会を開き、三条約の質疑を行うことを決めました。
日米地位協定の抜本改定を求める署名の提出集会が安保破棄実行委員会の主催で行われ、あいさつをし署名を受け取りました。全国知事会が抜本改定を求める提言を出したことを機に、進められてきたもので、コロナ禍で署名運動には難しい条件でしたが、10万を超える署名が提出されました。
私は昨日の普天間基地からのPFOSの流出問題に関する外交防衛委員会での論戦や渉外知事会もPFOS流出、米軍基地のコロナ感染の情報提供で緊急要望書を出したことも紹介しながら、環境問題でも、コロナ禍と米軍基地の問題でも日米地位協定の問題がいっそう浮き彫りになっていると強調。いっそう世論を広げることと、沖縄県議選勝利への支援を呼びかけました。
午前中は本会議。公益通報者保護法改正案の審議が行われ、日本共産党から大門議員が登壇。内部告発をもとに、様々な不正を追及してきたことを紹介しながら、法案の問題点を指摘。大門さんならではの質問で聞かせました。
続いて、倫理選挙特別委員会の理事懇が開かれ、明後日の五日に公職選挙法改正案の質疑を行うことを決めました。その後、法案に関わってに荒木泰臣全国町村会長、松尾全国町村議会議長会の松尾文則会長らが要請に来られました。
明後日は本会議と倫理選挙特別委での二回の質問。その準備を進めています。
外交防衛委員会で質問。中国による香港への「国家安全法」の導入に抗議し、茂木外相に対し政府として明確な強い対応を求めました。続いて、沖縄県議選応援の気持ちも込めて、米軍普天間基地からの有機フッ素化合物PFOSの流出事件について質問。
県が要求した立ち入りが11日後になり、事故現場の土壌の直接採取を米軍が認めなかったことを批判。米軍基地所在地などでつくる渉外知事会の緊急要望で、「地方自治体の意向を踏まえた立ち入り調査の実施を米側に強く求める」よう要請していることを示して、河野防衛大臣に対応を求めました。
さらに、環境省が河川や地下水などに含まれるPFOSについてモニタリングを行う「要監視項目」と位置づけ、1リットル当たり50㌨㌘とする指針値を決定したことを指摘。「これまで政府は環境に影響を生じない限度額が定まっていないことを理由に、環境補足協定に該当すると明言を避けてきたが、指針値の決定を受け、今後PFOSを日米環境補足協定に該当するものとして扱うよう」要求しました。河野氏は「今後、環境補足協定の議論の中でこの数字を使っていく」と述べました。
6月になり、私も今日からクールビズ。マスクは前回に続き、京都の自宅ご近所のオーダースーツ「ひらつか」さんのもの。シャツの素材です。
午前中は本会議、午後はODA特に出席に続き、沖縄県の米軍基地からの流出で問題になってきた、発ガン性が指摘されるフッ素化合物、PFOA,PFOSに関して環境省、防衛省からレクを受けました。
PFOA,PFOSは、国際条約で規制され、国内では原則使用禁止とされてきましたが、環境基準が設定されていませんでした。２６日に環境省が河川水などの指針値として1リットル当たり50ナノグラムと決定したことを受け、今後の米軍基地への立ち入り調査等についての影響について説明を受けました。今後、外交防衛委員会でも質疑する予定です。
本会議では、社会福祉法等改定案の審議が行われ、倉林明子議員が公的責任を丸投げするものと厳しく指摘しました。
ODA特別委員会では、予算の委嘱審査は行われていましたが、大臣所信の聴取とそれ対する質疑は行われてきませんでした。 関係者の努力では初めて所信質疑が行われるようになり、日本共産党から伊藤岳議員が質問。
コロナ対策での国際的協力についてODAによる国際機関やNGOへの支援の強化、ODAの割合を福祉・医療・教育などの社会インフラ中心に転換するよう求めました。
