外交防衛委員会で、米軍普天間基地からの発がん性が疑われるPFOSを含む泡消火剤の流出問題と広島市の被爆建物旧陸軍被服支廠の保存について質問しました。
20ℓドラム缶719本分もの泡消火剤が基地外に流出し、付近の住宅地に泡が降ってくるなど騒然とし、怒りの声が広がっています。
PFOSによる環境汚染が米軍基地内の泡消火剤が原因だとて県は四年前から立ち入り調査を求めてきましたが、米軍はそれを拒否し、政府も「2016年以降、普天間では使用されていない」と答弁してきました。
河野防衛相は、米軍に抗議し、環境補足協定に基づく立ち入りを要請したことを明らかにし、茂木外相は原因究明の上で「米軍に請求すべき部分がある場合は分担をしっかり求めたい」と答弁。
私は、立ち入りと米軍による費用負担の実現を強く迫るともに、自治体の立ち入り権を明記する日米地位協定の改定を求めました。
唯一の戦争被爆国として世界に被爆地訪問を呼びかけている中、貴重な被爆建物の保存は国際的責務ではないかとの質問に外相は、「被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を超えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つ」「そういう実相を世界に伝えていく努力をしている」と答弁。
私は、この建物の中で多くの被爆者が亡くなったことは峠三吉の『原爆詩集』(写真は復刻版)に描かれていることも紹介し、「その場に立ち、巨大な建物をみてこそ、悲惨さを実感できる。四棟すべての保存を」と述べ、政府として全棟保存を決断して広島県を促すべきと強調。
茂木大臣は、地元の議論を踏まえて対応するとしつつ、「県として残したいのであれば、国はできることをすべきだ」と答弁しました。
他党の議員の皆さんからも、「大事な質問だ」「県は解体するといっているのか」「四棟残すべき」など声援をもらいました。
旧陸軍被服支廠については、唯一の戦争被爆国として世界に被爆地訪問を呼びかけている中、貴重な被爆建物の保存は国際的責務ではないかとの質問に外相は、「被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を超えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つ」「そういう実相を世界に伝えていく努力をしている」と答弁。
私はさらに、この建物の中で多くの被爆者が亡くなったことは峠三吉の『原爆詩集』(写真は復刻版)に描かれていることも紹介し、「四棟すべて保存してこそ、悲惨さを実感できる」と述べ、政府として全棟保存を決断して広島県を促すべきと強調。
茂木大臣は、地元の議論を踏まえて対応するとしつつ、「県として残したいのであれば、国はできることをすべきだ」と答弁しました。
他党の議員の皆さんからも、「大事な質問だ」「県は解体するといっているのか」「四棟残すべき」など声援をもらいました。さらに世論を広げていきたいと決意を新たにしています。
午後から政府のコロナ対策が大きく動きました。これまでかたくなに拒んでいた国民一人10万円の給付を一転、実行するとして予算案の組み替えを行うことを総理が表明したのです。国民の声が政治を大きく動かしました。
それと連動するように、午後には緊急事態宣言の対象拡大は京都や愛知など五府県とされてきたのに、夕方になって全国に広げるとの発表。19時から衆参の議院運営委員会で質疑が行われましたが、政権の右往左往ぶりを見ているといっそう心配になってきます。
米軍普天間基地から10日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤の大量流出事故が起きたことについて防衛省から説明をうけました。消火剤は、 基地内から雨水用排水路を通って基地外の側溝に流れ出し、溝は泡だらけになり、隣接する保育園や住宅には軽自動車ぐらいの泡が降ってくるなど騒然として、保育園関係者や住民から不安の声が上がった。
米軍基地内のPFOSによる環境汚染問題については3/10の外交防衛委員会でただし、沖縄県が求めている立ち入り調査に四年間も米軍が応じていないことを指摘。ヨーロッパが米軍と締結した地位協定のように自治体の立ち入り権を認める日米地位協定の抜本改定を求めたところです。今回の事件で改めて沖縄県も立ち入り調査を求めています。
13時から外交防衛委員会が開かれ、防衛省設置法案の趣旨説明を聴取。その後、参院野党国対があり、国会関係者にもコロナの感染者が出る中、国会運営における対策の強化について意見交換をしました。
昨日は朝の国対会議の後、打ち合わせや資料整理など。夜は議員団会議。
文教科学委員会で13年ぶりに質問。マスク着用では初めての質問です。委員会室も従来より広い部屋を使い、間をあけてすわるなどの対策をとっての質疑でした。
政府がコロナ対策の非常事態宣言を出す上で「自粛と補償はセット」の支援がいよいよ重要だと指摘。萩生田文科大臣は緊急経済対策に融資と共に「新たな給付制度」を盛り込んだと答弁しましたが規模も内容も不明です。
総理が緊急事態宣言について意見を聞いた諮問委員会の尾身茂氏も4日のNHKスペシャルで「(自粛要請と)経済的支援をすることがカップルになってやらないと実効が上がらない」と述べていることを紹介し、方法は様々だが実態として損失を補償する規模と内容がなければ感染対策の実効が上がらないと強調。
影響がいつまで続くのか見通せない下で。損失補償を含め、一時的でなく継続的な支援を求めました。
文化観光推進法案の審議では、博物館での常勤の学芸員が大きく減り、さらに事務や管理の仕事も求められているなか、文化庁の委託調査でも、「調査・研究や収集・保存という博物館の基本的な機能を損なう恐れ」と指摘していることを紹介し、常勤の学芸員の配置を要求。
半数以上の博物館が資料購入予算も調査研究予算もないとしている調査も示し「人も予算もないないづくしで博物館の本来の機能が果たしえない状況だ。日本全体の博物館の支援を」と強く求めました。
質問後に広島市の被爆建物である旧陸軍被服支廠の保存・活用について笠井、本村両議員と共に厚労省からレクを受けました。財務省・文化庁レク、現地調査に続くもの。
政府は質問主意書への答弁書で同支廠について「被爆者の減少や高齢化により、被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えている」と述べています。
厚労省「原爆死没者慰霊等事業」として広島・長崎の被爆建物保存に対する支援を行っていますが、今年度の予算額は5千万円だと説明をうけました。
県は耐震化のために1棟33億円という試算をしており、4棟全ての保存には例年の事業よりはるかに大きな予算が必要です。政府が従来の枠を超えた特別の支援を決断することが求められています。引き続き、被爆二世トリオでがんばります。
参院野党国対も開かれ、非常事態宣言後の国会審議の進め方について協議しました。
昨日し、朝から文科委員会での質問準備と、打ち合わせなど。17時に質問通告しました。
在日米軍の中でもコロナの感染者が発生していることについて、外務省、防衛省から説明を受けました。この間、米軍は60日間の国家間の移動制限を行い、感染者が出た嘉手納や横須賀でも外出自粛も行われ、感染者も現在は隔離されています。
しかし、感染発覚前に基地外に出ていないのかなど関係自治体からは、さらに情報提供を求める声うが上がっています。過去の感染症対策での日米合同委員会合意の内容やそれに基づく対応などの説明を受けつつ、地方自治体の声にこたえたいっそうの情報提供等を求めました。
午前中は差し替えで財政金融委員会に出席。大門議員が質問に立ちました。初対面の隣の議員に挨拶したら、「さとし(聡）」さん。同委員会には「さとし(敏志)」という議員も。調べてみたら「さとし」という名前の参議院議員は、私を含め、哲、聡(2人)、敏志、智、哲士と、漢字は違うけど6人もいました。どーでもいい話ですみません。
今日は本会議の定例日ではありませんが、年度末であり、いわゆる「日切れ法案」の採決のために16時から開かれました。その後は、コロナ問題の論戦打ち合わせなど。
NHK広島放送局のインタビューを議員会館で受けました。被爆75周年の連続特集番組で、広島ゆかりの与野党の国会議員に核兵器廃絶とNPT、核兵器禁止条約への対応、広島市の被爆建物の「旧陸軍被服支廠」の保存・活用などについて聞くもの。
放映は広島ローカルで4/4頃とのこと。広島の方、ご覧あれ。後日、FBでもご紹介できればと思います。
16時前から予算委員会の紙議員の北海道でのコロナ被害対策と農業問題、山添議員の羽田空港新ルート問題での質問を応援傍聴。
そのあと、明日の外交防衛委員会の質問通告。明日も前回に続き、女性差別撤廃条約の個人通報制度の問題で質問します。14:30から15分の予定。参院のインターネット中継でご覧ください。
参院予算委の集中審議。日本共産党の小池晃書記局長の質問を応援傍聴しました。コロナウィルス対策では日本共産党が先日発表した提言にもとづき、暮らしと経済を守るためにあらゆる手を尽くすこと、外需だよりから内需と家計、中小企業応援に転換するとを安倍総理に迫りました。
さらに、森友問題で、自死された財務省職員の遺書との夫人の言葉を引用しながら、法律違反の公文書改ざんを職員に強いたのが、安倍総理の答弁にあわせて行政私物化を隠ぺいしようとしたことにあるとただしました。安倍総理は自分責任を一切認めようとせず、委員会室の野党席からはたびたび怒りの声が上がりました。
午前中は女性差別撤廃条約の選択議定書について、外務省と法務省からレクをうけました。
核兵器禁止条約をナミビアが批准したというニュース。これで批准国は36となりました。発効の条件である50にだんだんと迫って来ました。
今日の予算委で岩渕議員が関電幹部の金品受領問題での第三者委員会の報告書について冒頭で質問しました。
昨年の臨時国会の予算委での「原発マネーの還流だ」という私の質問に、経産大臣は「原資は明らかでない」「第三者委員会で徹底究明し、厳正に対処」と答弁していました。これに対し、第三者委員会の報告書は原発工事などの代金が役員らに還流していたとし、「原発マネー」の還流を認定しました。
さらに昨年の質問では、福島原発事故以降の再稼働のための安全対策工事が膨れ上がる中、金品の受領も急増したと指摘しましたが、第三者委報告も同様の事実を認定しています。まさに私たちの指摘通りです。
これは一企業の問題ではありません。原発推進、再稼働という国策の中で、電気料金など国民の税金が還流しているのです。国の責任で全国の調査を行い、国会での原発利権の徹底解明が必要です。
朝から、明日の外交防衛委員会の質問準備。お昼には理事懇が開かれ、明日のタイムテーブルなど確認し、15:30に通告。日本のジェンダーギャップ指数が世界で121位にまで低下している中、女性差別撤廃条約と同選択議定書の問題で質問します。 12:10から15分間。参議院のHPからネット中継でご覧あれ。
午後から国会に衝撃が走りました。明日発売される『週刊文春』に森友事件で自殺した財務省職員が残していた「手記」が掲載されます。「すべて佐川局長の指示です」として長文の手記のコピーが国会内に出回り、怒りの声が広がっています。亡くなった職員の妻が明日、国を提訴するとのこと。国会でも徹底追及が必要です。
静岡四区補選の野党統一候補で合意。国会で15時から5党・会派、市民連合と田中候補の政策調印が行われました。立候補を表明していた日本共産党の島津前衆院議員は立候補を取りやめ、統一候補勝利に全力を挙げます。
広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」を笠井、本村両衆院議員と共に視察。全棟保存を求める原爆遺跡保存運動懇談会副座長で、県原水協の高橋信雄代表理事が案内してくださり、大平前衆院議員、辻県議、中原、藤井市議、県被団協の皆さんがご一緒でした。
築103年。陸軍の軍服や靴を製造し、被爆直後は臨時の救護所になり、多くの被爆者がここで亡くなりました。老朽化を理由に県所有の3棟のうち1棟だけ外観保存し、2棟は解体という方針に県民の批判が広がり、一年間先送りになっています。
鉄筋コンクリート・レンガ造り３階建てで、3棟の全長は270mという巨大さ。文化財としても貴重であり、軍都広島を伝える遺構でもあります。なによりも、爆風で曲がった窓枠など被爆の実相を伝える迫力に、全棟保存・活用が絶対必要と痛感しました。
これだけの貴重な被爆建物であるにもかかわらず、他の建物にはある案内板は見当たりませんでした。これまで、ほとんど知らせる努力をせず、きちんと補修など行われないままに解体という方針が示されたもの。
被爆の実相を次世代と世界に伝える地元自治体と国の責任が問われています。世論と知恵を集めることが必要です。
視察に先立ち、母校・広島国泰寺高校に立ち寄り、前身である広島一中の原爆犠牲者の追悼の碑に手を合わせました。
移動の車中で読んだのは、高校の同窓会誌でも紹介された『異端の被爆者～22度のがんを生き抜く男』。当日、一中で被爆し、わずかに生き残った同級生もその後亡くなり、今や唯一の生存者となった兒玉光雄さんを描いた本です。
宿舎に戻る途中、うれしいニュース。今日、投開票の京都府笠置町長選挙で、日本共産党が自主的に支援した新人の中淳志候補が、自民、立憲、国民推薦の新人を23票差で破り、当選！
同町では、まちづくり事業に絡み、国の交付金を不正受給したとして町職員、まちづくり団体代表らが書類送検され、町政改革が求められていました。
先週の日曜日、同町を「集い」で訪れた際、中さんの自宅を訪問してお会いし、町政改革への意気込みをお聞きしたところです。 心からお祝いします。住民の声が届く、開かれた町政を期待しています!
午前中は本会議。地方税法改正案に対する質疑で、伊藤岳議員が初登壇。コロナウィルス対策や地方税等について総理、総務大臣をただしました。
午後には、広島市の被爆建物「旧陸軍被覆私廠」の保存・活用について笠井、本村両衆院議員と私の被爆2世の3人で財務省、文化庁から聞き取りをしました。
旧陸軍被覆の施設で被爆時には救護所となった施設です。多くの被爆者がここで息を引き取りました。被爆者が横たえられた床と最後に見た天井が当時のそのまま残っている他にはない原爆建物です。
県は、地震による倒壊の恐れがあるとして、四棟(うち一棟は財務省が管理)一棟のみ外観保存し、他は解体・撤去する方針を示しています。これに対し、全棟保存を求める声が大きく上がる中、知事が「解体着工の先送り」を表明し、一年以内に検討するとされています。
保存には一棟あたり約30億円といわれる費用の問題があり、「国の文化財としての指定や財政支援を」などの声が広がっています。
「被爆の実相を伝える建物の保存は被爆国政府の責任。全棟の耐震保存・活用に国が役割を果たすべき」と強く求めました。
14時から予算委。東日本大震災から9年目の2時46分に委員会として黙とうをささげました。9年前のあの時、同じ委員会室で開かれていた決算委員会に質問予定で出席中でした。
シャンデリアが落ちそうな程大きく揺れ、机の下に隠れたのを覚えています。その後、信じられないような被害の映像がテレビで次々と流され、さらに福島原発事故と続き「大変なことになった」と身震いする思いでした。
その後、毎年開かれてきた政府追悼式で黙とうをささげてきましたが、今年はコロナウィルスで中止となり、奇しくも同じ委員会室での黙とうとなりました。哀悼と復興への思いを新たにしました。
先日の予算委で、森法相が「東日本大震災の際に、検察官が最初に逃げた」とのべたことについて質され、「個人の見解と示さず答弁したことは、不適当であり撤回する」答弁。野党は、「事実に基づかない発言で、検察官を貶めるものだ」「法相の資格が問われる」と批判し、政府・与党に対応を求めました。
さらに、森法相が答弁で出席が求められ質疑が続いてる最中に、廊下でマスコミにぶら下がり会見をしたことが明らかになりました。与党も問題を認め、予算委は中断したまま散会になりました。与党の責任ある対応が求められています。
外交防衛委員会で大臣所信に対する質問に立ち、米軍基地による環境汚染への立ち入り調査を取り上げ、現行安保条約で60年間改定されていない地位協定の抜本改定を求めました。
政府は、14年に結んだ日米地位協定の環境補足協定で「従来の運用と質的に異なります」とのべ、基地への立ち入り調査が前進するかのように強調してきました。
しかし、沖縄の嘉手納や普天間基地での有機フッ素化合物(PFOS、PFOA)による河川や飲み水の汚染が16年以来大問題になり、県は立ち入り調査を求めていまずか、四年たっても実現していません。
米国による通報が条件のためですが、米軍は国内外の米軍基地PFOSによる汚染を調査し、嘉手納でも米国内の生涯健康勧告値を超える汚染が発見されています。にもかかわらず結果を公表しておらず、防衛省も「結果を共有している」としながら「公表には米側の了解が必要」とて拒否しています。
私は、「結局、米国の裁量次第ということで、補足協定は一度も使われていない。しかも政府は米軍と一緒に汚染情報を隠蔽している」と指摘。さらに、78年以来行われてきた環境省による基地内調査が、補足協定締結の年から米国が合意せず中止になっていることを明らかにしました。
その上で、安倍内閣のもとで運用改善どころか、立ち入り調査が後退している根本は、米軍基地に米側の排他的管轄権を認めている地位協定があると指摘。
自治体等の立ち入り調査権を明記した、ドイツやベルギー、イタリアの米国との地位協定を紹介し、「米軍に占領時代なみの特権を認めた日米地位協定を60年間も改定していないのが異常だ。全国知事会の決議も受け、抜本改定に踏み出せ」と茂木外相、河野防衛相に迫りました。
議事録は後日アップします。
